【読売新聞】　山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリＳｈｏｐｓ」に、市民から収集した不用な家具４３点を出品したところ、１か月足らずで７割超の３３点が売れた。市民らのリユース（再利用）意識の向上につなげようと始めた取り組

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Telegram上のチャンネル「WE ARE KILLNET」では午後4時34分ごろ、日本国旗の絵文字と“OFFLINE”という文言とともに、e-Govや地方税ポータルシステム「eLTAX」の4つのURLを投稿。eLTAXには午後9時40分現在も、サイトにアクセスできない状態になっている。 午後5時17分ごろには「汚いサムライに蹴りをいれる」という説明文と、JCBの公式Webサイトにサイバー攻撃を仕掛けたと思われる画像を投稿した。その後も「国内で2番目に人気のあるSNSであるmixiをノックアウトした」としてmixiや、国税ポータルサイト「e-Tax」などにも攻撃したと思われる投稿が見られている。 また「最も重要な日本の電子サービスを教えてください」という投稿や、この事態を報じている記事をチャンネル内で共有している様子も見られている。 デジタル庁は午後6時13分ごろ「システム障害により、e

三才ブックス（東京都千代田区）は、鳥取県から一部の出版物に対し有害図書指定を受けた結果、Amazon.co.jpでの販売もできなくなったとして、県とアマゾンジャパンに経緯を聞いたとする文書を8月26日、公式サイト上で公開した。県の不透明な審査プロセスと2021年の条例改正が影響していることから「鳥取県で本を販売することがもはやリスクといえる事態」と指摘している。

2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクト

発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 気象庁は、「地域気象観測システム」（アメダス）など3つのシステムを刷新し、全システムを統合運用するための仮想化基盤「気象庁情報システム基盤」上に移行した。3月に運用を開始している。気象庁情報システム基盤の構築と中枢システムの刷新・移行は富士通が担当した。 同基盤によって、各システムの運用管理体制を一元化できる他、コスト削減、システムの高度化、さらにはセキュリティ基準の統一による24時間無停止の安定稼働を実現している。同一基盤で運用されるため、新機能や新システムの開発期間の短縮や、他システムとの連携が容易になりデータの利用・活用を加速できるとしている。 刷新したのは、アメダスのほか「気象情報伝送処理システム」（アデス）、「潮位データ総合処

佐賀市のホームページで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が写った66人分の画像データがおよそ1年半もの間、外部から閲覧できる状態だったことがわかり、佐賀市は関係者へ謝罪するとともに、個人情報が悪用されていないか確認を急いでいます。 佐賀市によりますと、市のホームページから閲覧できるようになっていたのはマイナンバーカードのほか、運転免許証や住民票、源泉徴収票などが写った画像データ、66人分です。 特定のURLを入力すると、これらの個人情報の保管先につながるようになっていました。 市によりますと、アクセス件数は履歴が残ることし1月以降だけでも982回に上るということで、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。 市は、行政手続きなどの一環で、画像データを市民などからホームページを介して送ってもらっていたということですが、ホームページを改修した際、業者がアクセスに制限をかけ忘れた

気象庁のホームページが、20日の午前1時前から閲覧できない状態になりました。 一部は復旧しましたが、警報や地震などの情報が見られない状態のため、気象庁は、今月24日から運用開始を予定していた新しいホームページも前倒しで利用する応急的な措置をとっています。 気象庁によりますと、20日午前1時前から、気象庁のホームページが閲覧できない状態になったということです。 午前4時までにホームページの一部は復旧しましたが、その後も警報や地震などの情報が見られない状態のため、気象庁は、今月24日から運用開始を予定していた新しいホームページも前倒しで利用する応急的な措置をとっています。 新しいホームページへは、これまでのホームページにある新着情報からリンクできるようになっていて、指定した市町村の防災情報を見ることができます。 トラブルについて気象庁は、ホームページに利用していたクラウドと呼ばれるサービスで同

2020.12.04 少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで

2020/9/15より運用が開始された気象庁のホームページの不適切な広告と Google Adsenseのポリシー違反について、取り急ぎまとめました。 これまでの経緯 2020/9/15の14時から気象庁の気象庁ホームページへのウェブ広告掲載が開始されました。(気象庁｜報道発表資料 ) これに先立って行われた長官会見で広告ブロック機能拡張が紹介され、多少話題になりました。 気象庁が定めた広告掲載基準はかなり厳しいものでしたが、運用型広告ではそのルール通り行うのはかなり困難と思われました。 気象庁ホームページへのウェブ広告に関する掲載運用方針 気象庁HPの広告掲載基準 不適切な広告について 2020/9/15に実際にアクセスして広告を見たところ、規約違反と思われる広告が複数表示されました。 運用型広告というのはホームページ側ではスクリプトのみ設置するものでGoogle Adsenseが最も有

国民を驚かせた「いまだにファックス」 「令和の時代にファックスだって…？」 新型コロナウイルス感染症の患者を診察した際、医療機関は保健所に患者の発生を届け出なければならない。医師は、その届けを「手書きの書類をファックスする」という方法で提出していると言えば、驚かれる方が多いかもしれない。 実際、4月末にはその煩雑さを嘆く医師の声が大臣の目に留まり、ウェブ化が進められる運びとなったとの海外報道までなされた。たしかに、このネット時代に書類をファックスするという業界の後進性には、多くの方が驚かれるだろう。 だが実は、この発生届は、性急にウェブ化すべきでない。誤解を恐れずに言えば、ファックスでの報告が「現段階では」望ましいのである。 前回の寄稿において、私は新型コロナ対策を支える最前線である保健所の苦境について記したが、その後、4月に入って各地で保健所がパンク状態であることを伝える報道が多数なされ

