れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼
会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより） 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
沖縄から貧困がなくならない、本当の、本当の理由（樋口耕太郎）｜ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える
アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の
マガジン９条〜短期集中連載「沖縄」に訊く―米軍普天間基地問題をめぐって―【3】鈴木耕（編集者）〜
【第３回】 基地問題の焦点のひとつ、辺野古を訪れた。「ヘリ基地反対協議会」が座り込みを続けている海辺のテント村。那覇から１時間半ほどをレンタカーで走る。海の堤防脇に観光バスが停まっていた。 辺野古の海は本当に美しい。しかしその浜は、キャンプ・シュワブと鉄条網で仕切られ、一般人は海辺へ入れない。鉄条網に、基地反対を思い思いに書き記した短冊や布切れが、まるで七夕飾りのように結び付けられていた。 テントの前には30人ほどの人。観光バスでやってきた人たちらしい。その人たちに向かって、恰幅のいい年配の男性が、パネルを手にして説明をしている。當山栄さんという69歳の男性。もう６年間も座り込みに参加しているという。私も人々の後ろで説明を聞く。 普天間基地の辺野古代替案が出てきた経緯と、それへの抵抗。ジュゴンを守れという運動の高まり。環境調査と称する防衛省の海への杭打ちに対する反対運動、座り込み。説明は3
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