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歴史的改革の農業戸籍廃止で、中国「残酷物語」は終わるか
＜さまざまな社会問題を生み出してきた中国の戸籍制度がついに改革される。悪名高き農業戸籍は数年以内に廃止される見通しだ。これで多くの農民が救われるのか？ 歴史的な出来事だが改革案の詳細を見ると、社会問題そのものの解決とはまだ距離があることが明らかとなった＞ （写真：福建省の農村の学校、2009年撮影） （１）「世界の工場」中国を支える出稼ぎ農民たち。子どもたちは故郷に取り残され、旧正月にしか親と会うことができない。身を持ち崩して学校を退学。身体を売ったり、チンピラになったりする子どもも少なくない。 （２）高速道路で大型バスが交通事故、多くの乗客が死亡した。遺族に補償金が支払われることになったが、その額は一律ではない。都市住民に対する補償は多く、農民には少ない。戸籍によって命の値段は違う。中国の法律はそう定めている。 （３）毎月の住宅ローン返済額が月収を超えてしまう。何十年もかけて負債を返し続
中国には5兆ドルのチャンスがある 生産性を上げ、経済危機のリスクを減らす道筋 | JBpress (ジェイビープレス)
中国は、何十年も目覚ましい発展を遂げた後に、いかに経済をソフトランディングさせるかという難しい課題に直面している。 批判する者はたくさんいるが、彼らのことは気にしないで良い。中国には、世界経済の中で問題を抱えた他国にはない強みがある。それは、前へと進む明瞭な道だ。 もしも生産性を上げるための持続的・包括的な努力を実行していけば、中国は成長の課題に対処することができるだろう。そして、経済危機のリスクを減らし、多数の豊かな中産階級に支えられた消費主導の高所得経済へと移行できるだろう。 このように進むことができれば、中国の年間GDP（国内総生産）の規模は、政策担当者が投資主導の経済を追求し続けるケースと比較して、2030年には5兆ドル以上も大きくなると見積もられる。 ＊ ＊ ＊ ＊ そして事実、中国に選択肢はあまりないだろう。今まで経済を担ってきた原動力は、たくさんの余剰労働力とインフラ・
一掃できるのか？中国でうごめく「ゾンビ」 過剰設備の削減に着手するも抜本的な改革には至らず | JBpress (ジェイビープレス)
今年の全人代の中心課題は経済改革と景気対策である。李克強首相は政府活動報告のなかでゾンビ企業を整理、統合するとの決意を表明した。 中原地方と呼ばれる河南省と山西省は、歴史的に炭鉱が密集する地方である。昨今の石炭の需要減少と価格低下によってこれらの炭鉱の多くは経営を続けられなくなった。また地方政府は不動産バブルに便乗して各地に小さな製鉄所を設立したが、鉄鋼価格の急落を受けて経営難に陥っている。こうした炭鉱や製鉄所は経営的には存続が難しいが、大量の雇用と生産設備を抱えているため閉鎖することができない。 2016年の全人代の目玉の1つは、こうしたゾンビ企業の整理、統合である。中国政府が過剰設備の削減に本気で取り組むことを決意したのだ。政府は、鉄鋼と石炭関連のゾンビ企業の閉鎖によって失業すると見られる約180万人の手当として1000億元（約1兆7500億円）を用意すると表明した。
習近平の大胆な軍機構改革、表の理由と裏の理由 主要ポストは“横滑り”、結局は妥協人事？ | JBpress (ジェイビープレス)
人民解放軍が大掛かりな機構改革を実施。その狙いとは？北京にある天安門に掲げられている毛沢東の肖像画（資料写真）。(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 昨年（2015年）末から今年2月の春節前までの1カ月余りで、習近平は人民解放軍の大胆な機構改革をやってのけた。大胆な改革を実行できるほどの実力をつけたことを証明するものであるとともに、そうしなければならなかった背景も考慮しなければならないだろう。 米国に「新型大国関係」を持ちかけたのは時間稼ぎ 習近平の軍事改革には、表裏をなす2つの動機がある。 1つは長期的国家戦略であり、中国を米国に対抗しうる強国にするために必要な強軍建設である。ただし、それは一朝一夕に実現できるわけではなく、一定の時間が必要となる。それは2020年を改革達成の目標としたことに見て取ることができる。 長期的国家戦略の中で、なぜ軍事改革が必要だったのか。
中国が仕かける超限戦の実態と人民解放軍改革 既得権を奪われる改革にPLA内部の不満が爆発する恐れも | JBpress (ジェイビープレス)
中国は、2015年12月31日に大規模な人民解放軍の改革を発表した。この改革は習近平国家主席の長年の念願であり、毛沢東や江沢民時代でさえ手をつけなかった軍改革である。 軍内に存在する江沢民派などに対する権力闘争の側面もあるが、ライバルである米軍の長所を吸収し、「真に戦える軍隊。戦って勝利する軍隊」を目指すものである。 本稿では重大な意味を持つ中国人民解放軍の改革について、人民解放軍の軍事戦略である「超限戦」（Unrestricted Warfare）、超限戦と密接な関係にある米軍の「クロス・ドメイン作戦（CDO: Cross Domain Operation、「ドメインを越える作戦」）」 およびロシア軍が実際にウクライナで実施している「ハイブリッド戦（Hybrid Warfare、「混合戦」）」などを切り口として分析してみたいと思う。 1 超限戦 超限戦は、中国人民解放軍の大佐2人（喬良と
