アップル、iPhoneへのChatGPT搭載でオープンＡＩとの合意に近づく
米アップルが対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩの技術をiPhoneに採用することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。自社デバイスに人工知能（ＡＩ）機能を付加する広範な取り組みの一環だという。 非公開情報だとして、これら関係者が匿名で明らかにしたところでは、両社はアップルの次期iPhone用基本ソフト（ＯＳ）「iOS 18」へのChatGPT機能の統合に向け合意条件を最終調整している。アップルはまた、アルファベット傘下のグーグルと同社のチャットボット「Gemini」のライセンスについて協議中。いずれの交渉も合意に至っていない。 アップルとオープンＡＩの合意がまとまれば、アップルは来月発表する予定の新たなＡＩ機能に人気の高いChatGPTを含めることができる。ブルームバーグは４月、両社の協議が再開されたと報じた。ただ、すぐに合意が発表され
アップルが異例の謝罪、「iPad Pro」広告巡り－ＴＶ放映計画取りやめ
米アップルはタブレット端末「iPad Pro」最新機種の広告について、多くのクリエーターや消費者を動揺させたとして異例の謝罪に動いた。また、テレビでの放映計画は実施しないと説明した。 広告は楽器やテレビ、ペンキ缶などクリエーティブな道具がiPadに次々と押しつぶされていく様子を表現したもので、ソーシャルメディアで広く批判された。これはアップルの販売キャンペーンとして前例のない反応だ。俳優のヒュー・グラントは、この広告は 「人間としての経験の破壊 」を促進していると指摘した。 人工知能（ＡＩ）の時代であることに加え、規制当局がアップストアなどに厳しい目を向ける中で、今回の広告はアップルにとって幸先が良くないとの意見もあった。 トー・マイレン副社長（マーケティング・コミュニケーション担当）はアドエージ向けの発表資料で「創造性はアップルのＤＮＡであり、世界中のクリエイターに力を与える製品をデザイ
マイクロソフト、モバイルゲームストア開設へ－アップルなどに対抗
マイクロソフト、モバイルゲームストア開設へ－アップルなどに対抗 Cecilia D'Anastasio、Dina Bass 米マイクロソフトは７月にインターネット上に独自のモバイルゲームストアを開設する方針だ。アップルやグーグルのアプリストアおよびそれらの手数料に代わる選択肢を提供する。 マイクロソフトのゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」担当社長サラ・ボンド氏は９日に開催されたブルームバーグ・テクノロジー・サミットで、このストアはマイクロソフト独自のゲームからスタートすると説明。その後、同社は同ストアを他のパブリッシャーにも開放する予定だ。 ボンド氏によると、このストアはアプリではなくウェブ上で開設されるため、「閉ざされたエコシステムのストア方針とは関係なく、全てのデバイス、全ての国で、何があってもアクセスできる」という。 ゲーム開発者がタイトルをリリースするアプリストアは、アップル
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
TikTokは徹底抗戦の構え、米国で再び禁止論－利用者1.7億人盾に
TikTokは徹底抗戦の構え、米国で再び禁止論－利用者1.7億人盾に Zheping Huang、Sarah Zheng トランプ米政権が４年前、米国で動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁止する構えを見せると、親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）は、事業売却に向けた予備的な協議を行った。だが、今回は事情が異なる。 米政府はここにきて再び、TikTokをバイトダンスから切り離さない限り、米国でのアプリ利用を禁止する意向だ。だが、同社は売却の意思がないことを明確にしている。TikTokの経営陣は、米議会で禁止法案が可決された場合には、法廷で争う方針を従業員に伝えた。 これで米政府とTikTokとの間で、重大な法廷闘争へと発展する舞台が整う。TikTokの親会社バイトダンスは中国の急速な技術発展を象徴する存在だ。その結果は、テンセントやＰＤＤホールディングス傘下の「T
ソニーがパラマウント買収推進なら安保審査も、競争当局の調査に加え
