「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14％すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
政府、辺野古埋め立て工事加速へ 南西配備推進、かすむ負担軽減：時事ドットコム
政府、辺野古埋め立て工事加速へ 南西配備推進、かすむ負担軽減 2023年09月05日07時12分配信 記者会見する松野博一官房長官＝４日午後、首相官邸 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、県の主張を退けた最高裁判決を受け、埋め立て工事を加速させる。中国の軍事的台頭を背景に、自衛隊の南西方面配備も進むが、岸田政権に県と対話する機運は乏しく、基地負担軽減の議論はかすんでいる。 沖縄知事、移設阻止へ土俵際 辺野古承認、重い司法判断 松野博一官房長官は４日の記者会見で「沖縄県において判決に沿った対応が速やかにされるものと考えている」と強調。玉城デニー知事に対し、軟弱地盤が広がる辺野古崎東側の大浦湾の地盤改良工事を承認するよう求めた。 知事の承認が得られ次第、政府は「砂のくい」を海底へ打ち込み、地盤固めに着手する方針。防衛省沖縄防衛局は判決を見越し、４月に土砂置
辺野古工事めぐる裁判 沖縄県の敗訴確定 最高裁が上告退ける | NHK
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。 4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。 判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難とな
断水で損害、自治体の責任は 条例の「免責」、最高裁認めず：時事ドットコム
断水で損害、自治体の責任は 条例の「免責」、最高裁認めず 2022年08月29日07時03分 断水の原因となった沖縄県宮古島市の配水池。水位調整装置に不具合が起きた（同市ホームページから） 水道施設の故障による断水で生じた損害の責任を自治体が負うべきか。沖縄県宮古島市のホテル２社が市に賠償を求めた訴訟で、最高裁は７月、条例に基づく免責を認めて請求を退けた二審の判断を否定し、高裁での審理のやり直しを命じる判決を出した。同様の条例を設ける自治体は全国にあり、各地の水道行政に影響する可能性がある。 水管橋の更新経費補助 和歌山市の崩落事故受け―厚労省 ◇老朽化「やむを得ない」事情？ ２０１８年の大型連休中、宮古島市で断水が発生。原因は、約４０年前に設置した配水池内の水位を調整する装置の故障だった。原告２社は宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、併設する飲食店が営業停止に追い込まれたなどとして、水道事業者
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