ゴールは5年後、中国軍がいよいよ大規模改革に着手 「勝利をおさめる軍隊」を目指すも軍内の抵抗は必至 | JBpress (ジェイビープレス)
2015年9月、中国・北京の天安門広場で抗日戦勝利70周年を祝う式典に備える人民解放軍の兵士たち（2015年9月3日撮影）。(c)AFP/JASON LEE〔AFPBB News〕 習近平による軍事改革は、2013年11月の「党18期3中全会」で打ち上げた“改革の全面深化”の中で予告されていた。それから2年が経ち、習近平は今年の抗日戦争勝利記念日（9月3日）の式典でのスピーチで、前触れなく「30万人兵員削減」を打ち出した。10月の「党第18期5中全会」が終われば軍事改革が動き出すと言われていたが少し遅れ、11月末になってようやく軍事改革の開始が告げられたというわけだ。 軍事改革の3つのポイント 中央軍軍事委員会 改革工作会議における習近平の演説の内容は、以下の3点に要約できる。 （1）軍隊の最高指導権・指揮権を中国共産党中央と中央軍事委員会に集中する。 （2）4総部の見直しと陸軍指導機関の
仏首相「日中の緊張、安倍首相が穏やかにする」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来日中のバルス仏首相は４日、都内で読売新聞など日本メディアと会見し、安倍首相が先月末の国連総会で決意を示した国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、「将来、常任理事国として日本が果たす役割、日本の立場を十分理解している」と述べ、支持を表明した。 また、３日夜の京都市内での安倍氏との非公式会談で、日中関係について突っ込んだ意見交換を行ったことを明らかにした。バルス氏の方から、日中関係や中国経済など安倍氏の中国観を尋ねた。安倍氏は、近く行われる見通しの日中韓首脳会談などについて説明したという。日中間の緊張について、バルス氏は記者団に「外交、対話、法（の支配）にのっとり、安倍首相が必ず穏やかにすると考えている」と述べた。
中国を追い抜くことを夢見るインドの危うさ 経済成長率で逆転、怪しい統計が誤った安心感を生む恐れ | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国経済が減速し、その市場と政策立案の信頼性がひっくり返ったため、世界一急速に成長する大きな経済国としてインドが中国を追い抜くと見ることは可能だろう。 多くのインド人はナレンドラ・モディ首相のインド人民党（BJP）が10年前に前回政権の座にあった時に使われた「India Shining（輝くインド）」キャンペーンを思わせる言葉を使い、中国の不運に少なからぬチャンスを見いだしている。 「そこどけ中国」の強気発言 インドのアルン・ジェートリー財務相は英BBCとのインタビューで次のように語った。「インドのように8～9％のペースで成長できる経済は間違いなく、世界経済を支えるしっかりした肩を持っている」 自分の名を冠した消費財グループを率いるアディ・ゴドレジ氏は、インドが「輝く」いい頃合いだと述べた。 ジャヤント・シンハ財務担当国務相は特に強烈な「そこどけ中国」発言で、インドは中国から「世界の成長の
麻生氏、中国に構造改革の実施迫る…Ｇ２０開幕 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【アンカラ＝小野卓哉、鎌田秀男】麻生副総理・財務相は、トルコの首都アンカラで４日（日本時間５日未明）開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界同時株安の震源地となっている中国に対し、構造改革の実施を強く迫った。 他の参加国からも「中国経済の減速は、世界にとってリスクになる」と危機感の表明が相次いだ。 麻生氏は会議の中で、「中国当局の対応が市場の変動につながったという見方もある」と指摘した。さらに、過剰設備の解消や、将来に向けた社会保障制度の構築、不良債権処理といった構造的課題に取り組む必要があると提言した。 同行筋によると、「中国当局も、投資主導の自国経済がゆがんでいるという認識を持っており、反発はなかった」という。ロイター通信によると、中国の楼継偉（ロウジーウェイ）財務相は財政政策について説明する中で、「経済成長を支えるために構造改革を進める」ことを承諾した。
【トピックス】中国戸籍制度改革が抱えるジレンマ｜日本総研
戸籍制度改革の方針が示されたことで、中国の都市化政策の全体像が見えてきた。しかし、中国の都市化政策は都市集積のメリットに対する議論を欠いており、経済成長の持続性を損なう可能性がある。 ■大都市は戸籍取得に厳しい条件 中国政府は、2014年7月、「戸籍制度改革を更に進める国務院の意見」（以下、「意見」とする）を発表し、戸籍制度改革に乗り出す意向を示した。「意見」は、2014年3月に発表された「国家新型都市化計画（2014～2020年）」を補完するもので、政府がどのように都市化を進めようとしているのか、漸くその全体像が見えてきた。戸籍制度改革は多くの国民が経済発展の恩恵を実感できるよう、「農村」と「都市」の戸籍の区別をなくし、義務教育、職業訓練、公的年金、公的医療保険、低所得者向け住宅など公共サービスを均等に提供しようというものである。政府は、これにより所得格差が縮小するとともに都市の中間所得