ソニーグループを含む企業グループが米映画・テレビ大手パラマウント・グローバルの買収を目指す場合、米競争当局だけでなく、外国企業による米メディア買収を審査する当局の対象になると予想されると、ワシントンに拠点を置くアナリストが指摘した。 事情に詳しい関係者１人によれば、ソニーグループと米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが現在、パラマウント・グローバルの買収に向け共同提案する方向で協議している。 ソニー、パラマウントへの共同買収提案でアポロと交渉中－関係者 (3) カウエンのアナリスト、ポール・ガラント氏は、ソニーが映画・テレビスタジオを所有していることから、米司法省の反トラスト当局は「スタジオの統合が劇場のオーナーや有料テレビ加入者に与える影響に注目するだろう」と述べた。 同氏はまた、ソニーは外国企業であるため、パラマウント傘下のテレビネットワークであるＣＢＳの買収は米連邦通信委員会（
テスラ、「サイバートラック」約3900台をリコール－アクセルに不備
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、電動ピックアップトラック「サイバートラック」3878台をリコール（無料の回収・修理）する。アクセルペダルが外れて意図せぬ加速を招き、衝突リスクが高まる可能性があるとしている。 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）へのリコール届け出によると、この問題に関連して顧客から２件の苦情が寄せられた。アクセルに強い力が加わると、ペダルが外れて内装トリムに引っかかる恐れがあるという。 19日寄り前の取引で、テスラ株は一時2.3%下落。年初来では40％値下がりしている。 今回のリコールは、昨年11月の納車開始以降、サイバートラックの販売台数がどの程度伸びたのかを知る上で初の手掛かりを提供する。テスラは四半期ごとに発表する生産・販売台数報告で、サイバートラックの内訳をまだ明らかにしていない。
グーグル、抗議活動参加者を解雇－イスラエルとの12億ドル契約巡り
グーグル、抗議活動参加者を解雇－イスラエルとの12億ドル契約巡り Davey Alba、Julia Love 米アルファベット傘下のグーグルは、イスラエル政府に人工知能（ＡＩ）とクラウドのサービスを提供するための米アマゾン・ドット・コムとの12億ドル（約1850億円）の共同契約「プロジェクト・ニンバス」に対する抗議活動に参加した従業員28人を解雇した。 「No Tech for Apartheid」と称する団体が主導した抗議デモは16日にニューヨークとシアトル、カリフォルニア州サニーベールにあるグーグルのオフィスで実施された。ニューヨークとカリフォルニア州の抗議参加者は10時間近く座り込みを続け、トゥイッチのライブストリーミングなどを通じて行動を記録した人もいた。そのうち９人が16日夕方に、不法侵入容疑で逮捕された。 座り込みに直接は参加していない従業員も含め、抗議活動に関与した従業員数人
政府が映画・ドラマ制作現場を支援へ、海外展開後押し－是枝氏も意見
政府は「新しい資本主義」の一環として、映画やドラマなど日本のコンテンツ産業の制作現場を官民連携で支援し、海外展開をさらに後押しする戦略に取り組む。 17日に首相官邸で開かれた新しい資本主義実現会議で政府が論点案を示した。「コンテンツ競争力の源泉はクリエーターにある」として次世代を担う人材育成、エンタメ分野のスタートアップの海外進出、海外向けコンテンツ制作支援、職場環境や取引慣行の改善に取り組む方針を盛り込んだ。 同会議の資料によると、コンテンツ産業の2022年の輸出額は4.7兆円で鉄鋼に匹敵する規模だ。中韓両国と比較すると、「アニメ」や「家庭用ゲーム」で日本が勝るが、映画・ドラマの「実写映像」は韓国に後れを取るなどの課題もある。論点案はクリエイターや制作会社、俳優など制作現場に特に配慮し、てこ入れを図る内容となっている。
東芝5000人削減、国内社員１割弱と報道－国内企業でまた人員削減
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったと日本経済新聞が17日報じた。対象は本社の間接部門が中心で、国内の１割弱に相当するという。 報道によると、５月発表予定の中期経営計画で収益改善の柱として盛り込む。東芝の国内従業員は約６万7000人で、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では最大規模となるとしている。希望退職者を募集し、1000億円規模の特別損失が発生する見通しという。 東芝の広報担当者は人員削減に関する報道について、当社から発表したものではないとした上で、次期中期経営計画の策定を進めているが、具体的な施策などについて現時点で決定した事実はないとコメントした。 東芝が２月に発表した23年４－12月期の決算では、純損益が1070億円の赤字だった。キオクシアホールディングスからの持ち分法損益による損失が響いた。 東芝は昨年、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする連合に
アップルを怒らせたアプリ、ワードプレス運営元が買収
