【北京=羽田野主】中国国営の新華社によると、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から82年を迎えた7日、北京市郊外の中国人民抗日戦争記念館で記念式典が開かれた。市トップの
ビリチェーフスキー駐日ロシア公使と、新潟県立大学・袴田茂樹教授が18日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、22日に行われる日露首脳会談の行方について議論した。 北方領土問題を含む日露平和条約交渉について、ビリチェーフスキー氏は「第2次大戦の結果を(日本が)認めないと交渉はうまくいかない。会談で大きな進展はないと思う」と話した。袴田氏は、日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージスアショア」にロシアが警戒感を示している点について、「最近のロシアは(日米などの)ミサイル防衛網に囲まれているという被害者意識を強く持つようになっている」と指摘した。 21日のテーマは「また厚労省で不祥事! 不適切な調査はなぜ?」で、ゲストは橋本岳・元厚労副大臣と江田憲司・衆院議員。
日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方4島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。 複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。 1956年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「(旧ソ連が対日参戦した)45年8月9日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。 しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」(関係筋)との立場だ。日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方4島について、日本
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