リベラルアーツ教育は東工大生をこんなに変えた
テクノロジー教育の重要性が叫ばれて久しい。Business Insiderが報じた｢アメリカでもっとも平均年収が高い職業ランキング｣によると、上位25職種中20職種が科学技術の専門知識を必要とする。一方、世界最大級のアメリカ資産運用会社ブラックロックは、リベラルアーツ専攻の学生の採用を増やしていると発表した。 自動化によって人間の仕事のあり方が変化していく中、ロボットにはできない批判的思考や幅広い視野に基づいた思考ができる人材の必要性はますます高まっている。 そんな中、理工系の国立大学である東京工業大学は2016年6月、学士から博士課程の合計9年間にわたってリベラルアーツ教育を行う、リベラルアーツ研究教育院を設置した。 配する講師陣はジャーナリストの池上彰氏、小説家の磯崎憲一郎氏など、著名な人文社会学系の学者や文化人だ。 導入から1年、東工大生はリベラルアーツ教育でどう変わったのか。 ｢役
指定国立大学法人に東北、東京、京都の3大学指定
文部科学省は世界最高水準の教育研究活動を見込める指定国立大学法人に東北大学、東京大学、京都大学の3校を選んだ。3校には研究成果の活用促進に向け、出資対象範囲の拡大など特例が認められる。文科省は国際競争が激化する中、世界の有力大学をしのぐ人材育成と研究成果を3校に期待している。 文科省によると、指定国立大学法人は日本の大学で教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が特定校を指定する制度。研究力や社会との連携、国際協働の3領域で国内最高水準に位置していることなどが公募の条件で、3校に加え、東京工業大学、一橋大学、名古屋大学、大阪大学の4校が公募に手を挙げていた。 外部有識者で構成する国立大学法人評価委員会指定国立大学法人部会で書類審査、ヒアリングを進めた結果、3校が選ばれた。東北大学は材料分野や災害科学、未来型医療という強い分野を確実に伸ばし、段階的に新分野を育てる
研究者の頭脳と時間を、違うことに使いすぎている
新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前々回、前回に続き、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。最終回となる今回は、科学に対する国や市民の視線をテーマに据え、科学立国と言われた日本再興に向けた方策を探った。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 定期的なカンフル剤注射 山口 物理学は誰も知らないことを見つけていく学問で、要するに未踏領域に挑戦する学問です。梶田さんがいらっしゃるこの宇宙線研究所、カミオカンデ、スーパーカミオカンデは、いわば「ニュートリノ物理学」という新しい物理学を切り開いてきました。その成果によって、小柴さんと梶田さんがノーベル賞を取られ
名大、博士学生をフルタイム雇用−年俸３００万円
名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約３００万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗（しんちょく）管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員（学生）制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第１号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント（ＲＡ）制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給１５００円、最大週２０時間のため、多くて年１５０万円程度だった。 しかし講
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
地方大学の強化「明治以来の改革に着手する」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）
給与が段違い 一橋大から香港科技大に移ります
Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 四学期制で五限目の開始時間が17:10になったことで，この時間に開催されているセミナーに乳幼児を抱える研究者の出席が難しくなった．4限以前の時間は他の授業に出席している学生がいるため，セミナーの時間を4限以前に動かすのも難しい． 2017-04-12 15:22:30 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 今日の教授会で報告したので公表しますが，実は，今年度の春夏学期を最後に8/1付けで一橋大学経済学研究科から香港科技大学ビジネススクール経済学科に移籍することになりました．ランクは今と同じテニュアトラックAssistant Professorです． 2017-04-12 18:52:20 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 香港科技大は近年シンガポール国立大学の
ローカル線に乗った研究者の皆様へ
2017.05.15 ローカルルールの廃止と統一ルールへの統合について。 ローカルルールを廃止できない大学の評価をどうするかについては文科省で検討中です。 ローカルルールの廃止について懸念が表明されていた大学について、その対応状況は以下の通りです。 東京工業大学 四月十一日付で、文科省からの案およびそれ以外の改善策に関して、全教職員に四月二十八日締め切りで意見照会。 立替払いについては五月一日からルール変更。 出張の手続き他については所定の手続きを経て六月一日から実施を予定。 静岡大学 五月十一日の役員会で見直し案を決定。変更内容の詳細を含め、学内への周知を始める。 大阪大学 五月十七日の部局長会議にて審議のうえ、即日通知予定。 以上の大学を含め、国立大学はすべてローカルルールを廃止する旨、文科省に回答済。 尚、公立大学等で懸念が示されている大学については、下記の通り。 長野大学 立替払い
広島大学で“大人のいじめ”2──対応しない大学当局 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
広島大学の深刻ないじめについて前回報告した。にわかには信じがたいが、事態はさらに悪化する。 H教授とQ准教授らのトラブルは2011年8月、H氏が広大原医研の教授に着任したことに伴う「部屋割りの見直し」で、H教授の案にQ准教授らが疑問を呈したことから始まっていた。 新たな上司となったH教授からQ准教授らは、それまでQ氏ら2人の准教授が使用していた部屋を明け渡し、大学院生らと大部屋（1人あたり約2平方メートル）を使用するよう言い渡される。それでは教育・研究活動が不可能になるとして、Q准教授らがH教授の案を拒否し、その調整に手間取っていると、13年4月末からゴールデンウイークの休み明けにかけて、Q准教授の研究資料や重要書類、実験機材が勝手に部屋から持ち去られ、進めていた研究を無理やり中断させられたばかりか、新たな研究もできなくなった。 以来、Q准教授はH教授への“敵対勢力”と見なされ、広大
