摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…

【速報】学校でのマスク着用「教職員が率先して外し指導を」　千葉県教委、県立校や市町村教委に通知　 「選択できない」保護者相談多く

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。 その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。 一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。 そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとす

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…

国税庁は13日、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 いずれも今月上旬、3人以上の職場の飲み会に参加し、東京都のまん延防止等重点措置に基づく要請に従っていなかったということです。 国税庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したのは、いずれも東京・霞が関で勤務し課税部に所属する20代から40代の男女7人です。 今月6日から9日にかけて、この7人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが、東京都内で毎日開かれていたということです。 それぞれの飲み会は3人から4人で開かれ、長いもので2時間半続いたと説明しています。 この期間、東京はまん延防止等重点措置の対象となっていて、国税庁は職員に対し、都の要請に従い、飲食店で飲酒する場合には2人までで90分以内とするよう指示していたということです。 国税庁は今月8日、国のコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に文書を出し「

弘前保健所管内の感染者増加と県外からの流入人口について説明する青森県感染症対策コーディネーターの萱場広之医師＝青森市長島の県庁で２０２１年５月３１日、江沢雄志撮影 ５月に新型コロナウイルスに感染した青森県の弘前保健所管内の患者が前月比の約９倍にあたる３０９人に上ることが３１日、県がこれまでに公表した集計で判明した。県は同日、同管内の感染者の増加と、４月下旬から同市で開催された弘前さくらまつりの関係について調査した結果を公表。祭りの実施により感染の機会が増加し、感染者数の増加や医療の逼迫（ひっぱく）につながったと考えられると結論づけた。【江沢雄志】 弘前さくらまつりの感染への影響については、県感染症対策コーディネーターの萱場広之医師、大西基喜医師、加來浩器医師の３氏が分析。祭り期間中、弘前市周辺に県内外からの人流（人の流れ）が認められることを指摘した。

厚生労働省は２０日、深夜まで送別会を開いていた老健局老人保健課の職員２３人のうち、新たに５人の新型コロナウイルス感染が確認され、計１２人となったと発表した。老健局全体の感染者は計２７人となり、同省人事課は、国立感染症研究所の見解として「クラスター（感染者集団）に該当すると考えて差し支えない」と述べた。 厚労省の発表によると、４月１５～１８日、送別会に参加した５人を含む老健局の職員１０人の感染が新たに確認された。送別会は３月２４日、東京都内の居酒屋で、老人保健課長らが参加し、深夜零時近くまで開かれた。当時、都は飲食店に午後９時までの時短営業を要請していた。送別会参加者の感染は４月６日に初めて確認された。 １４日からの感染研の調査では、３月中旬以降に局内にウイルスが持ち込まれていたと想定されるという。送別会が感染を広げた可能性について、人事課は「（ウイルスの）持ち込みルートが複数だった可能性も

全国の警察が昨年3月以降、変死などとして扱った遺体のうち、197人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、警察庁への取材で分かった。今月は、20日までの集計で75人と急増しているという。

「陽性です」 近所のクリニックで言い渡されたこの一言をきっかけに、私は日常生活から切り離されました。 知っているようで知らなかった、コロナ感染後の生活。検査は？ホテル療養は？症状は？ この記事が皆さんの参考になる日が訪れないことを祈りつつ、感染者への対応の改善につながればと思い、私の体験を記録し、公開することにしました。 （奥住憲史） はじまりは悪寒 私、奥住は、ふだん政治記者として国会周辺を拠点に取材をしてます。現在32歳。渋谷のNHK放送センターに、ほとんど立ち寄ることはなく、基本的には自宅と永田町を往復する毎日です。 12月11日（金）夜。 仕事を終えて帰宅後、深夜になって悪寒がしてきました。 一瞬、新型コロナウイルスが頭をよぎりました。ただこの2週間、仕事が忙しかった上、2日前にはコートを忘れ、寒空のもとで2時間以上「張り番」をしていたこともあって、風邪を疑いました。 早く寝よう。

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【速報】 安倍首相はさきほど検査のため都内の病院に入りました。 複数の官邸関係者は「心配するような話ではない」と説明していますが体調不良が囁かれる中での検査となり憶測を呼びそうです。 pic.twitter.com/PwrT7HXJ4c — 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) August 17, 2020 ◆ ◆ ◆ 菅氏は「首相の健康不安説否定」 どうも変だ。 最近の「安倍首相」記事を読んでいるとそう感じてしまう。 私は下世話な記事が大好きなのですが、人の体調や健康状態について詮索するものは好みではない。しかし、最近の首相に関する記事は「読み比べ」の題材としてうってつけの案件になってしまっているのだ。行間が気になりすぎる。 きっかけはこちら。 「首相の健康不安説否定」（朝日新聞8月5日） 《菅義偉官房長官は4日の閣議後会見で、安倍晋三首相の健康を不