ビーパーの共同創業者エリック・ミギコフスキー氏 Photographer: Valerie Plesch/Bloomberg 人気のブログ作成プラットフォーム「ワードプレスドットコム」の運営元オートマティックは、最近アップルに対抗して注目を集めたメッセージングアプリ「ビーパー」を買収した。 ９日の発表によると、ビーパーのスタッフ27人も合わせて吸収する。これには共同創業者のエリック・ミギコフスキー氏も含まれており、同氏はオートマティックのメッセージング部門のトップに就任する。 買収額は非公開だとして匿名を条件に語った関係者によると、オートマティックは１億2500万ドル（約190億円）を支払う。 ビーパーは複数の異なるメッセージングサービスをユーザーが１カ所でまとめて利用できるようにしたメッセージ統合アプリで、2021年に試験版として開始された。約10万人のユーザーを抱え、フェイスブック・メ
アップル、600人余り削減－ＥＶとディスプレーの開発終了で
米アップルは電気自動車（ＥＶ）とスマートウオッチ用ディスプレーの開発事業の終了決定に伴い、カリフォルニア州で600人余りの従業員を解雇した。州雇用開発局に提出された書類で分かった。 同州クパチーノに本社を置くアップルは、労働者調整・再訓練予告（ＷＡＲＮ）プログラムを順守するため、同州に８件の報告書を提出した。企業は解雇対象従業員の所属する州内拠点の住所ごとに、州当局に報告する必要がある。対象者の少なくとも87人は、次世代ディスプレー開発用の秘密施設に相当する住所で働き、他はＥＶプロジェクトの関連施設に勤務していた。 アップルは２月末、技術を進歩させ新分野に大きく参入する壮大な取り組みとみなされていた両事業の縮小を開始した。ＥＶ事業は方向性を巡る幹部の優柔不断さとコスト懸念から中止。ディスプレー開発プログラムは、エンジニアリングやサプライヤー、コストの面での課題で終了した。 同社広報担当者は
シークレットモード閲覧記録、グーグル数十億件削除へ－集団訴訟和解
米グーグルは「シークレットモード」に設定したウェブブラウザーの閲覧記録を削除すると明らかにした。秘密モードに設定しても知らないうちに閲覧を追跡されていたとして、ユーザーらが2020年に起こした集団訴訟の和解条件が１日に公開された。 アルファベット傘下グーグルの人気ウェブブラウザー「クローム」で、プライバシーを保護するシークレットモードに設定したユーザーのデータがひそかに収集されていたと原告側は主張。ユーザーはクローム使用時にデータ収集を設定でオフにできるはずだが、広告テクノロジーなどウェブサイトで使われる他のグーグルツールでユーザーのデータを入手していると訴えていた。 グーグルと原告らは昨年12月に和解で合意。サンフランシスコ連邦裁判所への提出書類の詳細によれば、同社はプライベート閲覧を反映する「数十億件」のデータ記録を消去する。ユーザーデータの収集方法やシークレットモード閲覧時にウェブサ
【コラム】大谷会見で見えたわな、沈黙は金にあらず－リーディー
米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手を巻き込んだ賭博スキャンダルは一段と奇妙な状況になっている。 大谷選手が先週行った記者会見は、すでに５日間もうわさが渦巻いていた後で、答えよりも多くの疑問を生じさせた。これほど長く待たされ、質問にも応じなかったことで、海外メディアは彼の話について、「ミステリアス」、あるいは何か隠していることがあるかのように捉えている。 だが、そうではない。ここでは典型的かつ日本の組織が取り得る対応を知る一部の欧米人にとっては腹立たしいほどなじみ深い異文化間のコミュニケーション不全が起きているのだ。 欧米では危機管理の専門家は通常、積極的に行動することを勧める。つまり、疑惑や誤報で埋め尽くされる空白を作らないようメッセージを発信し、情報をあふれさせるのだ。しかし、大谷選手の殻に閉じこもるやり方は、まさにスキャンダルに直面した日本の機関が責任の有無にかかわらず
中国「一帯一路」、８兆円規模の支出履行できず－東南アジアへの援助
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に約束したインフラ支出について、その３分の１余りに相当する500億ドル（約７兆6000億円）超を履行できていないことが新たな報告で明らかになった。 豪シドニーのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が27日に発表したリポートによれば、一帯一路は不安定な政情や世界的なエネルギーシフトといったさまざまな理由でとん挫。2015年から21にかけて東南アジアに支出した額は296億ドルにとどまったという。 「不履行の理由としては、中国が巨大プロジェクトへの融資にほぼ限定していることが挙げられる。そうしたプロジェクトは遅延やその他問題を抱えやすいだけでなく、相手国の政情不安やステークホルダーとの意思伝達不足、深刻化する化石燃料プロジェクトの停滞などに見舞われている」とリポートは説明している。 東南アジア諸国は経済成長の中国依存を高めながらも、そうした
