東京電力は13日、柏崎刈羽原発(新潟県)の「防護区域」に入る際の点検で、持ち込みに必要な許可がされていないスマートフォンを東電社員が所持し、発見される事案があったと発表した。手前の「周辺防護区域」でも手荷物検査があったが、見落とされた。柏崎刈羽原発では2021年、侵入検知設備の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命
画像合成で巧妙に加工 ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない!」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない!」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。 問題の大江さんの画像は、1月12日、ツイッター上で、匿名アカウントから発信され、一時は約4800件のリツイート(RT)と、1・8万の「いいね」がついた。このツイートは1月31日にこの記事がニュースサイトに掲載された後に削除されたが、転載された画像は今もネット上のあちこちに残っている。
ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機 日本を救うカギ (山口豊アナウンサー)「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― (沼田昭二さん)「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは
東京地検特捜部の捜査関係の書類を変造したとして、担当の検察事務官が厳重注意の処分を受けていたことが関係者への取材で分かりました。 書類は、ことし8月に起きたぼやで現場に残されていましたが、東京地検は、ぼやの原因については「電気系統のトラブルだ」としています。 東京地検特捜部では、ことし7月と8月、執務室でぼやが相次いで起き、このうち8月のぼやでは、庁舎の9階にある執務室で、電気コードの上にあった封筒などが焼けました。 関係者によりますと、この現場に残されていた特捜部の捜査照会に対する民間企業からの回答書の写しに、変造された痕跡があったということです。 東京地検が調査を進めた結果、担当した特捜部の事務官が、企業の印影を自分でコピーして貼り付けるなどして変造したことを認めたということです。 このため、内規に基づく厳重注意処分にしました。 一方、裁判の証拠などとして使用する目的はなかったとして、
経済産業省は、2030年時点の太陽光の発電コストが原子力のコストよりも下がり、電源別で最も安くなるとの見通しを示しました。太陽光パネルの値下がりが主な要因で、原子力を下回るのは初めてとなります。 国の「エネルギー基本計画」の改定に向けて、経済産業省は2030年時点で発電所を新たにつくった場合の発電コストについて分析し、12日の審議会で示しました。 それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、 ▽事業用の太陽光で8円台前半から11円台後半 ▽原子力は11円台後半以上 ▽LNG火力は10円台後半から14円台前半 ▽石炭火力は13円台後半から22円台前半となっています。 6年前の試算で最も安かった原子力は、安全対策のための費用が膨らみ、発電コストは1円以上、上がりました。 一方、太陽光は4円程度下がり、最も安くなりました。 発電コストで太陽光が原子力を下回るのは初めてとなります。 ただ
国立環境研究所が太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW(500kW)以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 国立環境研究所は2021年3月29日、太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW(500kW)以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 2012年にスタートした「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」以降、国内で急速に広まった太陽光発電。低炭素電源として期待される一方
関西電力が2010年代の経営危機時にカットした役員の報酬の一部を、退任後に補塡(ほてん)していたことが分かった。東京電力福島第一原発事故以降に福井県の原発が停止して大幅な赤字を出した際、「身を切る改革」として役員報酬の最大7割をカットしていたもの。当時、電気料金を値上げする際の理由の一つにもなっていたが、補塡が秘密裏に行われていた。 同社が16日、明らかにした。2016年7月~19年10月、退職した役員18人に2億6千万円を支払った。補塡は豊松秀己元副社長に90万円など月ごとの分割払いで行われ、役員らの金品受領問題が発覚してやめるまでに18人の報酬カット総額19億4千万円の1割超に達していた。 金品受領問題を調べた第三者委員会の最終報告によると、報酬の補塡は2015年に森詳介会長(当時)と八木誠社長(同)が決め、翌年7月から始まった。関電が13年5月と15年6月の2度にわたって電気料金を値
