食糧自給率で農政を考えるのはそろそろ止めたら : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2009年11月09日12:25 食糧自給率で農政を考えるのはそろそろ止めたら カテゴリ kinkiboy Comment(3)Trackback(1) 食糧自給率を上げなければならない、自前で食糧ができなければ、国家の安全にもかかわる、そういう話がいつの間にか当然の話として論じられています。本当にそうなのでしょうか。 実はかなり怪しいのです。おそらく政治家は疑問を投げかけると、農村票を失いかねないので口にしないだけでしょうが、以前書いたように、政府が発表している食糧自給率は、カロリーベースで、そんな計算をしているのは日本と韓国だけです。 だから、和牛であっても、国内でほとんど生産されている鶏卵も、輸入飼料を使っているので、極端に自給率は低くなってしまいます。たとえば鶏卵は、９６％が国内で生産されていますが、カロリーベースで計算すると１０％を切っていることになっています。輸入の多い牛肉でも
ギャルに身近なのはファッション そこから農業に入ってもいいインタビュー「若者を棄てない政治」第15回／元ギャル社長・藤田志穂さん
最近は農業で働くのが一種のブームになっているが、多くの若者にとって農業はまだまだ遠い存在だ。選挙でもさまざまな農業振興策が語られたが、「若者の農業参加」の推進についてはあまり触れられていない。若者の関心を農業に向けるにはどうしたらいいのか。ギャルの農業プロジェクト、いわゆる「ノギャルプロジェクト」に取り組む元ギャル社長の藤田志穂さん（24歳）に聞いた。 ハチ公の出身地で作る「シブヤ米」 ――藤田さんは19歳で起業して「ギャル社長」と呼ばれました。 藤田 ギャルに対する偏見やネガティブイメージを払拭しようと「ギャル革命」を掲げて渋谷で会社を立ち上げました。ギャルに特化したリサーチや企画・開発、プロモーションをてがけて4年間黒字経営を果たしました。会社を立てて成功するという１つの目標を達成できたと実感できたので、去年（2008年）の12月に会社を離れて、食や農業をテーマにチャレンジすることにし
コンビニ最大手の店舗数超えた「農作物直売所」 日本農業の“希望” (1/3ページ) - MSN産経ニュース
地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を売る「農産物直売所」が、日本の農業を静かに変えつつある。１９９０年代半ばから増え始め、いまや全国で約１万３千施設と、コンビニ最大手「セブン−イレブン」の店舗数１万２４６７店（８月末時点）を上回る。農産物の全流通量の５％は直売所ルートといわれ、国やＪＡも無視できない存在に成長してきた。それは後継者難に悩む農家にとって農業を続けていくための“希望”にもなっている。
農作業の工程管理をケータイで - ソフトバンクが『TOOLS AGRI』提供開始 | 携帯 | マイコミジャーナル
ソフトバンクテレコムとツールズは18日、パートナー契約を締結し、携帯電話を使って農作業に必要なすべての工程管理ができる農業向けの専用ツール『TOOLS AGRI(ツールズ アグリ)』を、農業法人や食品加工会社向けに販売開始したと発表した。 農林水産省や民間団体などは、消費者から信頼性を確保するための取り組みとして、農家への農作物の生産工程管理「GAP(Good Agricultural Practice)」の導入を推進している。GAPとは、農産物の安全性を確認するために農作業の各工程を記録・点検する「工程管理」によるトレーサビリティ実現の手法だが、GAPを導入した生産者は各工程に関わる多くの管理記録を残さなければならないため、記録作業が負担になっていた。また、農協や食品加工会社なども、管理項目が多くなると記録をチェックする作業も多くなるため、農作物の安全性の確保とともに、工程管理の効率化が
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「ミーツ・リージョナル」１０月号、「農業はアナーキーでパンク」というセリフに、よろこびました。 - ザ大衆食つまみぐい