教育現場でのICT化が遅れている日本。新型コロナによる休校が続いていた3～5月、私立の学校や学習塾では、オンラインを活用した学習支援に取り組む先進例が次々に現れたが、公立学校の動きは鈍かった。 文部科学省の発表では、公立の小中学校などで｢同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習｣を実施したのはわずか5％（4月16日現在）。 もちろん、そんな中でも新しい取り組みを始めた公立学校の教員たちもいた。オンラインで子どもたちをつなぐ｢オンライン朝の会｣に取り組む学校が現れ、｢うちの学校でも挑戦したい｣と考えた先生たちもいた。 しかし、実際にオンライン朝の会を実施できた例は少ない。 ｢他の学校がやっていないのに、うちだけやっていいのか——｣。 率先して新たな取り組みを行おうとした教員たちを阻んだのは、教育現場を覆っている、そんな｢横並び｣意識だ。 関東の公立校に勤める40代の男性教諭・中嶋さん（仮

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、「日本の公的機関や企業等を模倣した」サイトが存在するとして、注意するよう2020年5月13日にツイッターで呼びかけた。 菅官房長官「現時点で具体的な被害報告は受けておりません」 「注意・警戒情報」発信用の公式アカウントで3回に分けて、 「海外のドメイン名で、日本の公的機関や企業等を模倣した多数のWebサイトが存在するという情報があり、存在が確認されています。これらの模倣サイトは、本物のサイトとURL以外見分けがつかないものがあり、サイバー犯罪等に用いられる可能性があります」 「 URLリンクからホームページに行くなど普段と異なる方法の際は特に、リンクにポインタを置く、ブラウザの機能を使う、アドレス欄をよく見る等により、URLのドメイン名を必ず確認してからにしてください」 「ドメイン名に普段見慣れない国の末尾文字があるなど不審と思われる場合には

2020.02.29 テレワークが話題になっています。 じつは私は、富士ゼロックス時代に平塚の自宅にJ-Starというゼロックスのワークステーションを持ち込んで、９６００ｂｐｓのモデムで本社とつないでテレワークをやった経験があり、日本で最初に行われたサテライトオフィスの実験の現場責任者でした。 ということで、防衛省の内局のテレワークの状況です。 防衛省は２０１５年７月からテレワークの試行を開始しました。 内局に勤務し、次のいずれかに該当する職員を対象としてスタートしました。 育児のため時間制約のある職員。 同居の家族の介護のため時間制約のある職員。 妊娠、けが等により通勤が大きな負担となっている職員。 上記の他、爾後の検討の資を得るために必要と認める職員。 そして２０１７年４月から本格運用が始まり、現在は、防衛省内局に勤務する全ての職員を対象とし、特に、次に該当するような職員による活用を奨

インターネット上の海賊版対策のため、ダウンロードを規制する著作権法改正について、文化庁は、著作権侵害のイラストなどが一部に写り込んだスクリーンショット（スクショ）については違法としない方針に転換した。２７日、有識者会議に素案を示した。 規制の対象となるのは、権利者の許可無くネットに上げられた漫画や写真、論文などを、著作権侵害物だと知りながらダウンロードする行為。文化庁は当初、全面的に違法とする方針だったが、この日は、著作権侵害物が付随的に含まれるスクショや、漫画作品のうち数コマのように分量の少ないダウンロードを違法としない案を議論のたたき台として示した。 有識者委員らも了承し、この方向で詳細を詰める。一方、違法とする要件を絞り込むべきだと主張してきた学者らが挙げていた、もともと無償で提供されているコンテンツや、常習的に繰り返すわけではない単発のダウンロードについては、違法との位置づけで示し

政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。政府のシステムは今後4～8年で原則、クラウドに切り

台風19号による豪雨で千曲川が氾濫した長野県。当時、県はツイッターに投稿された救助要請を独自に収集し、およそ50件の救助につなげていたことが分かりました。 長野県には防災情報の発信に使う公式のツイッターのアカウントがありましたが、当初は救助要請の情報を収集するツールとして使うことは想定していませんでした。 しかし救助要請に関する情報が多く寄せられたことから、先月13日の朝から急きょ、「救助が必要な方は写真や位置が分かる情報を『＃台風19号長野県被害』をつけてツイートしてください」と呼びかけました。 当時、長野県庁では６人の職員が専属でツイッターでの情報収集にあたり、職員が投稿をした人と直接やり取りするなどして災害対策本部の被災情報を共有するシステムに入力していきました。 この情報が現場で救助にあたっている消防や自衛隊などに伝わり、長野県によりますと、およそ50件の投稿が実際の救助につながっ

防衛省は2019年10月11日夜、新たなツイッターアカウント「防衛省・自衛隊（災害対策）」（＠modjapan_saigai）を開設した。現在は12日夜に関東・東海地方に上陸するとみられる台風19号関連の情報を伝えている。 「自衛隊の災害対策に関する情報をお届けいたします」 「防衛省・自衛隊（災害対策）」は12日午前時点で、ツイッターの認証済アカウント（バッジ付き）ではないが、防衛省・自衛隊公式アカウントからフォローされ、「開設しました」との紹介ツイートもされている。 また、河野太郎防衛相も11日、 「自衛隊の災害対策に関する情報をお届けいたします。ぜひ、フォローしてください」 と告知している。 なお新アカウントの目的については、最初のツイートで 「防衛省・自衛隊の他の公式アカウントと連携し、自衛隊の災害対策に関する情報を皆さまにお届けいたします」 と説明。その後、台風19号関連の防衛省関