Referendum madnessPlebiscite-pushers have got Europe’s voters hooked on the cheap rush of direct democracy ONE dodgy referendum lost Ukraine Crimea. Another threatens to lose it the European Union. On April 6th the Dutch public will vote on the “association agreement” the EU signed with Ukraine in 2014. The deal cements trade and political links with one of the EU’s most important neighbours; the
(英エコノミスト誌 2016年1月30日号) ムハンマド・ブハリ大統領は30年前に独裁者として犯した経済的な過ちを繰り返している。 1983年から1985年にかけて、ブハリ氏はナイジェリアの軍事政権の指導者だった。政権を奪取する直前、原油価格は長期にわたる急落を開始した。 ナイジェリアの輸出収入は半分以下に落ち込んだ。経済は深刻な不況に陥り、難局に対処できなかったブハリ氏はクーデターで倒された。 原油急落で急激に冷え込む経済 ブハリ氏は今、再び大統領になっている(昨年公正な選挙で、ひどくお粗末な対抗馬に勝利した。本誌=英エコノミスト=はブハリ氏を支持した)。そして今再び原油価格は急落しており、ブハリ氏が宣誓就任した日の1バレル64ドルから、8カ月後の32ドルに落ち込んだ。2015年の経済成長率は恐らく半減し、6.3%からギリギリ3%強まで低下した模様だ。 石油は、政府の歳入の70%、輸出収
(英エコノミスト誌 2016年1月30日号) ジョン・ケリー米国務長官の訪中は、現実路線でよそよそしい米中関係を白日の下にさらしている。 4年ごとに、米国の大統領候補は中国に断固たる態度を取り、対決すると公約する。ポピュリストたちは雇用を国内に呼び戻し、必要とあらば貿易戦争に打って出ると約束する。安全保障畑のタカ派は、制裁から第7艦隊まで、米国が持つあらゆる形の力を行使し、中国の悪行を抑え込むと誓う。しかし、対中政策を模索するにあたり、カンボジアから略奪された骨董品を米国から本国に返還するべきだと主張した大統領候補を思い浮かべるのは難しい。 だが、最近返還された彫像の視察は、ジョン・ケリー国務長官が北京へ向かう前日の1月26日にカンボジアを訪れた際に、真っ先にしたことだった。 これらの彫像の中には、10世紀に作られた傑作で、クリーブランド美術館が2015年に返還した、猿の姿をした神の像も含
「長征」を経験した中国共産党指導部の第一世代は常に、一刻も早く台湾が本土と「再統一」するのを見届けたがっているようだった。敗北した国民党が最後の砦として台湾に閉じ込められる形で1949年に終結した国共内戦でやり残したこの仕事は、自分たちの未熟な後継者に任せるには神聖すぎる任務だった。 だが、最後の長征経験者が死に絶えた今も台湾は事実上独立しており、本土復帰の期限も定められていない。 現在の第五世代の指導者である習近平氏は2013年、中国の忍耐は限界に近づいている、問題をいつまでも次世代に引き継ぐことはできないと述べた。習氏は政治対話を求めた。 だが、1月16日の台湾の選挙の結果は、このような対話――そして再統一そのもの――がかつてないほど遠のいたことを示している。習氏は、過去数世紀で最も強大になった国の、過去数十年間で最強の指導者だ。だが、今回の結果について習氏に何ができるのかは定かでない
The Gates of Europe: A History of Ukraine. By Serhii Plokhy. Basic Books; 395 pages; $29.99. Allen Lane; £25. ROWS over inheritances are bitter—within families and between countries. At the heart of the conflict between Russia and Ukraine is the contested legacy of a long-forgotten superpower: Kievan Rus. Both Vladimir Putin’s Russia and post-Soviet Ukraine lay claim to the mantle of Vladimir the
(英エコノミスト誌 2016年1月23日号) 世界中で、若者が抑圧されたマイノリティ(少数派)になっている。彼らを解放しなければならない。 『ハンガー・ゲーム』の世界では、若者たちが白髪の支配者たちの娯楽のために、死を賭して闘うことを強いられる。現代のティーン向けフィクションは容赦なくディストピア的だが、空想の世界と現実のギャップは、我々が思っているよりも狭いことが珍しくない。年配の世代は、直接的な殺人という手段こそ取らないにせよ、ミレニアル世代に関する本誌(英エコノミスト)の今週の特集記事でも触れているように、いくつかの重要な面で若い世代を抑圧している。 世界の人口のおよそ4分の1(約18億人)は、15歳以上30歳未満の年齢層にいる。 彼らは多くの点で、かつて存在した中で最も幸運なヤングアダルト世代だ。 これまでのどの世代よりも豊かで、天然痘も毛沢東も存在しない世界に生きている。過去最も
(英エコノミスト誌 2016年1月16日号) 中国の指導者たちは為替レートについて、魅力のない選択肢に直面している。 中国の経済運営責任者たちの評判にとって、過去6カ月間は厳しいものだった。厄介な株式市場を何とか従わせようとする彼らの試みは、ほとんどドタバタ劇だ。一方、中国の為替レートの覚束ない扱いは、笑いごとではない。中国の通貨価値の予期せぬぐらつきは、世界各国の市場を混乱させる。だが、将来への確実かつ安全な道筋を与えてくれる為替政策は存在しない。 中国の窮状に1990年代後半のアジア金融危機との類似点を見て取る人もいる。 当時は、投資家心理が強気から弱気に転じたことで、インドネシアや韓国、タイといった急成長を遂げる国々が資本流出に見舞われた。 各国の外貨準備が減少すると、政府は通貨のドルペッグを放棄せざるを得なかった。大幅な通貨下落は金融の大混乱につながった。資産価格が急落し、これらの