重慶市の地票制度について梶谷懐さんが優しく解説してくれた件
失脚した薄熙来元重慶市委書記の右腕にして、奇跡的に（？）巻き込まれずに政治生命を保った、黄奇帆市長が環球時報にコラム「重慶地票制度は全国の参考例になる」を寄稿。この地票制度とはいわゆる重慶モデルのこと。重慶モデルという言葉はその後拡大解釈されて革命歌推進汚職官僚撲滅運動やら、あるいは重慶の緑化運動まで含むようになりましたが、狭義には地票制度とそれと一体化した農民戸籍の都市戸籍移転制度を指します。 薄熙来の失脚とともにその存続までも危ぶまれた狭義の重慶モデルが命脈を保つことに成功したことが環球時報コラムからうかがえます。 その中身について梶谷懐さんが解説してくれています。なお梶谷さんは中国の都市化に関する研究に取り組んでいる研究者。週刊東洋経済連載のコラムでも都市化の問題をとりあげています。 続きを読む
戸籍改革における「噛み合わせ」の重要性 - 梶ピエールのブログ
NHKBSドキュメンタリーWAVEの番組「１億人が漂流する〜中国・都市大改造の波紋〜」の再放送をビデオでみた。 先日四川省の農村と地方都市の都市化に着いて調査をしてきたところなので、非常に興味深かった。番組では河南省鄭州市における農民工に居住証を与える代わりにスラムから追い出して再開発を行うという改革を扱っていた。農民工にとっては、居住証を手に入れることは社会保障や教育などの権利を手にする一歩になるが、同時に保険料の負担も大きくなるのであえて居住証を取らない者も多い、という状況を番組は描いていた。 番組を見ながら、僕はこれは農民工の送り出しを行う地域と、受け入れを行う地域の改革が噛み合わないために生じている現象だな、と思った。どういうことか。農民と都市住民の間の社会保障や住宅に関する差別をなくすための戸籍改革は、四川省の農村のような農民工の送り出し地域でも同様に行われている。そして農民工に
永久に終わらない腐敗撲滅キャンペーン 貧困は毛沢東の遺産、腐敗は鄧小平の遺産 | JBpress (ジェイビープレス)
言うまでもなく無知の社会では、知的創造も、社会問題の解決も行われない。その結果、国民は極度な貧困状態に陥った。決して極論ではなく、貧困は毛沢東が残した遺産である。 一転して「不平等」を認めた鄧小平 毛沢東が死去したあと復権した鄧小平は、極度な貧困状態から脱却するために経済発展を図った。それは共産党の統治を維持するためでもあった。 最高実力者だった鄧小平の理念は、「白猫だろうが、黒猫だろうが、ネズミの捕れた猫はいい猫である」というリアリズムである。鄧小平にとってはっきりしていたのは、中国人全員を豊かにすることはできないということである。そこで鄧小平は、一部の者が先に豊かになることを認めると明言した。 この言葉には重要な意味が込められている。社会主義の基本理念は平等の原則であるが、中国は不平等を容認するということである。 インド社会に比べると、中国社会は国民の上昇志向が強いことが特徴的である。
「モルヒネ注射」で痛みを忘れる中国経済 深刻な景気減速、テコ入れを図るもその場しのぎの延命措置 | JBpress (ジェイビープレス)
景気減速に危機感を持つ中国が、市場のテコ入れに乗り出している。最近では、預金準備率の引き下げや住宅ローンの規制緩和などの政策を打ち出した。だが、一部の国民からは「瀕死の患者（中国経済）にモルヒネを打っているに過ぎない」と冷めた声が上がっている。 今年3月初旬の「全国人民代表大会」（全人代）における政府活動報告では、2014年の経済成長率が7.4％だったことが明らかになった。24年ぶりの低い水準である。背景にあるのは、住宅市場の低迷、工業部門の生産過剰などだ。 2015年の国内総生産（GDP）の成長率については「7％前後」と発表した。中国は「ニューノーマル」という言葉を掲げ、経済を安定させる調整期に入ろうとしているが、見通しは明るくない。7％を大きく下回れば雇用不安が生じる可能性がある。 閉鎖が相次ぐ外資系企業の工場 ここ上海も物騒になってきた。地元住民によれば「盗みが増えた」というのだ。
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若者の蔡政権離れ進む - 日本経済新聞
『習主席が李首相へ圧力、改憲に潜む「行革」の意図 - 日本経済新聞』へのコメント
★「郭文貴ツイッター革命」は、中国の未来の革命の姿を映し出す(3) 2017年９月 – 清涟居
中国が仕かける超限戦の実態と人民解放軍改革 既得権を奪われる改革にPLA内部の不満が爆発する恐れも | JBpress (ジェイビープレス)
『Ukraine, Japan face tense diplomacy as UN council newcomers : AFP - Yahoo News』へのコメント
