※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
South Korea's Foreign Minister Park Jin, left, talks to China's Communist Party's foreign policy chief Wang Yi prior to the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) Plus Three Foreign Ministers' Meeting in Jakarta, Indonesia, July 13, 2023. WASHINGTON — Experts say South Korea can be expected to follow up on fence-mending talks with China initiated at last week’s ASEAN summit in Jakarta, but
シンガポール米朝首脳会談の後、関係改善のために2018年10月に北朝鮮を訪問して金正恩国務委員長に会った当時のポンペオ米国務長官(右) [ポンペオ氏 ツイッター キャプチャー] 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が2018年3月、平壌(ピョンヤン)を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局(CIA)長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は24日(現地時間)、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は2018年、CIA局長の資格で平壌(ピョンヤン)を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国
来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮は7日、国営メディアを通じ、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているなどとして、参加しない方針を発表しました。一方、大会について「成功することを確信している」として支持する考えを強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮体育省などが5日大会の組織委員会などに書簡を渡し、大会に参加しない方針を伝達したと伝えました。 大会に参加しない理由について新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているほか、アメリカなどが大会の成功を阻もうとしているとしています。 書簡の中では大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を念頭に「アメリカと追従勢力の中国への陰謀がより悪質になっている。中国の国際的なイメージを傷つけようとする卑劣な行為で排
制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、トランプ米大統領が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する。写真はミサイル実験のニュースを見るソウルの人たち(2019年 ロイター/Heo Ran) 制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、トランプ米大統領が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する。 トランプ大統領も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も、3度の直接会談で築いたとする良好な個人的関係を強調し続けている。しかし、北朝鮮は先ごろ、忍耐が切れつつあるとし、年末までに交渉姿勢を変えるよう米国に迫った。 北朝鮮は10月31日の2発を含め、ミサイルを相次ぎ発射することで、どこまでが約束違反になるのか試している。武器の使用規制を具体的に定めていないことが、北朝鮮に核兵器開発の継続を
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韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を日本に通告したことは、北朝鮮がミサイル発射能力を高める中、日米韓3カ国の安全保障面での結束を乱すことにつながる判断と言える。韓国国内でも「文在寅(ムンジェイン)政権が内政上の苦境を脱するために取った」との批判の声が上がっている。 文氏側近の疑惑が影響?破棄は直前に決定 GSOMIA破棄の方針発表から一夜明けた23日、韓国各紙の反応は割れた。 進歩系の「ハンギョレ新聞」は社説で「日本の安倍晋三政権が自ら招いた」と主張。「貿易報復の中断どころか、外交的な協議も拒み、信頼に基づく軍事情報の交換を続けることを望むのは二律背反だ」と、むしろ日本政府の対応を批判した。一方、保守系は「日米韓の安保協力を激しく揺さぶるのは明らか」(中央日報)との憂慮や、「経済報復に安保事案を引き込むのが適切なのか」(東亜日報)との疑問点を並べた。
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