(英エコノミスト誌 2016年1月16日号) 新たに欧州にやってきた人々を平和裏に吸収するために、欧州は寛容の精神や男女の平等といった価値観を尊重するよう、移民に強く求める必要がある。 4カ月前、3歳のアイラン・クルディ君はギリシャに向かう途中、兄や母親と共に溺死し、その遺体がトルコの海岸に打ち上げられた。アイラン君の写真はすぐに、シリアの内戦を逃れてきた多くの難民の姿を象徴するイメージとなった。この写真も後押しとなり、死の危険を冒しつつ欧州を目指して中東からやってくる人々には亡命申請を認めるべきだということで、一時は世論が一致した。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ドイツ国境にたどり着いたすべてのシリア人を対象に、難民申請を受け付けると発表した。 欧州の大部分がこの難民受け入れプロジェクトに参加するかに見えた。 しかし、欧州がこの計画に加わることはなかった。難民受け入れの責務はドイツと
(英エコノミスト誌 2016年1月9日号) 砂漠の王国は、中東を支配すると同時に、自国経済を現代化しようと苦闘している。 サウジアラビアは長年にわたり、惰性で動いているように見えた。石油が生む莫大な富と米国の庇護の力を頼みに、国内では平穏を手に入れ、近隣諸国には停滞を強いてきた。だが、原油価格は急落し、米国は中東の主導者的立場から身を引き、中東地域は戦火に包まれている。サウジアラビアの権力も新世代に移った――なかでも特に目立つのが、サルマン国王のお気に入りの息子であるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(30歳)だ。変化の砂嵐が砂漠の王国を目覚めさせつつある。 その結果として目に見えて現れているのが、国内での反体制派の容赦ない取り締まりと、国外での強硬な姿勢だ。つい最近も、そうした傾向が身も凍るような出来事として示されたばかりだ。 1月2日、サウジアラビアは47人の死刑を執行した。その大半は
投資家は往々にして、楽観的なムードで新年を迎え、結局、予想外の出来事によって窮地に陥る羽目になる。いくつかの点でコンセンサスが間違っていたことが判明するのは、ほぼ必然だ。特に、大半の投資家の読み筋がすでに市場価格に織り込まれているからだ。 だから本稿では、2016年の潜在的なサプライズを5つ提案したい。 サプライズの定義は、「コンセンサス(賭博サイトやファンドマネジャーの調査によって判断される大方の見方)が予想していないこと」だ。 思わぬドル安 最初のサプライズは、ドルが上昇せずに、下落することかもしれない。コンセンサスの見方は、クリスマス前に利上げした米連邦準備理事会(FRB)が2016年にあと2~3回金融政策を引き締める、というものだ。金利が上昇すれば、投資家はドル買いに意欲的になる。欧州中央銀行(ECB)と日銀がともに金利をゼロ近辺に維持するため、なおのことドル買いに走るだろう。 だ
2016年の年始を迎えるころ、ブラジルは熱狂的なムードに包まれているはずだった。何しろ8月にはリオデジャネイロで南米初のオリンピック(五輪)が開催され、ブラジル国民が最も得意とする「華々しいパーティーを開く」チャンスが訪れる。しかし実際には、ブラジルは政治と経済の大きな危機に直面している。 2015年12月16日、格付け会社のフィッチはブラジルの信用格付けを「投機的等級」(ジャンク級)に引き下げた。3大格付け会社のうち、ブラジルの国債を投機的に格下げしたのはこれで2社目だ。 その数日後には、財政安定化を目指してブラジルのジルマ・ルセフ大統領が任命したジョアキン・レビ財務相が、失意のうちに就任1年を待たずに職を辞した。ブラジル経済は2016年に2.5~3%ほどのマイナス成長が予想されており、この数字は2015年からさほど改善されていない。石油に依存し経済制裁に苦しんでいるロシアでさえ、ブラジ
Still on the edgeThe economy, although improving, remains in a parlous state ON THE face of things, the worst is over for Ukraine. A ceasefire seems to be holding in the war that has left forces backed by Russia in control of much of the east of the country. The IMF has found a way to keep providing Ukraine with a financial lifeline, side-stepping a dispute with Russia that had threatened to sever
Who rules the waves?China no longer accepts that America should be Asia-Pacific’s dominant naval power IN THE next few days, out of sight of much of the world, the American navy will test the growing naval power of China. It will do so by conducting patrols within the putative 12-mile territorial zone around artificial islands that China is building in the disputed Spratly archipelago. Not since 2
今日の横浜北部はなんとか晴れておりまして、ようやく本来の真冬の朝らしくなってきました。 さて、正月早々から中東の宗教戦争や株式市場の乱高下が始まっておりますが、今回紹介するのは去年の英エコノミスト誌に掲載された、地政学・戦略学的にも重要なシーパワーに関する記事の要約です。 授業などで使うというほぼ個人的な用途としての試訳ですが、重要なところをハイライトしておりますのでご参考まで。 === シーパワー:海を支配するのは誰か? 15-10/17 The Economist ●アメリカは次の数日間に、世界のほとんどが注目しないところで、台頭しつつある中国海軍の力に挑戦することになる。その挑戦とは、中国が領有権が争われているスプラトリー(南沙)諸島で建設している人工島の、周囲12カイリと推定される領海内でパトロールを実施する形で実行されるのだ。 ●米海軍は2012年以降、中国が領有権を主張する構造
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