会社に貢献意欲、日本は5％ 世界平均23％、格差拡大 ｜ 共同通信
Published 2024/02/17 16:31 (JST) Updated 2024/02/17 16:47 (JST) 従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は2022年で5％にとどまったことが17日、分かった。4年連続の過去最低水準。世界平均は前年比2ポイント上昇の23％と、09年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。 調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。 調査は固定電話と携帯電話を通じて、22年6月9日～8月4日に実施した。
漫画家が出版社に搾取される時代が始まっている｜新條まゆ@『虹色の龍は女神を抱く』連載中!
「搾取」この言葉を使うことに抵抗がなくはないですが やはりそうとしか考えられない現状です… もちろん現場の人は誰も悪くないのですが 悪しき慣習が漫画家の首を締めています。 普通の方々でも結構知ってる数字かとはと思いますが 漫画家が貰える印税率は１０％です。 これは紙の漫画の印税率です。 まだ漫画がデジタルじゃなかった頃 漫画家は漫画を読者に届けるにあたって 写植も打てなければ、印刷もできない。 書店との交渉事や販売数も把握できないし 在庫管理もできなかった。 つまり、漫画が漫画本として世に出るために 漫画家 編集者 写植屋 印刷会社 書店取次業者 書店 倉庫管理業者 少なくともこれだけの業者が関わらんないと 本が出せなかったのです。 その、漫画家ができない仕事を 各業者に振り分けて仕事を依頼し かつ、円滑に進め、さらに販売促進、売上の分配などを 一手に担っていたのが 出版社という存在です。
認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協 ｜ 共同通信
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人（体重50キロの場合）当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
見せかけの多様性、「痩身」が支配するファッション業界
【11月12日 AFP】ファッション業界は曲線美が目立つ体系も受け入れていると主張しているが、実際にはそうではないことがデータで示されている。こうした状況に対し、うわべだけを取り繕う「ファットウォッシング」が行われていると非難する専門家もいる。 パロマ・エルセッサー（Paloma Elsesser）さんのような一握りのプラスサイズモデルが近年、メディアの注目を集めている。だがデータを見ると、こうした体系のモデルはほぼいないも同然だ。 ヴォーグビジネス（Vogue Business）はこのほど、米ニューヨーク、英ロンドン、伊ミラノ、仏パリで昨シーズンに行われた219回のファッションショーで発表された9137着を調査した。 この結果、プラスサイズのものは全体の0.6%にすぎなかったことが分かった。プラスサイズは米国のサイズ表記で14以上と定義されており、これが米国人女性の平均サイズとされる。ま
イオンの「最低賃金以下」問題から見える、“安いニッポン”の無限ループ
「2022年3月31日まで値上げしません！ 価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ
ＡＩに仕事取って代わられる、米国人の半数近く予想－６年前と様変り
Engineer control welding heavy automation with smart connection new technology in the future. Photographer: Krongkaew/Moment RF 米国人の半数近くがオートメーション（自動化）によって自分の仕事が簡単に取って代わられる可能性があると考えていることが、米人材派遣協会（ＡＳＡ）の調査で分かった。 この傾向は比較的若い層や、人種別では黒人やヒスパニック系で最も顕著だった一方、ベビーブーマー世代や白人はそれほど懸念していなかった。 昨今の生成人工知能（ＡＩ）の急速な発展により、多くの職場で自動化の可能性が広がっている。調査では、すでに全体の３分の１が職場でＡＩを活用していることがわかった。
17歳射殺の警官支援の募金、1.5億円超 仏
【7月3日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で、発砲した警官を支援する募金が3日までに98万6000ユーロ（約1億5600万円）超に上った。事件に対する抗議デモを発端に、仏全土で暴動が起きている。 極右メディアのコメンテーター、ジャン・メシア（Jean Messiha）氏が開設したオンライン募金に、これまでに4万人以上が寄付した。メシア氏は、反イスラムを公言する極右評論家で昨年の大統領選に出馬したエリック・ゼムール（Eric Zemmour）氏と親しい。 警官のために集まった額は、死亡したアルジェリア系のナエル・Mさんの遺族のために集まった募金18万9000ユーロ（約3000万円）を大きく上回っている。 ナエルさんの祖母は2日、ニュース専門放送BFMのインタビューで、孫を射殺した警官を支援する動きがあることについて「心を痛めている」と述べた。また
ＡＩに取って代わられる仕事、女性が多い職種に偏り－調査
人工知能（ＡＩ）は脚本家からファイナンシャル・アドバイザーに至るまで、あらゆる職種に激変の種をまいている。ただ調査会社レベリオ・ラブズによると、ＡＩに取って代わられる仕事は、これまで一般的に女性が多く従事してきた職種に偏っている。 同社のエコノミスト、ハッキ・オズデノレン氏は「職業における男女の分布は社会に深く根付いた偏見を反映しており、女性はしばしば事務員や秘書といった役割に限定されている」と指摘。「結果的に、ＡＩによる影響は性別で偏るようになっている」と述べた。 レベリオ・ラブズは、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の調査を基に、ＡＩに取って代わられる可能性が高い仕事を特定。それらの仕事の男女別内訳を確認したところ、給与事務担当や役員秘書など、一般的に女性が就いていることの多い仕事が上位に目立ったという。 Women jobs threatened by AI The jobs that ar
「将門塚」のさい銭盗んだ疑い 警視庁、75歳男逮捕 ｜ 共同通信
