谷山レイさん（仮名）は、どこにでもいる普通の中学２年生の女の子だ。 本来なら、中学校で「青春のド真ん中」とも言える、人生で最も思い出深い時間を過ごしているはずだが、最近まで学校に行けなかった。理由は「イジメ」だ。 レイさんは、昔から正義感が強く、誰かがイジメられているのを見て見ぬフリができなかった。そのため、イジメをやめるように注意をすると、今度はイジメのターゲットが自分になってしまった。 あだ名は「生贄（いけにえ）」。 最初にイジメられるようになったのは、小学２年生の時だった。クラスメイトの女の子に見た目に関する暴言を吐くイジメっ子集団を注意したことがキッカケだった。休み時間になると、イジメっ子集団から「犬」として扱われ、髪の毛を持って引きずり回された。体を押さえつけられ、サッカーのスパイクでスライディングされたこともあった。レイさんの体には小さく丸いアザがたくさんでき、膝からは血が流れ

2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を

福岡県鞍手町の公立小学校の校長が４月初旬、同和教育に関連し、特定団体の機関紙などの購読を職員会議で呼び掛けていたことが２６日、産経新聞の取材で分かった。教職員間で購読の有無を記した名簿が回覧されていたことも判明。同町教育委員会や校長は購読の強制には当たらないとしているが、教職員が「職務命令」と受け取れば、教育の政治的中立性を脅かすことにつながる恐れがある。 関係者によると、校長が購読を呼び掛けたのは、部落解放同盟の機関紙『解放新聞』と福岡県人権・同和教育研究協議会の季刊誌『Ｗｉｎｄｓ』の２点。担当教員が紹介したのに続き、「情報として、できれば（購読を）お願いします」と発言したという。 その後、教職員の名簿に印をつける形で購読の意思を確認。名簿は教職員間で回覧され、それぞれの購読状況がひと目で分かるようになっていた。関係者によると、最終的に１０人いる教職員の大半が購読したとみられる。 職員会

統一教会ネタにいっちょ噛みしたいのでプロテスタント系大学での統一教会の扱いについて説明するよ。 https://anond.hatelabo.jp/20220710130132 因みに日本のミッションスクールはイエズス会の作った上智大などの少数を除いて、殆どがプロテスタント系だ。これはプロテスタントの方が伝道師の資格が得やすいというのと、アメリカの影響を受けているからだ。 プロテスタント校では統一教会は絶対敵認定 日本の多くのプロテスタント教会は統一教会と戦っているので、そのミッション校である大学では統一教会の活動ははっきりと禁止されている。「信教の自由」みたいな微温的な言い分には完全に聞く耳を持たない。 特にピリピリしているのが学内での勧誘や原理研の偽装サークルを通じたオルグで、入学時のオリエンテーションでかなりの時間を掛けて注意を受ける。 もし学内での勧誘が発覚したらかならずこうする、

「子どもの貧困とライフチャンス」の第3章は、「家族」に対する考えかた、価値観の相違について改めて考えさせてくれる。というのも、日本ではたとえば夫婦別姓問題をつうじて、「家族の絆」を主張する保守政治家の存在が浮き彫りになり、その一方で同性カップルを認める自治体が現れるなど、「じゃあいったい家族ってなによ」みたいな混乱がみられるからだ。日本の家族が根っこを「家制度」にもっていることはまちがいないし、それが制度として否定されたあとでは「子育ての単位」として法制度上の扱いを受けてきた一面があるのもまちがいないだろう。だが、子育ての単位としての家族は、伝統的な大家族にかぎらないのはもちろんとして、「核家族」が想定する「夫婦と子ども」というかたちだけでいいのだろうか。 たしかに、子育ての単位を夫婦と子どもとしておくのは、それなりにつごうがいい。けれど、現実にはさまざまな関係性のなかで子どもは育つ。とく

模擬選挙が、とある生徒によって操作された話 小学高学年のとき、学校内で模擬選挙をやった。選挙の仕組みを体感しよう！というもので、おそらく多くの学校である行事ではないだろうか。 しかし、私の学校で問題だったのは、｢実在する政治家に投票する｣ということだった。記憶が曖昧だが、衆議院選挙が行われた時期だったような気がする。与党が、民主党から自民党になった選挙の時期。読売・朝日・毎日といった新聞だけでなく、実際に市で配られた立候補者の新聞も置かれ、2回投票するよう指示があった。 ①人に投票する(小選挙区) ②政党に投票する(比例区) かなり先生たちの気合いを感じたのを覚えている。よく分からないが、①は推し、②は推しグループみたいな感覚でいた。 先生の狙いは、各新聞を自分で読んで比較し、その上で自分で意思決定するというものだったはずだ。しかし、歯車が崩れだす。クラスのNちゃんの存在だ。 Nちゃんはク

アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。

アメリカの大学で起きていること 言語学者であるスティーブン・ピンカーが、発言が差別的であると批判され、アメリカ言語学会から「除名」されかけた騒動をはじめとして、アメリカでは学生による大学教授への攻撃や特定の言論に対する抑圧が問題化している 。 その背景には、気に入らない人物の過去の発言を取り上げて集団で糾弾することでその人の社会的地位や活躍の場を奪おうとする「キャンセル・カルチャー」の風潮がある （詳細は以下の二つの記事を参照：〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉）。 発言や行動が差別的な意味が含まないように配慮する、場合によってはそうした観点から影響力のある人物の差別的な発言を批判する――こうした「ポリティカル・コレクトネス」を重視する風潮は、アメリカでも日本でも加熱してい