壇蜜など所属の芸能プロ含む３社、破産手続き決定受ける－帝国データ
帝国データバンクによると、芸能プロダクションのフィット（東京都渋谷区）など３社が22日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。フィットは1995年設立で、同社のホームページには壇蜜や吉木りさなど52人の所属タレント（業務提携を除く）が掲載されているという。 関係会社のエンプロ（同）とロジック（墨田区）も破産手続き開始決定を受けた。負債は調査中。
マルコメがみそ自主回収、ゴキブリとみられる虫混入－10万点超出荷
マルコメ（長野市）は26日、製造販売する「プラス糀（こうじ）生みそ糀美人650g」（賞味期限2024年12月）について、ゴキブリと推定される虫の一部分が混入していたことが判明したため、自主回収すると発表した。出荷数量は全国で10万7726点。 顧客から異物が混入しているとの指摘があり、同社で現物を検査して判明した。外部の専門企業による製造ラインの点検で混入経路の特定には至らなかった。これまでに健康被害などの報告はないという。
富裕層がインドの富の40％所有－モディ政権下で格差急拡大
インドではモディ首相就任後の10年間に貧富の差が急激に拡大し、上位１％の富裕層が国の富の40％を所有するようになったことが、新たな調査で分かった。 格差問題の著名専門家トマ・ピケティ氏を含むエコノミストの研究によると、上位１％に相当する約920万人が総所得の22.6％を稼いでおり、1920年代にさかのぼるデータでは最高のシェア。また、上位１％は、世界第５位の経済大国であるインドの富の40％以上を所有している。エコノミストらは主に中産階級の犠牲の上に成り立っている成長だと述べた。 エコノミストらはインドの現代のブルジョアジー主導の「ビリオネアによる支配」が、英国によるインド植民地支配時代よりも不平等になっていると指摘。貧富の差がさらに拡大すればインドの社会不安をあおりかねないと警告した。 Richest 1% in India Control 40% of Wealth in the Cou
アップル、 iPhoneへのグーグルＡＩ「Gemini 」搭載で交渉中－関係者
米アップルは、アルファベット傘下グーグルの生成ＡＩ（人工知能）サービス「ジェミニ（ Ｇｅｍｉｎｉ）」の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への搭載に向け交渉しており、ＡＩ業界を揺るがす大型合意につながる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、両社はアイフォーンのソフトウエアに今年搭載する新たな機能を強化するため、グーグルの生成ＡＩモデル、ジェミニの使用許可（ライセンス）をアップルに与える交渉を活発に行っている。 関係者によれば、アップルは対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩとも最近話し合いを持ち、同社のモデルの使用も検討しているという。 アップルとグーグルとの合意が実現すれば、両社の検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される。グーグルは同社の検索エンジンをアイフォーンや他のデバイス
日本製鉄、ＵＳスチール買収「強い決意のもと」完了させる
日本製鉄は15日、米ＵＳスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表した。バイデン米大統領はＵＳスチールについて、米国資本の企業として存続するよう求めている中でも、退かない姿勢を示した。 日鉄は声明で、買収はＵＳスチールだけでなく労働組合や米国鉄鋼業界、米国の安全保障に明確な利益をもたらすと指摘。投資の拡大と先進技術の提供を通じて競争力がある製品やサービスを生み出し、米国の優位性を高めるとした。 これらを独力で実現できる他の米企業はなく、ＵＳスチールが今後何世代にもわたり米国の象徴的企業としてあり続けるための最適なパートナーだと確信していると述べた。 日鉄はまた、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対し、雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告や買収成立後のＵＳＷとの労働協約に関する義務履行の確保に関する重要な約束事項を提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継続するとも述
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