米山隆一衆議院議員インタビュー：「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」：時事ドットコム
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日、ＮＨＫの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」 白川前日銀総裁がＩＭＦ誌に寄稿 白川氏は１日公表の国際通貨基金（ＩＭＦ）季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を
立民・枝野代表がアベノミクス全否定「悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は２８日、東京・三鷹市で衆院選終盤戦（３１日投開票）の街頭演説を行った。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 与野党トップは激戦区で経済対策や新型コロナウイルス対策をめぐって激しい応酬を繰り広げている。安倍元首相が主導した〝アベノミクス〟の基本路線を引き継ぎつつ、「地方の活性化を図って経済政策を目指す」と主張するのが自民党の岸田文雄首相（６４）だ。 一方で枝野氏は「そもそもこの９年間、経済はよくなっていないんです。安倍さんに〝悪夢の民主党政権〟と呼ばれる筋合いはない」とアベノミクスを全否定した。 「我々に至らないことはあった。民主党政権３年３か月、経済の数値はよくなく、胸を張るつもりはありません。でも安倍政権より２倍近く、悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた。悪夢より悪ければ地獄か！」 さらに「株を持っている人やごく一部の大企業だけが儲かった」
『Opinion | Land of the Rising Unease』へのコメント
Ereni 4/3 Foreign pressures aren’t helping Japan, including President Trump’s trade war with China, which has Asian economies caught in the crossfire／Faster global growth and less trade feuding from Washington would help Japan. But Mr. Abe’s tax increase will be a case of self-inflicted damage.／ アベノミクス 社説 日本 経済 共同通信
Opinion | Land of the Rising Unease
Japan's Prime Minister Shinzo Abe delivers a speech at his office in Tokyo, April 1. Photo: kazuhiro nogi/Agence France-Presse/Getty Images Japan is joining much of the world in facing weaker economic growth, but in one respect it’s unique. Prime Minister Shinzo Abe seems determined to make it worse by imposing a tax increase later this year. This week’s survey of business confidence from the Bank
物価目標「２年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
アベノミクス：過剰宣伝と過少評価(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
モンゴルの首都ウランバートルで開催のアジア欧州会議首脳会議に出席する安倍晋三首相（2016年7月16日撮影）。(c)AFP/WU HONG〔AFPBB News〕 日本の経済実験が世界に教えられること 日本は1980年代に活力ある経済の事例として詳しく研究された。その後の数十年は、主に経済の低迷ぶりで世界の耳目を集めてきた。物価の下落が続いたり、時々思い出したように経済成長を遂げたりした結果、2015年の名目国内総生産（GDP）はその20年前とほぼ同じ水準にとどまっている。同じ時期に米国は名目GDPを134％伸ばし、あのイタリアでさえ3分の2も増やしているのに、だ。そして今、日本は経済再生の試みという、これまでとは異なる理由でスポットライトを浴びている。 2012年12月から首相を務める安倍晋三氏は、日本経済の成長と改革を進めるために、アベノミクスとして知られる「3本の矢」を提唱した。これ
これは日本型ポンジ・スキーム？ ペダルをこぎ続けることを選んだ安倍首相 | JBpress (ジェイビープレス)
20世紀初頭、北米のイタリア移民チャールズ・ポンジは一見すると素晴らしい金儲けのアイデアを思いついた。彼は「価値のない投資に大きな見返りを提供する」と申し出て多くの人々を説得し、ポンジにお金を渡す人々は増えた。そのお金は投資家の利益になる代わりに、もっと先に投資した人々への返済として使われた。 ポンジの名を冠した出資金詐欺のスキームの本質は、事業に永遠に借金を溜め込むことを可能にするスキームであった。しかしもちろん、このスキームの本質はただの詐欺であり、結局はポンジが投獄されて終わった。 ＊ ＊ ＊ 100年の後、ポンジのスキームに似たピラミッド型のスキームはいまだに、少なくとも民間セクターで行われた場合は、詐欺にあたるとされている。 しかし、公共セクターでこのスキームが演じる役割を認識しているものは少ないようだ。実は、アメリカや日本など、多くの国の政府は本質的にはポンジ・スキームと同
ただごとでは済まない三菱UFJ銀のPD資格返上 日本国債にノー、これは「すでに起こった未来」なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
