授業の出席チェックに「マイナカード」？ 国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか：東京新聞 TOKYO Web政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。 （西田直晃、中沢佳子）
英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で | NHKニュース
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
博士号取得者 主要７か国で日本だけ減少傾向続く | NHKニュース
大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要７か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は１万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の３倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から２倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要７か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海
お知らせ :: ニュース :: 首都大学東京の名称変更について
2020.4.1 お知らせ 学名変更後の「首都大学東京名誉教授」称号の取扱いについて(98KB) Jan1 2020.3.10 お知らせ 大学名称変更に係る各種証明書等の記載について Jan1 2019.7.8 お知らせ 重要名称変更後の大学シンボルマークについて Jan1 2019.6.18 在学生 就職活動、インターンシップ書類への校名記載について Jan1 2019.6.17 お知らせ 名称変更に関するアンケート調査結果について Jan1 2019.4.26 お知らせ 重要名称変更のお知らせ Jan1 2018.11.8 お知らせ 重要名称変更に関するアンケートを実施します 対象：本学の全学生・教員実施期間：2018年11月9日～11月30日Jan1 2018.9.28 お知らせ 重要大学名称に関する関係者説明会開催のお知らせ（10月分） 10月4日追記：10月9日（火）の会場が決定
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜論点＞岐路に立つ、国立大文系 | 毎日新聞
国立大学が揺れている。文部科学省が人文社会科学系や教員養成系学部の改組や廃止を求めたのである。少子化のなか、限られた財源を効果的に配分する−−というのが大義だ。３度目となる「成長戦略」と「骨太の方針」に「生産性の向上」を掲げた安倍政権。「知」の価値もまた、「効率」を尺度に評価される時代なのだろうか。 全体主義国家への危機 佐和隆光・滋賀大学学長 国立大学が２００４年度に法人化されるのにあたって、私は国会で参考意見を求められ、法人化は国立大学行政のソビエト化につながるという話をした。中期目標を立てさせ計画達成に応じて運営費交付金にメリハリをつける。旧ソ連では各工場が年次目標を義務づけられ、遂行できない工場長はシベリア送り。求められるのは生産性のみ。それと同じ構図になると予感したからだ。大学の自主性が重んじられるという話だったが、懸念した通り文部科学省の締め付けは年々厳しくなっている。 安倍政
高等教育無償化：アンケート 政府の要件、７割反対 国立大「筋が通らない」 | 毎日新聞
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。（１９面に「幻の科学技術立国」） 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
首都大学東京とはなんだったのか――「改革」の検証を学生の視点から - 高度資本主義社会なんちゃら
小池百合子率いる都民ファーストの会が「首都大学東京」を都民に親しみやすい名称に変更することを検討しているそうだ。 東京都立大学に戻すのか、都民ファースト大学東京になるのか知らないけど、一首長の気まぐれでころころと名称変更させられる公立大学の危うさを再び思い起こさせる話だ。 昨今、地方私立の公立化などで地方の公立大学の存在感が高まっていると対照的に、 大阪府立大学、大阪市立大学、横浜市立大学といった大都市の伝統ある公立大学はポピュリズム地方政治の影響もあり激動が続いている。 かく言う私も首都大学東京に2006年4月から2012年3月まで在学した（引き算してはいけない）、れっきとした首都大学東京OBである。 首都大*1は2005年に開学したので、首都大2期生ということになる。 首都大は改名したのではなく、新規に開学したという建前なので、自分が入った時は3年生以上は都立大生というまさに移行期だっ
中川小十郎 - Wikipedia
政治家 官僚 教育者 実業家 貴族院議員 文部省官僚（勅任官） 内閣書記官 総理大臣秘書官 文部大臣秘書官 京都帝国大学書記官 立命館館長・学監 台湾銀行頭取 朝日生命保険（現在の大同生命保険）副社長 加島銀行理事 広岡礦業理事 東京山手急行電鉄（現在の小田急電鉄）取締役、監査役 中川 小十郎（なかがわ こじゅうろう、1866年2月18日〈慶応2年1月4日〉 - 1944年〈昭和19年〉10月7日）は、明治・大正・昭和時代の日本の政治家（貴族院議員等）で、官僚（文部省官僚等）、教育者（京都法政学校〈現・立命館大学〉創立者等）、実業家でもある。 概要[編集] 中川小十郎は、丹波国南桑田郡馬路村（現・京都府亀岡市馬路町）生まれ。著名な親族としては、息子の流政之（彫刻家）と孫の中川祐夫（刑法学者）がいる。文人としての筆名は非常に多く、「蓑笠亭主人」「青梅学人」「青梅生」「青山隠士」「竹筆老夫」「
【独占手記】私が京都大学の給与明細を公開したホントの理由
2014年に私が個人ブログで公表した2013年の京都大学での給与明細について、2016年3月以降にいくつかのインターネット記事や掲示板のスレッドが公表されて多くの方々の注目を集めた。 高山佳奈子教授が公表した給与明細 その過程でわかったのは、現在の国公立大学の状況、特に2004年4月以降の激変後の制度や実態が、大学関係者以外の方々にほとんど知られていないことである。こうした基本的な前提が共有されていなければ、給与の高低だけを論じてみても、それは誤解に基づく意見となってしまう。 今般、こうした機会を与えていただいたので、社会に対し少しでも情報が提供できれば幸いである。あらかじめ簡単に申し上げれば、現在の国公立大学の制度は、私立大学にかなり近いものに変更されているため、数十年前のイメージで大学を語ると全くの誤解であることが多い。たとえば、私が法学部生であった1990年頃までは、東大法学部教授は
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SHIRATORI Junichiro on Twitter: "年末から引き続いての読書の後、最初に手に取ったのが暴露本（水田宗子『奪われた学園』幻冬舎、2017年https://t.co/X2ohHAX6TQ ）なので今年はもうアレな年なのかもしれない。著者は水田三喜男の娘、舞台は城西大学、… https://t.co/uWeEo2MaWZ"
大学に「社外取締役」 人づくり革命、政府が方針概要 - 日本経済新聞