財布に優しい国「ジャパン」、観光大国を確信させる数多の状況証拠
いよいよ10月11日から、日本政府がワクチン接種済みの外国人観光客の入国規制を大きく緩和する。円安に苦しむ国内事情と違って、米ドルを手に入国する多くの旅行者にとって、この国はとてつもなくお値打ちな国に映っているに違いない。 入国措置の緩和で、日本政府は円安メリットを最大限利用し、インバウンド観光をてこに経済の活性化を図る。岸田文雄首相は３日、衆院本会議での所信表明演説で「訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の達成を目指す」と述べた。 円安は過去１年でドルに対して約２割進んだ。円を基準に考えれば物価高を招く負の要因にしか見えないが、ドルを基準にすると見方は変わる。米国ではすでにインフレが高進し、モノやサービスの価格が驚くほど上がってしまった。米国から来る観光客の目線で見ると、円安という要素が加わったことで日本のお買い得感は一層増したと言える。 日本にあるモノやサービスの価格をすべて１ドル＝14
米住宅価格、前月比で2009年来の大幅下落－２年余りのブームが反転
Residential homes in San Francisco, California, US, on Thursday, Sept. 8, 2022. San Francisco home prices tumbled last month as soaring interest rates and an exodus of tech workers battered demand in one of the most expensive US housing markets. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米住宅価格は下落に転じ、前月比で2009年以来の大幅な値下がりとなっている。 不動産関連の持ち株会社ブラック・ナイトが３日発表したリポートによると、８月の中央価格は前月比0.98％下落。７月は同1.05％下落だった。この２カ
ガスプロムがイタリア向け天然ガス供給停止－欧州エネルギー危機悪化
ロシア国営の天然ガス企業ガスプロムは１日、イタリア向けのガス供給を停止した。オーストリアの９月末の規制変更を巡る問題を理由とする。欧州のエネルギー危機はエスカレートした。 供給停止の対象はイタリアだけのもよう。イタリアはオーストリアを通るパイプライン経由でガスプロムから供給を受けている。オーストリアにロシア産ガスを輸入するＯＭＶの広報担当によれば、ロシア産ガスの配分は最近よりも多かったという。 イタリアはロシア産ガスの依存を減らしているものの、ロシアのプーチン大統領が欧州大陸へのエネルギー供給を遮断する動きに対して欧州諸国がいかに脆弱（ぜいじゃく）かを１日の供給停止は浮き彫りにした。これに先立ち、欧州向けの主要パイプライン「ノルドストリーム」で大規模なガス漏れが発生し、一部の国は「破壊工作」だと非難している。 関連記事
トラス首相は辞任すべきだ、英国民の過半数が望む－ユーガブ世論調査
Liz Truss, UK prime minister, delivers her first speech as premier outside 10 Downing Street in London on Sept. 6, 2022. Photographer: Hollie Adams/Bloomberg トラス首相は辞任すべきだと、英国民の過半数が考えている。30日発表されたユーガブの調査で明らかになった。首相就任から１カ月もたたないトラス氏だが、早くも苦境に立たされている。 約5000人の英国籍保有者を対象にしたこの調査で、トラス首相は辞任すべきだとの回答は約51％。クワーテング財務相の辞任を望んだ人は54％に上った。 この結果は、トラス政権が１週間前に発表した財源の裏付けのない大型減税計画でトラス氏や与党・保守党の評判が傷ついたことを浮き彫りにする。29日にタイムズ紙が掲載し
チベットでコロナ規制長期化、ラサ封鎖続き自殺相次ぐと人権団体
米ワシントンを本拠とする人権団体インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット（ＩＣＴ）が現地の情報源を引用し29日公表したリポートによると、非人道的なコロナ規制で自殺者が出ており、徹底的にコロナを封じ込める習近平国家主席肝いりの「ゼロコロナ」政策の社会的コスト増大を裏付けている。 ラサおよびその周辺地域で23日から24日にかけ少なくとも５人のチベット住民が新型コロナの大規模隔離施設もしくは居住用の建物から飛び降りて亡くなったとするリポートは、「チベットでの中国の誤ったコロナ管理は、権威主義的な警察国家が人々の幸福よりも検閲と社会統制を優先した場合の極めて大きな人的コストを露呈させた」と指摘。「チベットでのコロナ流行は、すでに侵略的かつ抑圧的であった生活環境を悪化させた」と論じた。 中国外務省は30日、ラサでの自殺の事例は承知していないとし、ゼロコロナ政策は国民の安全と健康を守るのが狙