財務省を頂点に形成されてきた国債市場の厳格なヒエラルキーに綻びが見え始めた。三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」（PD：プライマリーディーラー）の資格を国に返上することが明らかになったからである。 日本の金融行政はかつて護送船団方式と呼ばれ、市場メカニズムとは遠くかけ離れた場所にあった。PDによる国債消化の仕組みはその名残りともいえる。 三菱UFJ銀行の離脱によって、すぐに国債の消化に問題が起きるわけではないが、将来的な金利上昇リスクは高まったとみてよいだろう。 財務省を頂点とした特権クラブ プライマリーディーラー制度は、国債の消化を最優先することを目的に導入された特殊な制度である。プライマリーディーラーの資格を持つ金融機関は、国債の入札について財務省と情報交換できる一方、すべての入札で発行予定額の4％以上の応札が義務付けられている。 情報交換とい
三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ マイナス金利で損失懸念 - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれる。発行当局と意見交換する
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
「バーナンキによる刺激策助言を受け入れるのに日本は13年も遅れた」とな: 極東ブログ
ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている（Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late）」（参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増
13年早かった、日本へのバーナンキ提言
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「ヘリコプターマネー」をコントロールする ヘイス氏や浜田氏の議論に反対する | JBpress (ジェイビープレス)
世界経済の行き詰まりに直面して、元アメリカ連邦準備制度理事会の議長ベン・バーナンキ氏や、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授ブラッドフォード・デロング氏をはじめとする評論家の多くは、「マネーによる積極財政」を政策の候補に含めるべきだと論じている。 しかし、新札発行によるいわゆる「ヘリコプターマネーのばらまき」論は強い反論を受けている。反対論者の中にはアリアンツのチーフ・エコノミストであるマイケル・ヘイス氏や、安倍首相の特別経済顧問であり日本経済再生計画「アベノミクス」の立案者の1人である浜田宏一氏などがいる（参考「天からの新札？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46783）。 私はヘイス氏や浜田氏の議論には反対であるが、中心となる課題に彼らが正しく焦点を当てているのは確かだ。中心となる課題というのは、通貨金融の方策としての通貨発行が過剰に行わ
消費税増税 ２年半延期 安倍首相、麻生財務相らに伝達 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２８日夜、平成２９年４月に予定していた消費税１０％への引き上げ時期を３１年１０月まで２年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えた。 政府関係者が明らかにした。
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
黒田日銀総裁はヘリコプターマネーをばらまくか？ | JBpress (ジェイビープレス)
最近とみに黒田日銀総裁がヘリコプターマネー政策を開始するのではないかという観測が、特に外国人投資家の間で強まっている。ヘリコプターマネー政策を整理すると4つのパターンに分けられる。 1つは伝統的な財政政策で、国が国債を発行してその資金を国民にばらまくパターンだ。ばらまく名目は何でも良く、定額給付金、エコポイント、期限付き商品券や地域振興券などだ。減税もこの範疇に入る。公平性の問題はあるものの、日本人には非常になじみのある政策だろう。 2つ目は、国民に資金をばらまく形態は同じでも、国が発行する国債が永久債で無利子またはマイナス金利のパターンだ。国債の金利がゼロ以下で永久債となれば、財政赤字に対する懸念が弱まりやすい。ただ、現在の日本では永久債は発行されていない上に、ゼロ以下の金利がつくかどうかも不透明だ。 3つ目は、国債発行を市中消化ではなく、日銀引受けとするパターンだ。国債の日銀引受けは、
天からの新札？ ヘリコプターマネーは日本に恩恵をもたらすか | JBpress (ジェイビープレス)
世界経済は行き詰まっている。ユーロ圏は通貨統合によって自由になることはなく、かえって足かせをはめられている。日本はアメリカの金融正常化政策の減速によって苦しんでいるし、世界の新興国市場は中国の経済政策の失敗によって苦しんでいる。 しかし世界経済の状態が悪いからといって、各国の中央銀行は、いまだ試されたことのない政策をそのリスクを無視して実行することはできない。とりわけ、多くの者が提案する「ヘリコプターマネーのばらまき」については。 ＊ ＊ ＊ 1969年にミルトン・フリードマンが（実際の提案ではなく）思考実験の一環として考え出した、「ヘリコプターマネーのばらまき」は、頭上でビューンと音を立てて飛ぶヘリコプターからお札をばらまくという夢のような光景から名付けられた。 しかし、この「ヘリコプターマネーのばらまき」理論の要点は、単純に新札を（戻し減税などの形で）消費者に配れというものである（
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政府・日銀の共同声明、見直してはいけない＝世耕自民参院幹事長
「財務省を信じない」首相 「異端」影響力には陰りも 日本国債 見えざる手を冒す（５） ：日本経済新聞