ほんこんの「民主主義＝多数決」発言の「いや少数意見を尊重すべき」っていう論点については『民主主義とは何か』（宇野重規）で論じられていたし、「多数決以外にも投票方式ってあるじゃん」って論点については『多数決を疑う』（坂井豊貴）で論じられてる。 どちらも話題になった書籍だし内容も簡単で基礎的な教養って言っていいと思うんだけどそれすら踏まえてない増田が見受けられる。 増田で盛り上がってた少子化対策の件も『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 』（山田昌弘）ぐらい読んで議論しようよ。欧米に学ぶべきだとか、育児と仕事を両立できる環境にすればいいんだとか、そもそも女が男に年収求めすぎとか、大味な議論にしかなってないじゃん。パラサイトシングルの問題に触れるやつがいないのってどうなのよ。貧困についての話になると「いや若者は現状の生活に満足してるってアンケート結果がでてるから」とかさあ。『絶望の国の幸福な若

月末恒例記事連投、3つ目はタイトル通りの話をしたいと思っています。日々ネットのSNSで学問関係者の呪詛の声を見ることになっている日本の学術予算は、ほんとうは簡単に増やせるはず・・・という話。（その話だけをするつもりで書き始めたら、思いがけず話が転がっていって、この日本社会に蔓延するその他の色々な機能不全をどうやって解きほぐせばいいのか・・・という深い話にも繋がる力作記事になったので、良かったら最後まで読んでいってください） 最初に言っておきますが、これは最近ネットでよくある 「日本の国債は無限に発行できるのだぁぁぁわははははは！」 みたいな話ではありません。（ただ難しいんですが私はいわゆる”MMT”に反対しているわけでもないんで、そういう話が読みたい方は以下のリンク先記事↓をどうぞ） 今回の話は、「国債発行についてのあまりに非伝統的でアグレッシブな方策」を取らないとしても、それでも十分日本

国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の

なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*

世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。多くの国は「ロックダウン」に踏み切る中、独自路線をとっているのがスウェーデンです。感染者は増えているものの、お店は営業を続けており、子どもたちは学校へ通っています。 できるだけ「国民の日常」を保ちながらの対策が行えていることには、「国」が国民を信頼していることが大きく関係しているのではないか 。そう述べるのは、スウェーデンで子育てしながらで翻訳家・教師として働く久山葉子さん（前回記事：スウェーデンの独自コロナ対策、キーワードは「信頼関係」か）。 今回は逆に、「国民」が国を信頼している理由」について綴ってもらいます。 ※この記事は2020年5月7日時点の情報です。 【久山葉子（クヤマヨウコ）】 1975年兵庫県生まれ。神戸女学院大学文学部英文科卒業。スウェーデン在住。翻訳・現地の高校教師を務める。著書に『スウェーデンの保育園に待機児童はいない（移

以前、「ウソが多すぎるフィンランド情報」の中で、“PISAという学力テストそのものが怪しいという話しがある”、と書きましたが、今回はフィンランドの教育政策と国際学力テストPISA及びテスト主催者であるOECDについて書きたいと思います。 分数ができない生徒の学力は高くない まず、フィンランドの生徒の学力がとても低いということを確認しておきましょう。別の記事でも引用しましたが、もうひとつの国際学力テストTIMSSでフィンランドの生徒の８割以上が分数の計算問題ができなかった、という事実ですね。 2011年国際学力テストTIMSSで出された分数計算の問題　フィンランドの正解率は１６％ 通分が理解できてないので分数の計算ができないようです。 また、以下の現地メディアの記事は、"９学年生（中三ぐらい）の３分の２がパーセンテージの計算ができず、買い物をするときに値引き計算ができない" と書いています。

2019年11月11日、日経新聞電子版からこのような記事＆ツイートが出ました。 児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49%。財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請します。https://t.co/DaXygJy841 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 11, 2019 会員限定記事なので全文は引用しませんが、記事にはこのように書かれています。 財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。 （中略） 財務省によると、年収600万～1千万円未満の人のうち、39

"黒塗り"文書全貌（写真／本誌・吉崎洋夫） 日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 【公開】森友“黒塗り“文書、黒塗りを外した画像はこちら 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。 もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。 「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に残ったままになっていた。こ

来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています

大学入学共通テストに導入される予定の英語民間試験について、萩生田光一文科相がBSテレビの番組で行った発言が、ツイッター上などで波紋を広げている。 萩生田氏は一方で、負担軽減に努めたいと説明したが、地方の受験生などへの配慮が十分ではないという声も多いようだ。 「故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事」 「そういう議論もね、正直あります」。2019年10月24日夜放送のBSフジ「プライムニュース」で、萩生田氏は、キャスターの反町理さんの指摘にこう反応した。 英検やTOEFLなど民間試験を使うことについて、反町さんが「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなんだ」との声があるとして、その部分についての見解をただしたときだ。 萩生田氏は、議論を認めながらも、お金の懸念について、こう説明した。 「それ言ったら、『あいつ予備校