シリア・タルビセで、支援物資を積んだ赤十字国際委員会、シリア・アラブ赤新月社、国連の輸送車を眺めるシリア人の子どもたち(2016年7月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/MAHMOUD TAHA 【8月15日 AFP】今冬は欧米の多くの国でサイロから穀物があふれるほどの豊作が期待できそうだ。その一方で、紛争下にある国々ではかつてない規模で飢餓が「兵器」として利用されており、数千万人が食物のない状況に置かれる恐れが出ている。 国連(UN)の食糧農業機関(FAO)および世界食糧計画(WFP)は先日、紛争下にある17か国で5000万人を超える人たちが「深刻な食料不安」にあると警告するリストを発表。このリストのトップに挙げられた2か国が長引く紛争に苦しむイエメンとシリアだ。 イエメンでは現在、人口の半数以上に当たる1400万人が、食糧の危機もしくは緊急事態に直面しているとみられる。シリアでも、内
2016年のGDP(国内総生産)成長率は貸出条件の厳格化と実質所得の減少、さらに国内投資の低迷を背景にマイナス1.2%と依然マイナス成長であるが、前回見通しのマイナス1.5%からは上方修正されている。 さらに2017年については、金融緩和と国内需要の緩やかの回復を背景にプラス1.0%の成長を見込んでいる(図表1)。 (*配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらでこのあとの図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47398) しかも、この予測の前提となる原油価格(年平均)は2016年が42.2ドル、2017年が48.8ドルである。足許の原油価格の推移を見ると原油価格はこれらの予測値を上回って推移しており、GDP成長率もさらに上方修正される可能性もある。 実際、7月初にロシア連邦統計局が発表した2016年第1四半期のGDP成長率は前
GORODOK, Ukraine (Reuters) - Ukraine’s Association Agreement with the European Union was meant to lure the bread basket of the former Soviet Union away from its longstanding ties with Russia by offering better access to the EU market. But debate about it was the spark that lit the Maidan street protests in 2013 and a pro-Russian insurgency that led to more than 9,000 deaths. The disruption sent ex
「梅干」をテーマに、前後篇でその歴史と現状を追っている。前篇では、梅干が「日本的」な食になっていく歩みをたどった。江戸時代における塩の普及による梅干食の大衆化や、赤い梅干の発明という技術革新、そして梅の産地の発展などにより、梅干は日本的なものを担うに至った。 だが、そんな日本の梅が、いま危機に晒されているという。2009年に国内で発覚したウイルス感染により、梅の木が次々と伐採を余儀なくされているのだ。 後篇では、いま言われている梅の危機の現状や原因、そして梅干など果実用の梅に対するリスクなどを専門家に尋ねる。応じてくれたのは、法政大学植物医科学センター長の西尾健氏。長らく果樹を中心とする植物に感染するウイルスを対象に研究をしてきた人物だ。 日本の梅は、いま、どれほどの危機に晒されているのだろうか。 東京都青梅市で異変発生、他県も「飛び火」 異変が起きたのは2009年だ。東京都青梅市の梅園で
梅干を食べている人の顔は、梅干と同じようにしわくちゃだ。食べるたびにしかめ面になりながらも、私たちは梅干をよく食べる。弁当箱を開ければ、白いご飯の真ん中には梅干がぽつん。おにぎりではいまも梅干は定番だ。梅干をさらに干からびさせた「干梅」はコンビニエンスストアですぐ買える。 梅干や梅と聞くと「日本的」という印象をもつ人は多いだろう。英語でも“Japanese Apricot”(日本の杏子)と言うから、海外でもそのように認知されているようだ。では、梅干はどのように日本的になっていったのか。探っていくと、そこにも歴史や経緯がある。 ところが、いま日本的なものの象徴の1つとなった梅に“危機”が訪れているというニュースがある。実際、梅園などでは大規模な強制伐採を余儀なくされた事例も起きているらしい。日本の梅の木に、何が起きているのだろうか。 今回は「梅干」をテーマに、その歴史と現状を見ていきたい。前
【5月25日 AFP】ナイジェリア北部の州政府は24日、州内のトマト産業がガの幼虫の食害で壊滅的な被害に見舞われていることを受けて、非常事態宣言を発令した。この被害により、同国の主要な食用作物であるトマトの供給が脅かされているという。農業従事者らは、今回のガの大発生を、西アフリカで近年猛威を振るった致死性の感染症になぞらえて「トマトのエボラ」と呼んでいる。 北部カドゥナ(Kaduna)州からこのニュースが伝えられると、ナイジェリア国内のソーシャルメディアでは、トマト不足によって「ジョロフライス」が作れなくなると懸念する声が次々と上がった。ペースト状のトマトを材料に使うジョロフライスは、同国で広く食されている国民的な料理だ。 大発生しているのはトマトキバガ(学名:Tuta absoluta)。この被害により、トマトの価格は高騰。ガソリン価格67%上昇とインフレ・スパイラルによって苦しい状況に
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2012年11月21日 水曜日 キーワード:バイテク 食品表示 英語圏では食品の原産地表示はCOOLという略称で呼ばれる。Country Of Origin Labelingの頭文字をとったものだが、原産地表示の問題は各国ともそれほどクールではない。消費者の選択の権利よりも、売りたい、買わせたくないという利害関係者の思わくが先にあるからだ。 米国の食肉表示制度はWTOルール違反 米国は2009年3月に食品の原産地表示(COOL)を義務化した。対象は食肉、魚介類、野菜・果物(生鮮と冷凍)、落花生、朝鮮人参などだ。加工食品は除かれており、豚や牛だけの挽肉は表示対象だが、合挽き肉は加工食品扱いで対象外など抜け道も多い制度だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く