スウェーデンが行った特異な新型コロナウイルス戦略は、経済的な成果に結び付かなかったことが、データによって示された。その上、隣接する北欧諸国よりも致命的な大流行を引き起こすことになった。 スウェーデン政府は正式な都市封鎖の発令はせず、その代わり、体調が悪い時には自宅で過ごし、公共の場では社会距離を保つよう国民に推奨した。 だがスウェーデンにおける新型コロナウイルスによる死亡率は、世界で最も高い水準となっている。またロイター通信によると、スウェーデン中央銀行は7月、2020年の同国のGDPは前年比で4.5%減少するとの予測を発表した。 国際経済を調査・研究するピーターソン研究所のジェイコブ・キルケゴールは、スウェーデンはそのリスクの高い戦略によって、経済的には｢文字通り、何も得られなかった｣とニューヨークタイムズに語った。 スウェーデンが行った特異な新型コロナ対策の戦略には、経済的な効果はなか

選挙集会のため米オクラホマ州タルサのBOKセンターに到着したドナルド・トランプ米大統領（2020年6月20日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【7月9日 AFP】米オクラホマ州タルサ（Tulsa）郡で今週に入って新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることについて、現地の保健当局は8日、先月20日に開催されたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の選挙集会などの大規模イベントが「ほぼ確実に」影響していると述べた。 タルサ郡の新規感染者数は過去2週間は減少しつつあったが、今週になって過去最多を更新している。8日には266人の感染が確認された。 タルサ郡保健局のブルース・ダート（Bruce Dart）局長は、感染増加の原因はトランプ氏が6月20日に実施した選挙集会かとの問いに、「ここ数週間以内の大規模イベント」が「ほぼ確実に」寄与したと回答。「ここ2日間

新型コロナウイルスの行政対応で、愛知県の大村秀章知事は26日、病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して、「大きな課題だ」と強調。「ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまた同じことになる」と述べた。 大村氏はこれまで東京と大阪で医療崩壊が起きていると繰り返し指摘。11日の記者会見では「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊で東京と大阪で起きた。医療崩壊を起こしたら行政としては負け。何を言いつくろっても結果だ」としていた。 愛知県は26日、独自の緊急事態宣言を解除した。それを決めた対策本部会議後、報道陣に語った。 一方で、愛知県は入院やクラスター（感染者集団）の状況を日々情報公開しているとし、「こういう対応をしているのは私たちだけだ」と自画自賛。「第2波」に備え、既存の施設を活用した新型コロナ専門病院を計画し、

taka.pea @oceanchildhigh 明らかな失敗を取り繕う、反省なき『専門家』を看過すれば、さらに多くの被害者が出る。 .@uchida_kawasaki さんの「【 #うちで治そう #４日間はうちで 】 新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会アカウントがこのキャンペーン..」togetter.com/li/1500115 をお気に入りにしました。 2020-04-28 09:38:59

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

新型コロナウイルスの感染が広がる状況について、元厚生労働相で医師の坂口力さん（86）が朝日新聞と瀬戸内海放送の共同インタビューなどに応じた。坂口さんは、ネットなどで感染者に対する不当な攻撃がみられる現状を、ハンセン病の元患者らが受けた差別と重ねあわせて懸念を示した。政府や自治体に対し、偏見をうまないために病気に関する説明を尽くすように求めている。 「排除」への懸念　新型コロナウイルスの感染が広がるなかで、感染者やその周囲の人びとへの嫌がらせやインターネット上での批判が目立ちます。 感染しただけで周囲の見る目が変わってしまう。ハンセン病がその最たる例でしょう。急性疾患である新型コロナと、慢性疾患のハンセン病は病気としての性質は異なりますが、今起こっている差別的な状況やその原因は基本的に同根だと思います。 ハンセン病については、国が「この病気にかかった人は隔離しなくてはいけない」という間違った

日本医師会の横倉義武会長は17日、日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について「（遅くとも）4月あたりから、たくさんやっていくことに切り替えていけばよかった」と述べ、政府の対応に遅れがあったと指摘した。 クラスター（感染者集団）対策に重点を置く厚生労働省は当初、PCR検査の対象を陽性になった人の濃厚接触者などに絞り込んだ。横倉氏はこうした経緯を念頭に、感染経路が不明の感染者が増えた3月下旬か4月初旬には検査対象を拡大すべきだったとの認識を示した。 検査数が伸びない要因について横倉氏は「保健所の職員は数が抑制されてきた。効率化をした影響もあったと思う」と指摘。近年、行政改革で保健所が削減され、職員数も不足して目詰まりを起こしていることが原因との認識を示した。 厚労省は15日の自治体にあてた事務連絡で、地域の医師会に運営を委託した「地域外来・検査センター」の設立が