広島大学で“大人のいじめ”1──業績水増し告発の准教授が“クビ”へ （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
最高学府であるはずの国立大学で今、パワーハラスメント（パワハラ）が罷り通っている。部下の教員をいじめて何ら恥じることのない教授が「教育者」を気取る――。これでは、小学校や中学校、高校で学ぶ子どもたちにも示しがつかない。だが、幹部教員が部下の教員をいじめるパワハラが堂々と行なわれ、何のお咎めもない国立大学が実在する。 少子化の進行や運営交付金の削減により、今や国立大学であっても、生き残りをかけた戦略が求められる時代となった。 文部科学省は「スーパーグローバル大学創成支援」と銘打ち、世界のトップ100大学へのランク入りを目指す国内の大学13校に補助金を出す制度を開始。そのうちの一つに、国立大学法人の広島大学（広大）が選出された。 これを受け同大では「成果主義」が取り入れられ、研究活動の活性化が図られることになった。だが、その裏では業績の改竄や水増しといった不正が罷り通っている。 今回、業
日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」（石原 俊） @gendai_biz
政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に
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Jun 01, 2019 素直であること Nov 04, 2018 「appreciate」 Jun 30, 2018 JTPAギークサロン・講演備忘録 Apr 28, 2018 lervag/vimtexが良い Apr 14, 2018 UC Davisでセミナー Mar 03, 2018 「数学カフェ」講演備忘録 May 03, 2017 いまどきの国立大学教員の給与 Apr 26, 2015 パリにいます Aug 10, 2014 Young Mathematician Workshop On Several Complex Variablesに行ってきた Apr 28, 2013 『ある数学者の弁明』を翻訳してみます
大学改革が難しい理由 - みたにっき＠はてな
これまでに、大学改革と言う呼び名の各種の取り組みが、幾度となく繰り返されてきました。 大事なので、もう一度繰り返しますね。 これまでに、大学改革と言う呼び名の各種の取り組みが、幾度となく繰り返されてきました。 私は国立大学教員として10数年程度の経験しかありませんが、その間、毎年のように大学改革と言われ続けてきました。おそらくは、それ以前からも改革改革の呼び声が続いてきたことでしょう。 正直なところ、改革という言葉に対する感覚も麻痺してしまった感じもします。 今回話題になっているこちらの話も、つまるところは給料と書かれていますが、もう少し読み込むと、優れた研究者に見合った処遇の問題ということになるでしょう。 withnews.jp もっと踏み込めば、研究のできる教員には研究しやすい環境を、そうでない教員には、研究以外で力を発揮する場の提供を、という、適材適所の発想が、なぜ大学ではできないの
＜大学授業＞１コマ１００分に延長、全国で増加 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇夏休みを長く、留学後押し １コマの授業を９０分から１００分にする大学が全国的に増えている。明治大と芝浦工業大が今春にスタートし、法政大も来年度に始める。一つの科目の授業数を減らし、学生に不評な「休日授業」をなくしたり、夏休みを長くして留学を後押ししたりするのが狙いだ。討論や発表が中心の「アクティブ・ラーニング」を取り入れやすくなる一方、学生の集中力が持続するのかとの懸念もある。 明治大は１コマを１０分長くすることで半期の授業数を１５回から１４回に減らした。昨年度は、祝日で休講になった授業を別の休祝日に振り替える休日授業が６回あったが、今年度は減らすことができ、全キャンパス休講の「大学祭週間」も１１月に新設できた。 来春から１００分にする法政大は授業数が減る分、夏休みを昨年度よりも１週間ほど長くして８月１日～９月２０日にする。学生は海外留学や国外企業・団体などのインターンシップに参加
首相 教育で生産性向上を 大学改革の具体化を指示 | NHKニュース
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、労働生産性を上げるためには、人材への投資や教育の質の向上が重要だとして、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、大学改革の具体化を検討するよう関係閣僚に指示しました。 それによりますと、高等教育を受ける機会の均等を図るため、家計への負担が大きい第２子以降の教育費を減免することや、大学教育の質の向上に向け、学生数などに応じて配分されている私立大学への助成金を、教育の成果を反映して大胆に傾斜配分することなどを求めています。 さらに少子化を踏まえて、国公立や私立の枠を超えた大学の経営統合が可能となる仕組みを検討すべきだとしています。 会議の最後に安倍総理大臣は、「人材への投資や教育の質の向上は、労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速させるうえで重要だ」と述べ、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、民間議員の意見を踏まえた大学改革の具体化を検討する
【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文（1/3ページ）
ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７ ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％
日本の科学研究はなぜ大失速したか 〜今や先進国で最低の論文競争力（仲野 徹） @gendai_biz
どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への
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アイデア重視で研究支援 文科省、基礎科学低迷に懸念 - 日本経済新聞
慶大の塾長選 得票数トップの教授が落選する不可解な結果に - ライブドアニュース
English-based Undergraduate Program in Science and Engineering