<カリフォルニア大学デービス校の研究者が、熱放射型光起電力と放射冷却の概念を応用した「夜間光電池」を開発した......> 太陽光発電は、地上に降り注ぐ太陽光を活用した発電手法として広く用いられてきた。世界全体の太陽光発電の導入量は2017年時点で100ギガワット(GW)に達している。 しかし、太陽光発電は、日中しか発電できないというデメリットがある。そこで、太陽光発電とは真逆のアプローチにより、夜間に発電する代替的な発電手法が考案された。 不可視赤外線が宇宙空間に向けて放射されて...... 米カリフォルニア大学デービス校(UCD)のジェレミー・マンディ教授らの研究チームは、熱放射型光起電力と放射冷却の概念を応用した「夜間光電池」を開発し、2020年1月15日、アメリカ化学会(ACS)の学術雑誌「ACSフォトニクス」でその研究成果を発表した。 これによると、「夜間光電池」は、夜間に、太陽
前経済産業相の世耕弘成・参院自民幹事長は17日の記者会見で、台風15号による被害の深刻化について「残念ながら東京電力は(きめ細かな復旧予測が出せる)状況に至っていなかったのではないか」と述べ、対応の遅れを批判した。経産相として昨秋、大阪を中心に被害が出た台風21号の対応に当たったことを引き合いに、「同じことは去年、関西でも起きている。(当時)教訓をしっかり各電力事業者で共有するよう指導した」とも述べ、経験が生かされていないとの考えを示した。 また、発災の中での内閣改造に野党から批判が出ている点には、「組閣が影響したということは全くない。私も大臣としての職務を果たせるギリギリまで電力事業者に指示を出し続けた」と語った。(鬼原民幸)
2019年09月11日 千葉の大停電で、おまぬけな「日産リーフ」 カテゴリ:カテゴリ未分類 こんにちは、本当に久しぶりの更新になりました。すみません。 これからは、こちらで「ガンガン」ブログ公開していきます。 さて、千葉県内では台風による大規模停電。被災された方へお見舞い 申し上げます。 さてさて、普段、電気自動車、日産リーフをPRするときに、「災害に強い」 とPRされてることを、聞いたことないですか? 災害時、非常電源になる とか。今回の千葉の大停電でも、日産リーフが大活躍!! と思いきや そうでもないとのこと。 日産リーフ、EVで時代の最先端!自動運転!災害にも強い!と普段はいいながら じつは、車内に100Vのコンセントの差込口が無い。オプションでも設定が無い。 リーフの駆動用電池を家で使おうとしたら、 この中央の白いBOX、リーフTOホームと言うシステムが必要なのだ。 これは、最低で
ピエール瀧被告、裁判官から「人生」の文字見せられ…説諭で深々一礼 拡大 麻薬取締法違反容疑で逮捕、起訴されたテクノユニット・電気グルーヴのピエール瀧被告(52)=本名・瀧正則=の判決が18日、東京地裁で行われ、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。 入廷した瀧被告は黒スーツに黒いネクタイ姿。裁判官からの判決をじっと聞き入っていた。 その後、説諭が始まったが、裁判官は瀧被告に「人生」と毛筆でしたためられた紙の写真を見せた。これは瀧被告の自宅の一室に張られているもののようで、瀧被告の作品の中にたびたび出てくる文字であると確認したと説明。その上でいつか瀧被告が薬物から完全に離れた状態で音楽や芝居を行い、それが世間に認められる日がくることを「切に願う」と呼び掛けた。 薬物治療の間には「悩んで孤独になることも心配している」と語りかけると「その時は、『人生』と書いてくれた人の気持ちに応え
原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。23日に発表された18年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発(茨城県)の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災
自動車の電気化への流れがいよいよ強まってきた。特に欧州では、Volkswagen(VW)やMercedes-Benzなどが全車種で電気自動車(EV)モデルまたはハイブリッド車(HV)モデルの設定計画を発表するなど、電気化が一気に進みそうだ。 ただし、電気エネルギーに完全依存するEVは1回の充電で走れる距離が物足りない。メーカー各社はさまざまな解決策を検討しており、Audiは屋根に太陽電池パネルを取り付けたEVを開発する計画だ。また、Qualcommはワイヤレス給電システムを駐車スペースや道路に埋め込む技術を提案した。 EV専業メーカーのTeslaも、当然いろいろな方向からEVのバッテリ問題に取り組んでいる。例えば、充電作業を省力化するため、EVに自動接続する充電装置などを開発。自宅のガレージでEVを使わない夜間などに充電する、という使い方なら便利な方法だ。 しかし、長距離を移動するドライブ
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