米アップル、新型iPhoneの増産計画を断念－販売出だし振るわず
米アップルは、期待していたほど需要が伸びないことを理由に、スマートフォン最新機種「iPhone14」の増産計画を断念する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 計画が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語ったところによると、同社は当初、９月発売のiPhone14シリーズについて、下期に最大600万台の増産を計画していた。しかし、出だしの販売が低調なことから、9000万台という下期計画を維持せざるを得なくなったという。 中国は世界最大のスマホ市場だが、景気の減速に伴って国内メーカーの販売は振るわず、iPhoneも同様に影響を受けている。26日付のジェフリーズ証券のメモによれば、iPhone14シリーズの発売後３日間の中国国内での購入台数は、昨年９月に発売されたiPhone13の時に比べて11％減少した。
22日の円買い介入は３兆円規模か、市場推計－報道
政府・日銀が22日に実施した円買い・ドル売り介入が３兆6000億円となった見込みだ。市場関係者の推計で分かった。1998年４月10日に記録した介入額２兆6201億円を超え、過去最大規模になった可能性があるという。 日銀が26日夕に発表した27日の日銀当座預金増減要因と金融調節によると、同日の財政等要因は３兆6000億円のマイナスになる見通し。円買いドル売り介入があった場合は、市場から吸い上げられた円資金が外国為替資金特別会計に繰り入れられる。マイナスの値は政府の特別会計に円資金が移動することを意味する。 東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、為替市場介入が実施されなかった場合の27日の財政等要因の同社予想はゼロだったとした上で、「22日の介入実施額はおおよそ3.6兆円前後だったのではないかと推測している」と言う。 実際に市場で円買いドル売り介入が実施されると、２営業日後に市場から円資金
若年層は国葬に賛成、安倍政権下の経済回復や就職率改善を評価
若年層が支持する一因に挙げられるのが、経済状況と就職率の改善だ。2012年12月の第２次安倍政権発足時に１万円余りだった日経平均株価は退任時の20年９月には2万3000円台となった。文部科学、厚生両省の調べでは12年４月に93.6％だった大学生の新卒就職率も18年４月には98％に達した。 ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは、1995年以降に生まれた「Ｚ世代」はエビデンス（根拠）に基づく判断をする傾向があり、「上の世代に比べ圧倒的にデータが読める」と分析。日経平均や就職率から判断すると安倍元首相は「経済を良くした人」だとみられていると指摘した。 内閣支持率は下落、30％割れの調査も 憲政史上最長の８年８カ月に及んだ安倍政権は、若年層の支持に支えられていた側面があった。 一橋大学の中北浩爾教授は、世代間の政治に対する意識の差は育った時代背景に大きく影響されると述べた。個人の自
住宅ローン返済ボイコット、中国で拡大－購入者はネットで情報交換
Residential buildings under construction at Tahoe Group Co.'s Cathay Courtyard development in Shanghai, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国で資金不足の不動産開発会社が建設を止めたため購入した住宅が未完成のままだとして、住宅ローンの返済を停止する抗議活動が勢いづく可能性がある。当局は支援策を打ち出し、不動産危機を鎮めようと躍起だ。 オープンソースの情報サイト「ギットハブ（GitHub）」に掲載された「ウィーニードホーム（WeNeedHome）」と題されたリストは、中国の住宅購入者が119都市のプロジェクト342件でローンの返済を拒んでいることを示している。８月前半時点では100都市の約320件だった。河南省と湖南省では多数のボイコットが
日本とオーストラリア、健全な消費で際立つ－ゴールドマン分析
ゴールドマン・サックス・グループは18日、インフレが緩やかで底堅い購買力が続いている日本とオーストラリアの相対的に健全な消費は主要国の中で際立っているとするリポートを公表した。 ヤン・ハッチウス氏ら同社のアナリストが用いる消費者の健全性を図る偏差値メトリクスによると、日豪が60パーセンタイル前後であるのに対し、米国は約40パーセンタイル、ユーロ圏は35パーセンタイル。このパーセンタイルのデータは2000年からの自国の状況との比較を示している。 リポートは日米豪とユーロ圏に加え、英国とカナダも分析。「北米と欧州で実質支出の伸びが大幅に鈍化しているが、経済が再開しインフレ率上昇が抑えられている日本と豪州では堅調なままだ」と指摘した。
バイデン氏、米軍は台湾防衛と表明－「前例のない攻撃」あれば