平安時代の武将、平将門を供養する石碑「将門塚」（東京都千代田区）のさい銭箱から現金を盗んだとして、警視庁丸の内署は14日までに、窃盗の疑いで無職の男（75）＝東京都中央区＝を現行犯逮捕した。塚には将門のたたりにまつわる伝承があり、捜査関係者によると、男は「たたりは知っていたが生活のためだった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は7日午前0時ごろ、さい銭箱から4千円を盗んだ疑い。署によると、両面テープを付けた針金を入れ、紙幣を取り出したとみられる。近くのビルの警備員が気付き、110番した。 千代田区観光協会によると、将門塚は朝廷への反逆を理由に追討された将門の首を供養するため建立された。
【終了しました】「東京おこめクーポン事業」について 東京都福祉局
東京都では、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対し、国産の米や野菜などの食品と引き換えることができる「東京おこめクーポン」の配付を実施しました。 ※本事業（クーポンの配付、食品の申込、配送、再配達等）は終了いたしました。 ※食品の保管について 届いたお米につきましては、おいしく食べていただくために、室内の涼しいところにて保管してください。 なお、本事業は終了しており、届いた食品の交換・再送は行っておりません。 対象世帯 都内区市町村の住民基本台帳に記録されており、(1) (2)のいずれかに該当する世帯 （1） 令和4年度住民税非課税世帯 令和4年9月30日（基準日）時点において、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯 （2） 家計急変世帯 令和4年1月以降12月までに予期せず収入が減少し、世帯員全員の年間収入見込額または年間所得見込額が住民税非課税相当となった世帯 ※ (1)
ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出 ｜ 共同通信
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
生前贈与の税制簡素化へ 来年度改正で政府検討 ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 18:59 (JST) Updated 2022/10/15 19:15 (JST) 政府、与党が2023年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが15日、分かった。60歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。 死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約1900兆円の個人金融資産の6割超を60歳代以上が保有している。若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。議論がまとまれば12月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。
日本人の給料が上がらないのは｢企業が渋る｣から
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に
世界の億万長者、コロナ禍で５７３人増加 国際ＮＧＯ報告書
保有資産１０億ドル（約１２７０億円）超の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて世界で５７３人増えたとする報告書が発表された/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 国際ＮＧＯのオックスファムは２２日、保有資産１０億ドル（約１２７０億円）を超える世界の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて５７３人増えたとする報告書を発表した。 オックスファムはこの日にスイスで開幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に合わせ、米経済誌フォーブスのデータを基に経済格差を分析した。 パンデミックの２年間で、株高やそれを支えた政府の財政援助を背景に、億万長者の資産の合計額は４２％増、金額にして３．８兆ドル増え、１２．７兆ドルに達した。 オックスファムの格差対策部門を率いるマック
法人最低税率、136か国・地域が合意 OECD「大きな勝利」
経済協力開発機構（OECD）のロゴ（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ian LANGSDON / POOL / AFP 【10月9日 AFP】国際的な法人税率を最低15％に設定する新ルールについて、最後まで参加を見合わせていた国の一つであるハンガリーが8日、参加を表明した。参加で合意した国・地域の数は136となり、法人税改革は実現に一歩近づいた。 法人税改革は、経済協力開発機構（OECD）が主導。多国籍企業が租税逃れのために税率の低い国に登記することを防ぐ狙いがある。OECDのマティアス・コールマン（Mathias Cormann）事務総長は、この日の合意について、「効果的でバランスのとれた多国間協調主義に向けた大きな勝利だ」と評価した。 前日には、低税率でアップル（Apple）やグーグル（Google）などの大企業を引き付けてきたアイルランドに加え、エストニアも参加を表明して
日欧豪など、総額24億ドル拠出を表明 途上国向けワクチン普及へ
途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが２日開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」向けに新たに総額２４億ドル相当を拠出すると表明した。写真は３月１３日、エチオピアで撮影（２０２１年 ロイター／Tiksa Negeri/File Photo） ［ジュネーブ／チューリヒ ２日 ロイター］ - 途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが２日、オンライン形式で開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」向けに新たに総額２４億ドル相当を拠出すると表明した。
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［コラム］韓国の最低賃金はなぜ９８６０ウォン？
＜値上げラッシュ一覧＞11月の食品は83品目と2022年以降で最少 年内は沈静化か：東京新聞 TOKYO Web
ワクチン特許放棄、反対する製薬大手は「利己的」＝南ア大統領
ポストコロナの世界が見えてきた米国、インドの回復者を襲う「黒い菌」の脅威：新型コロナウイルスと世界のいま（2021年5月）