「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２）
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２）
消費税と『一杯のかけそば』 | 井上靜 網誌
消費税を取られるようになった89年4月直後に、当時大人気だった大人の童話『一杯のかけそば』を、お笑いコンビ「とんねるず」が、テレビでパロディにして消費税を皮肉っていた。 『一杯のかけそば』とは、母子家庭の貧しい親子が一杯のかけそばを分けあって食べる話で、これに素直な感動をする人たちがいた一方で、庶民は貧しくても負けずに助け合って生きるべきという説教じみた内容への反発もあった。 これは早速お笑い番組のネタにされ、ビートたけしや志村けんが母親に扮したパロディをやっていて、彼らもよく女装してコントをしていたから慣れたものだったが、しかし木梨憲武の女装の凄まじさには敵わず、しかも消費税が上乗せされたため、かけそばの代金が払えないというオチで、貧乏人虐めの消費税という批判を取り入れた痛烈なものだった。 この当時、自民党の中枢にいた渡辺美智雄は、野党やマスコミは消費税で大騒ぎしたが暴動が起きたわけでは
法人減税:税収と無関係？ ＯＥＣＤ資料、国内議論影響も（毎日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 法人減税:税収と無関係？ ＯＥＣＤ資料、国内議論影響も OECDの資料によると法人税のパラドックス（税率を下げると税収は増加する）という現象はなさそうだという記事。税率を引き下げなかった国の方が（常識どおり）税収は大きく増加しているのだそうです。 「ＯＥＣＤ諸国のうち、１９９５年から２０１１年の間に法人税率を引き下げた英国やドイツなどの２８カ国は、９５年の法人税収を１００とした場合、１１年には平均で２９４にまで上昇した。一方、その間に法人税率を引き下げていない米国、フランスなど４カ国の１１年の平均は４７９で、引き下げた国を上回った。日本は１１年に７５にまで落ち込んだ。 ＩＴバブルが崩壊した００～０１年と、リーマン・ショックが起きた０８～０９年は、引き下げた
Twitter / tospo_news: なんでウソとか言われるの。安倍首相が消費税８％を表明したんだもん。財務省以外誰もうれしくないニュースだけど本当なんだもん(´・ω・｀)
なんでウソとか言われるの。安倍首相が消費税８％を表明したんだもん。財務省以外誰もうれしくないニュースだけど本当なんだもん(´・ω・｀)
【消費税８％】安倍首相が４月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見を行い、平成２６年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。 安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額
経財相、賃上げ「政府が強制することはできない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には（賃上げは）企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれない
朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う - 政治
政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは１０月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好
朝日新聞デジタル：「消費税は『第二法人税』」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが（企業は）納付しないといけない。消費税が上がり、物価が上がって、給料も上げなければいけない。そのためにも、法人税の負担が過大なのは、日本経済によいことではない。 日本は人口が減り、高齢化が進み、内需の拡大は限界がある。法人税の国際水準と比べて、企業が海外に展開するときに法人税の負担が過重であれば国際競争力がもたない。消費税率を上げて法人税を下げると「やっぱり自民党だ」と言われるが、けちなことは考えていない。（日本商工会議所総会のあいさつで） 関連記事石破氏、消費増税「党でも議論を」 首相判断は従う方針8/27「最終的に私が判断する」 消費増税で安倍首相8/26「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長8/5「消費税はみんな嫌いだが…」 自民・石破幹事長7
消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
朝日新聞デジタル：「増税議論、完全に我々の勝ち」 自民・町村元官房長官 - 政治
■町村信孝・元官房長官 （消費増税を）しばらく先送りだとか、まして毎年１％ずつとかいう議論が自民党内から出てくるとは思っていない。かつては「上げ潮派」と、私のような「財政健全派」と分類された人では相当議論があったが、完全に上げ潮派が負け、我々の勝ちというのが決まっているからだ。 ここでまた「ゼロからやり直す」と安倍晋三首相が言ったら、そのことがもつダメージは極めて大きいことになる。党内はもとより、いろいろな方面から「安倍ってなんだ」となる。（予定通り消費増税されると）私は確信をもっている。（長野県軽井沢町の記者会見で） 最新トップニュース
消費税「予定通り増税を」7割超 政府の点検会合終了 - 日本経済新聞