バイデン米大統領は「前例のない攻撃」があれば米軍は台湾を防衛すると表明した。中国による圧力が強まる中で、台湾に対する米国のコミットメントを強調した。 バイデン氏は18日放送のＣＢＳ番組「60ミニッツ」で、台湾は独立している、あるいは独立すべきかとの質問には距離を置きつつ、米軍が「台湾を防衛」するのかとの問いには「実際に前例のない攻撃があればイエスだ」と回答。ＣＢＳがトランスクリプトを提供した。一方で、米国の「一つの中国政策」は変わっていないともインタビューの前半で改めて指摘した。 「われわれは以前に署名したことに同意する。そして一つの中国政策がある。台湾は独立に関して自ら判断する。われわれは独立を促してはいない」とし、「それは彼らの判断だ」と述べた。 バイデン氏はこれまでにも類似の発言をしたことがある。５月の訪日時には、台湾の防衛に必要な場合には「軍事的に関与」する用意があるかとの質問に対
三井住友銀が仕組み債の販売を全面停止、みずほＦＧも一部停止に
三井住友銀では、複雑な商品性や相場下落時に顧客資産に与える影響の大きさなどを鑑み、個人向けの仕組み債については７月から勧誘・販売を全面停止した。同行広報部が明らかにした。 みずほＦＧコーポレート・コミュニケーション部広報室の高木雄一郎氏によると、同社は今月13日から仕組み債の一部について取り扱いを停止した。商品の特性を踏まえ限定的な取り扱いにする方針を決めたといい、引き続き必要な見直しを実施していく。 仕組み債は、一般的な債券にデリバティブ（金融派生商品）を組み込むことで、満期や利子、償還金額を比較的自由に設計できる金融商品。ただ、顧客からは、元本保証だと思い退職金や相続財産の大半をつぎ込んだが、相場下落で元本の半分以下に目減りしたなどの苦情が相次いでいた。 金融庁の屋敷利紀審議官は９日のブルームバーグとのインタビューで、今事務年度（2022年７月ー23年６月）に仕組み債の販売について、必
添乗員なしツアー受け入れ、入国上限５万人に－「円安生かす」と首相
日本政府観光局によると、昨年の訪日外客数は24万5900人で2019年の約3190万人に遠く及ばない。９月７日からは新型コロナワクチンを３回接種した場合は入国の際の陰性証明提出も不要となるが、ビザ（査証）免除や個人旅行の解禁がなお課題として残っている。 コロナ対策では、オミクロン株対応のワクチン接種開始も前倒しする。陽性者の自宅療養期間見直しなどウィズコロナに向けた「新たな段階」に移行するための対策を固めており、感染状況を見極めた上で公表するとも述べた。 安倍元首相の国葬の見直しを否定 朝日新聞が27、28両日に行った調査では、岸田内閣の支持率は47％と前月比で10ポイント下落。不支持率は昨年10月の内閣発足以来、最も高い39％に上昇した。 岸田首相は内閣支持率下落の要因として、安倍晋三元首相の国葬への批判や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題があると指摘。国葬実施については国会
村上世彰氏次女が女性政治家の育成塾を設立、政策多様化へ一歩
「物言う株主」として知られる村上世彰氏が2016年に設立した「村上財団」は、女性政治家を増やすための新たな取り組みを開始した。「パブリックリーダー塾」と称するプログラムで、政治家を志す女性を選抜し、講義などを提供する。応募期限は８月31日。 プログラムを先導するのは、世彰氏の次女である村上玲氏（27）。姉・絢氏の後任として今年、村上財団の代表理事に就任し、働く女性や教育、こどもの貧困などをテーマに活動するＮＰＯを支援してきた。玲氏はこうした課題に取り組むには「国としてセーフティーネットの制度を作る」必要もあると指摘。取り組むＮＰＯに「伴走してくれる政治家」には女性が多く、支援する機会を設けたいと、ブルームバーグとのオンラインインタビューで語った。 玲氏によると、プログラムでは「選挙にチャレンジする女性に、政治や選挙に関する学習の機会と経済的支援を提供し、参加者が励まし合えるコミュニティーを
シンガポール、ビザ規定見直し－月300万円稼ぐ外国人に５年就労パス
Pedestrians on Orchard Road in Singapore, on Monday, Aug. 22, 2022. Singapore announces its consumer price index (CPI) figures on Aug. 23. Photographer: Ore Huiying/Bloomberg シンガポールはビザ（査証）規定を抜本的に見直している。外国人労働者を呼び込み、賃金・物価圧力を助長している労働市場の逼迫（ひっぱく）緩和を狙う。 人材開発省によると、新たなルールでは月額３万シンガポール・ドル （約300万円）以上を稼ぐ外国人は５年間の就労パスを確保できるようになる。扶養家族の職探しを認める条項も付帯される。 給与基準を満たしていないスポーツや芸術、科学、学界の優秀な候補者も、来年１月１日に発効するパス「オーバーシーズ・ネットワー
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