今月17日、習近平国家主席はセルビアを訪問した。首都のベオグラードに到着早々、真っ先に訪れたのは市内にある旧中国大使館の跡地である。1999年5月、コソボ紛争の中で米軍機が当時の駐ユーゴスラビア中国大使館を誤爆し、中国人記者ら3人が死亡した。その時、中国政府は「強い抗議」を行ったものの、有効な対抗措置を取ることもなく、「誤爆」という米国側の言い分をそのまま受け入れた。後に、破壊された中国大使館の跡地に、ベオグラード市政府が記念碑を建てた。 そして先日、ここを訪れた習主席は、夫人とともに記念碑に献花して中国人犠牲者のための追悼式典を執り行った。誤爆から17年もたち、事件のことが既に風化している今、習主席があえてこのような行動をとったのは、何を意図しているのだろうか。 今までの17年間、中国政府はむしろ、事件を忘れたかのようなふりをしてきた。米国に対する外交的配慮が理由の一つだが、やはり中国側
シリアで3年以上拘束され、解放されたジャーナリストの安田純平さんがトルコ南部の入管施設を出て最寄りの空港であるハタイ空港に到着。その後、飛行機に乗り込んだ安田さんは取材に応じました。安田さんは、早ければ今夜、日本に到着する見通しです。#シリア #解放 #安田純平 pic.twitter.com/I6qfhLznB6 — TBS NEWS (@tbs_news) October 24, 2018 昨日からツイッターのTLはこのニュースばっかりになりましたが、なぜか安田純平さんを非難する発言もたくさん見かけます。 私の考えをこちらに書いておこうと思います。 私は安田純平さんのようなジャーナリストではないものの、中国との関わりが深く、他の日本人があまり経験しないことも少なくないので、「黒色中国」という名前でツイッターやブログでその経験や考察を発信しています。 長く中国に関わっていると、警察に拘束
内戦下のシリアで2015年6月に行方不明になったフリージャーナリストの安田純平さんが解放された。安田さんは日本時間の午前8時、トルコへと出発する機内で記者団のインタビューに応じ、ネットに投稿された動画での「韓国人」発言の真相や、身動きも許されず、暴行を受けたことなど、壮絶な人質生活について語った。 安田純平氏(以下、安田):お騒がせしまして…。 ーー奥さまとはお話になれました? 安田:電話で話をしました。 ーーどんな感じ? 安田:予想以上にたくましく対応していたようなので、よかったなって。家族には“シリアに行く“ぐらいの話はするが、詳しい話はしていない。なので、こういうことがあると巻き込まれる状態なんですけど、そういう状態を受け止めてくれて、対応してくれて、ありがたいなと。 ーー奥様には何と伝えた? 安田:状況の話ばかりしていたんですけど、“ありがとう“という言葉と、“申し訳ない“という言
イスラム教スンニ派で最も権威のある教育・研究機関エジプトのアズハル。 7月、ここに通う学生が当局に次々と拘束されました。 ターゲットは、中国・新疆ウイグル自治区から来たウイグル族の人たちです。 NHKは、拘束を逃れ、エジプト国内に身を隠すウイグル族の男性との接触に成功。 エジプトにいるウイグル族男性 「家族を置いて逃げたきり1週間ずっと外にいます。 知人の家に隠れて外出もできません。」 ウイグル族や人権団体は、中国政府の要請を受けた拘束だとみて、警戒を強めています。 海外に住むウイグル族に何が起きているのか。 断片的な情報から浮かび上がってきた実態に迫ります。 花澤 「中東のエジプトで7月、ウイグル族の留学生など少なくとも62人が、エジプト当局に拘束されたり、中国に強制送還されたりするケースが相次ぎました。」 増井 「アメリカ政府の諮問機関や国際的な人権団体などから、非難の声が上がっていま
[国連 2日 ロイター] - 国連の独立監視団がまとめた機密扱いの報告書によると、北朝鮮は2017年に国連安全保障理事会の制裁に違反した取引で2億ドル近くを稼いだ。また、シリアやミャンマーに武器を供与した疑いも指摘された。 2月2日、国連の独立監視団がまとめた機密扱いの報告書によると、北朝鮮は2017年に国連安全保障理事会の制裁に違反した取引で2億ドル近くを稼いだ。また、シリアやミャンマーに武器を供与した疑いも指摘された。写真は軍事パレードを視察する金正恩朝鮮労働党最高指導者。昨年5月撮影。朝鮮中央通信提供(2018年 ロイター) 報告書は安保理北朝鮮制裁委員会に提出するために作成され、2日にロイターが内容を確認した。これによると、北朝鮮は、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムなどの港湾に石炭を輸出。書類には北朝鮮ではなくロシアや中国を原産地として記す手口が主に使われたという。 安保理
シリアとイラクで2014年に急速に勢力を伸ばした過激派組織「イスラム国(IS)」は当時、イラク軍から大量の武器を奪った。それらの中には、米国製の軍装備品も含まれていた。 その後、同組織が公開したプロパガンダ動画により、戦闘員らが米国製の軍用ライフル銃(M4、M16)を使っていることが分かったほか、軍用車ハンビーを自爆攻撃に使っていることが分かり、注目を集めた。イラクのハイダル・アバディ首相は2015年 、前年にISが同国北部の都市モスルを占拠した際、自国軍がハンビーおよそ2300台などを奪われたことを明らかにしていた。 だが、同組織が使用していた武器や弾薬の90%近くは、ワルシャワ条約機構の加盟国が製造したものだったことが分かった。つまり多くは中国、ロシア、または東欧諸国で製造されたものだった。 英国の非政府組織(NGO)、紛争兵器研究所(Conflict Armament Researc
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