消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が31日終了した。有識者60人のうち、7割超の44人が予定通り消費税率を2014年4月に8%に引き上げることに賛成だった。一方で景気への悪影響を緩和するため、税率の上げ幅を変えるべきだとの意見も出た。安倍晋三首相は今後発表される最新の経済指標も踏まえ、10月上旬までに消費税率の引き上げを最終判断する。31日は6日間で計7回にわたった点検会合の最終日で経
朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
「消費税日記―検証 増税786日の攻防」書評 「最強の根拠」は財務省の発案｜好書好日
消費税の税率を５％から１０％へ引き上げる増税法は、なぜ、成立したのだろうか。野田佳彦前首相、谷垣禎一前自民党総裁へのインタビューやキーマンの証言から、その舞台裏を明らかに… 消費税日記―検証 増税７８６日の攻防 [著]伊藤裕香子 野田佳彦内閣が消費税増税法を成立させて、昨日（１０日）でちょうど１年たった。本書は２０１０年６月１７日、菅直人総理（当時）の参院選での消費税１０％発言から法案成立までの７８６日間を追った迫真のドキュメンタリーである。そして、行間に様々な歴史の教訓が隠されており、とても奥深い。 本書を読んですぐに浮かんだのは、ビスマルクの「政治は可能性の芸術」である。１年１カ月だけ重なって民主、自民両党のトップだった野田と谷垣禎一が、多くの人の「増税の前にやることがある」との反対意見を押さえて成立させたのは、政治的現実のなかでまさに限界ギリギリまで可能性を追求したからだ。 しかし、
時事ドットコム：消費増税、秋の臨時国会前判断＝橋本政権の教訓参考−菅長官
消費増税、秋の臨時国会前判断＝橋本政権の教訓参考−菅長官 消費増税、秋の臨時国会前判断＝橋本政権の教訓参考−菅長官 菅義偉官房長官は２８日午前、フジテレビの番組で、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて、「（９月）９日に（４〜６月の国内総生産＝ＧＤＰ）改定値が発表される。それ以降、秋の臨時国会前に判断する」と述べ、１０月に想定される臨時国会前に安倍晋三首相が最終決断するとの見通しを示した。 菅長官は税率引き上げの判断に関し、「デフレ脱却は安倍政権にとって一大事業だ。安易に決めるのではなく、ありとあらゆる（経済）指標、可能性を国民に示した方がいい」と指摘。「官僚は既成事実をつくり（引き上げを）判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べた。１９９７年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が減少したことにも触れ、その原因や、必要となる対応策を検
橋下市長「増税するなら選挙を踏んでから」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党を率いる橋下徹大阪市長、河村たかし名古屋市長は２２日、野田政権の消費税率引き上げについて、２００９年の民主党衆院選政権公約（マニフェスト）に明記されていないことを理由にそれぞれ批判した。 「大阪維新の会」代表の橋下氏は、「選挙の時に民主党は増税しないと言っていた。こんな政治が許されたら次の総選挙は何でもありになる」と指摘したうえで、「国民との間の重大な手続き違反だ。増税するなら選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。大阪市役所で記者団に語った。 「減税日本」代表の河村氏は、名古屋市役所で記者団に「民主党は増税しないと言って政権を取って、増税するというのはいかん。増税するなら解散すべきだ」と述べ、橋下氏の主張に同調した。
これが言いたい:消費税の地方税化論は重要な問題提起＝慶大法学部教授・片山善博－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇住民税柱に税源の拡充を 消費税引き上げをめぐり侃々諤々（かんかんがくがく）の議論がある中で、大阪市の橋下徹市長などから、消費税をすべて地方税にすべきだとの主張がなされている。野田佳彦首相や財務省にとっては「荒唐無稽（むけい）」なことなのだろうが、重要な論点を含む問題提起ではある。 教育や福祉などの多くは自治体が担っている。このため、毎年度２０兆円を超える財源が国から地方へ国庫補助金などとして交付される。 ならば、国民が国に税を納め、それを国から地方に配分するというまどろっこしい仕組みをやめ、国民が自治体に地方税として直接納付する方式に改めるべきだという議論が以前からある。国から地方への税源移譲である。 国税から地方税に移譲するのにふさわしい税にはいくつかの条件がある。税源が大都市などに極端に偏っていないこと。税収が安定し景気の変動などを受けにくいこと。できるだけ老若男女で負担しあえるもの
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税の議論、人事など - 石破茂（いしばしげる）ブログ
＜自民＞高村副総裁 法人税減税要求「強欲」と批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
質問なるほドリ:五輪開催費７３４０億円、誰が出すの？＝回答・佐々木洋－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
麻生財務相：｢説得力ある話ない｣、消費増税見直し－予定通り上げを - Bloomberg
