【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル(約11億円)以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会(SE
ドナルド・トランプ米大統領(2019年11月21日撮影、資料写真)。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、FOXニュース(Fox News)に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平(Xi Jinping)国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼
制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、トランプ米大統領が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する。写真はミサイル実験のニュースを見るソウルの人たち(2019年 ロイター/Heo Ran) 制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、トランプ米大統領が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する。 トランプ大統領も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も、3度の直接会談で築いたとする良好な個人的関係を強調し続けている。しかし、北朝鮮は先ごろ、忍耐が切れつつあるとし、年末までに交渉姿勢を変えるよう米国に迫った。 北朝鮮は10月31日の2発を含め、ミサイルを相次ぎ発射することで、どこまでが約束違反になるのか試している。武器の使用規制を具体的に定めていないことが、北朝鮮に核兵器開発の継続を
アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル=7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま
アメリカのトランプ大統領がWTO=世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。 そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はWTOの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、WTOの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な
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G20大阪サミットで、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、交渉でどのような攻防を繰り広げたのか(写真:AFP/アフロ) G20大阪サミット(主要20カ国・地域首脳会議)で、特に世界の注目が集まったのが米中首脳会談だ。大方の予想通り、新たな追加関税は発動せず、貿易協議を再開することで合意した。一応の“想定内”で、市場には安堵が広がった。しかし、その安堵もつかの間、トランプ米大統領の記者会見で激震が走った。中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)との取引を容認すると発言したからだ。 早速、各メディアは以下のような見出しを打った。 「華為技術(ファーウェイ)との取引容認」 「ファーウェイへの制裁解除へ」 だが、トランプ大統領の発言だけで判断するのは早計だ。米中双方の政府からの発表を見極める必要がある。 確かに、トランプ大統領は記者会見で、「(米国企業は)ファーウェイに対して製品を売
トランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が29日、大阪市で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて首脳会談を開き、米国側は対中制裁の追加関税措置「第4弾」の発動を見送ると表明した。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出制限については米企業による輸出を認め、頓挫していた通商協議も再開する。 トランプ氏は29日に記者会見し、「素晴らしい会談だった。今後も協議を続ける」と説明。追加関税をかけてこなかった3千億ドル(約32兆円)分の輸入品に対する「第4弾」の発動について見送りを表明した。交渉期限は設けていない。 さらに、5月に発動した華為への輸出制限について一転、米企業による輸出を認めると説明。米IT企業への就職を念頭に中国の優秀な人材が米国に滞在したり、永住権を得たりしやすいよう配慮するという。中国外務省によると、習氏は首脳会談で「中国企業と留学生
President Donald Trump made a rare phone call to one of the few men who ever has been in his position: former President Jimmy Carter. It was the first telephone conversation between the two members of the exclusive president’s club and focused on US-China trade negotiations, the White House confirmed in a statement, which referred to the correspondence as a “very good telephone conversation.” Cart
世の中 『『『『Russia secretly offered North Korea a nuclear power plant, officials say』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント
アメリカのトランプ大統領が意欲を見せる2回目の米朝首脳会談について、北朝鮮との交渉に長年関わってきたラッセル前国務次官補がNHKのインタビューに答え、「北朝鮮との事前の交渉が全く進んでいない」との認識を示し、このまま首脳会談が行われれば、北朝鮮に戦略的な勝利をもたらすことになると懸念を示しました。 また、非核化交渉をとりまく国際情勢について、ラッセル氏は「中国はかつて、北朝鮮に多大な圧力をかけてきたが、すでにその時代は終わった。6か国協議の関係国は、かつてのように足並みがそろっていない。ロシアは北朝鮮の支援に回り、北朝鮮は独自の原則を持つ日本を孤立させることにも成功して、強く有利な立場にいる」と分析しました。 そして、「北朝鮮の要求は増大してきており、首脳会談ではより強力に制裁解除を求めてくるだろう」との見通しを示しました。 そのうえで、2回目の米朝首脳会談に向けた準備状況については、「キ
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