パリ同時多発テロの発生後、米国と有志連合は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦の強化に向けた動きを見せている。 米国と有志連合は2014年8月以来、ISISへの攻撃を続けている。ロシアなど有志連合に参加していない国も空爆を行っている。トルコやヨルダン、サウジアラビアといったアラブ諸国も規模は小さいが空爆を実施している。 米国と有志連合 米国防総省のカーター長官は下院の委員会で、イラクでの攻撃を増やすため特殊遠征部隊を派遣する方針を示している。米当局者によれば、この決断は、イラクでISISと戦うために展開している米特殊部隊が増強されることを意味している。 オバマ米大統領は10月、シリアでの対ISIS作戦の支援に向けて、「50人未満」の特殊部隊を派遣することを承認していた。 米国防総省によれば、11月19日までに、米国と有志連合はISISを標的に、イラクで5432回、
「政界は一寸先は闇」とは言われるが、韓国の政界、産業界でびっくりの人事があった。2012年末の大統領選挙で朴槿恵(パク・クネ=1952年生)候補(当時)の経済政策ブレーンだった人物が、第一野党の事実上の党首になったのだ。この人物の信念が「経済民主化」ということで、産業界も戦々恐々だ。 2016年2月2日は、朴槿恵大統領の満64歳の誕生日だった。政界はこの日、誕生日を祝う贈り物の「蘭騒動」の話題で持ちきりだった。 大統領誕生日の「蘭騒動」 この日朝、第一野党「ともに民主党(以下、民主党)」の事実上の党首である非常対策委員長が大統領の誕生日を祝う「蘭」を送りたいと青瓦台(大統領府)に連絡して準備までした。ところが、「丁重にお断りする」との答えが返ってきた。 「野党党首がお祝いをするというのに、どうして拒絶すのか」。野党側は準備した蘭を報道陣に公開して反発した。騒ぎが大きくなると、午後になって、
1級都市を中心とする沿海部のいくつかの大都市では活発な住宅需要が見られるが、規模の小さい3~4級都市ではすっかり停滞している。 積み上がる住宅在庫は国家統計局の数字を見ても明らかだ。昨年(2015年)11月末、分譲住宅の在庫は6億9637平米に達した。2014年同期における分譲住宅の在庫は5億9695万平米だったから、この1年で在庫は約1億平米も増えたことになる。昨年9月末からの1カ月間には2122万平米が増え、過去最高の増加数を記録した。 こうした状況に対し、中央政府は強い危機感を抱いている。昨年末に翌年の経済政策の方向性を決める「中央経済工作会議」が開かれたが、この会議で初めて住宅の在庫問題が取り上げられた。
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