【台北=大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために(防衛力を)使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは? * * * ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 <国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職> この発言に対して、<何を根拠に言っているのか>、<差別的な発言>などと批判が噴出。
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自民党の松下新平参院議員(55)が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示していた。そのパーティには約250名の参加者がいたが、多数の中国人
【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は25日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制(けんせい)し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
福田康夫元首相は27日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃!ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても(日本を)守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。 岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討するとしていることに関しては「敵基地を攻撃するという言葉自身が、(敵を作らないという)道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と語った。対中関係については「新たな信頼関係を構築することが必要だ」として、日中首脳会談を開催するよう主張した。 親中派として知られる福田氏は、日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とした上で、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こ
【ワシントン=住井亨介】訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐は8日、ワシントンの政策研究機関で講演し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、中国の脅威に日露が共同対処することも念頭にあるとして米国側の理解を求めた。拡張主義的行動を続ける中国への脅威認識を米国と共有しているとも強調した。 河井氏は、中国の習近平国家主席が呼びかけた一国二制度に台湾が反発を強めていることに触れ、トランプ米政権の台湾関与政策を支持した。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して日米が合意した「自由で開かれたインド太平洋」構想での日米豪印の連携強化が必要と訴えた。 韓国に関しては、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への対応や、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に触れ、「友好国にあるまじき態度だ」と批判。日米韓連携の要として米国の役割に期待を示し
7年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。 北京の空港に到着して2時間後の25日午後5時、昭恵さんは北京市内の環境NGO事務所に姿を見せた。触れると壁の絵が光る仕掛けを体験した昭恵さんが声を出して驚くと、スタッフは大喜び。中国語で書かれたパンフレットを渡され、「もらっていきます。何が書いてあるか読めないけど……」とはにかみ、受け取った。 2日目の日程は首相と一緒に出席する昼食や夕食会のほか、単独で4カ所を回る過密ぶり。首相より早く始動し、午前8時20分過ぎには最初の視察先のリハビリセンターへ到着。患者らとマラカスを振って歌うなどして交流した。 世界遺産の故宮では特別展示…
中国共産党の宋濤・対外連絡部長が10日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、10日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約30人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は11日、東京に会場を移し、12日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。(明楽麻子)
いま、永田町を舞台にした、あらゆる政治劇の陰に見え隠れする人物がいる。 二階俊博、79歳。 巨大与党の運営を一手に取り仕切る、幹事長。しかし、その力の源泉は、立場だけではない。歴代の自民党幹事長の中でも異色を放つのが「外交」なのだ。就任以来、2年足らずで11回。党主導の外交で、中国、韓国などの近隣諸国をはじめ、各国に“二階人脈”を築いてきた。二階流外交とは何なのか、それを目の当たりにした人物、そして本人を直撃した。 (自民党幹事長番 田尻大湖) 圧倒的な「数」 200、1400、そして3000。 “二階流”外交にまつわるこの数字。何の数字か、お分かりだろうか。旅費?土産の数?…いやいや、これは過去に二階氏が率いた訪問団の人数だ。 先月は中国・大連を訪問。交流会が開かれた大広間は、900人で埋め尽くされた。過去には、なんと5200人を引き連れて中国を訪問したこともある。 “二階流”外交の最大
【福州=長嶋雅子】中国福建省で開かれていた自民、公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」が26日、共同提言をまとめて閉幕した。中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関して「日中両国で地域の繁栄に共に貢献するよう協力していくための具体的案件を模索」とし、海と陸のシルクロードの連結点である福建省を国際的モデル地区とすることを確認した。 協議会には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長や、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長らが出席した。提言は「日中関係の肯定的側面を絶え間なく拡充・強化」すると確認。「地域の平和のために積極的に貢献を行っていく」とした。緊迫する北朝鮮情勢では「共に努力して平和的解決に結びつけていく」とした。 二階氏は記者会見で「東アジアの平和を守るために日中の協力が重要」と強調した。井上氏も「日中が共に努力することを正式に確認をしたことに大きな意味がある」と述べた
麻生太郎財務相が29日午前の参院予算委員会で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を「サラ金」に例えて答弁し、野党議員からたしなめられる一幕があった。麻生氏は、AIIBから融資を受けた国が返済できずに中国の影響力が強まる事態を懸念する文脈で発言していた。 増子輝彦氏(民進)の質問に対する答弁。麻生氏は「急にお金を持った人が急にお金貸しになるって、どれだけノウハウがあるのと。私どもはお手並み拝見と思って見ている」と述べた。その上で「(資金を)求めているアジアの国々があるが、金を借りたほうもちゃんと計画を立てて返済しねえと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよ」と強調した。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり99年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。こうした発言を受け
自民・公明両党と中国共産党との政党間交流、「日中与党交流協議会」が7日から始まり、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことなどをめぐって意見が交わされました。 この中で日本側は、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて「決議のしっかりとした履行には中国の役割が重要だ」と指摘しました。 これに対して、中国側は「今回の決議は重要だが、目的は北朝鮮を説得して交渉のテーブルに就かせることだ」と述べました。 また日本側が、中国の海洋活動の活発化に伴って日中間の懸念が増えていると指摘したのに対し、中国側は「安全保障分野でも両国が相互信頼を改善させ、センシティブな問題を適切に処理していくべきだ」と応じました。 協議会は9日までの日程で、両国の信頼関係の構築などをテーマに議論を行い、提言をまとめることにしています。 中国共産党の宋涛部長は、この協
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