富裕層がインドの富の40％所有－モディ政権下で格差急拡大
インドではモディ首相就任後の10年間に貧富の差が急激に拡大し、上位１％の富裕層が国の富の40％を所有するようになったことが、新たな調査で分かった。 格差問題の著名専門家トマ・ピケティ氏を含むエコノミストの研究によると、上位１％に相当する約920万人が総所得の22.6％を稼いでおり、1920年代にさかのぼるデータでは最高のシェア。また、上位１％は、世界第５位の経済大国であるインドの富の40％以上を所有している。エコノミストらは主に中産階級の犠牲の上に成り立っている成長だと述べた。 エコノミストらはインドの現代のブルジョアジー主導の「ビリオネアによる支配」が、英国によるインド植民地支配時代よりも不平等になっていると指摘。貧富の差がさらに拡大すればインドの社会不安をあおりかねないと警告した。 Richest 1% in India Control 40% of Wealth in the Cou
アップル、 iPhoneへのグーグルＡＩ「Gemini 」搭載で交渉中－関係者
米アップルは、アルファベット傘下グーグルの生成ＡＩ（人工知能）サービス「ジェミニ（ Ｇｅｍｉｎｉ）」の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への搭載に向け交渉しており、ＡＩ業界を揺るがす大型合意につながる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、両社はアイフォーンのソフトウエアに今年搭載する新たな機能を強化するため、グーグルの生成ＡＩモデル、ジェミニの使用許可（ライセンス）をアップルに与える交渉を活発に行っている。 関係者によれば、アップルは対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩとも最近話し合いを持ち、同社のモデルの使用も検討しているという。 アップルとグーグルとの合意が実現すれば、両社の検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される。グーグルは同社の検索エンジンをアイフォーンや他のデバイス
日本製鉄、ＵＳスチール買収「強い決意のもと」完了させる
日本製鉄は15日、米ＵＳスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表した。バイデン米大統領はＵＳスチールについて、米国資本の企業として存続するよう求めている中でも、退かない姿勢を示した。 日鉄は声明で、買収はＵＳスチールだけでなく労働組合や米国鉄鋼業界、米国の安全保障に明確な利益をもたらすと指摘。投資の拡大と先進技術の提供を通じて競争力がある製品やサービスを生み出し、米国の優位性を高めるとした。 これらを独力で実現できる他の米企業はなく、ＵＳスチールが今後何世代にもわたり米国の象徴的企業としてあり続けるための最適なパートナーだと確信していると述べた。 日鉄はまた、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対し、雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告や買収成立後のＵＳＷとの労働協約に関する義務履行の確保に関する重要な約束事項を提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継続するとも述
バイデン大統領、ＵＳスチールに米資本の維持要求－日鉄の買収計画で
バイデン米大統領は、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。同社については日本製鉄が買収を計画している。 バイデン氏は声明で「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。 今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。 この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査だ。ＣＦＩＵＳには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統
TikTok禁止法案の行方、鍵握る共和党の大口献金家－親会社に巨額出資
Signage at a ByteDance Ltd. offices in Beijing, China, on Friday, June 30, 2023. ByteDance has primarily focused its operations on its social media apps, with most of its $80 billion annual revenue coming from what they generate in advertising. Photographer: Andrea Verdelli/Bloomberg 中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」禁止論が勢いづくワシントンで、ある富豪の大口献金家が存在感を増している。共和党内のTikTok反対派の一角は強硬姿勢を和らげ始めた。 その人物とはサスケハナ・インターナショナ
米国で音楽フェスの中止相次ぐ、「何もかも高くなった」と嘆く主催者
デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主
元グーグルエンジニア、ＡＩ技術窃盗で起訴－中国企業にひそかに所属
米アルファベット傘下グーグルのスーパーコンピューティングデータセンターから人工知能（ＡＩ）開発向けの企業秘密を盗んだとして、米司法省は同社で働いていた中国籍の元ソフトウエアエンジニアを起訴した。 司法省の６日発表した報道資料によると、カリフォルニア州ニューアーク在住のリンウェイ・ディン被告（38）は企業秘密窃盗に関係する４つの罪で起訴された。被告は2019年にグーグルに採用された。 同省によれば、ディン被告は中国に拠点を置くＡＩ関連企業２社にひそかに所属しながら、グーグルのネットワークから自分の個人メールとクラウドアカウントに機密情報を転送した疑いがある。 ディン被告はこの中国企業２社のうち１社の設立を支援したとされ、これら企業との関係をグーグルに報告していなかったという。ただ司法省は被告がグーグルから盗んだ特定のデータをこの２社に提供したとはみていない。 サンフランシスコの連邦検察はここ
ノボの肥満症治療薬、アジア初販売が日本である理由－病気の認識低く
日本ではダイエットへの関心も高い。肥満は意志の弱さの問題と片付けられ、治療という選択肢に気づいていない人も少なくない。だからこそ「肥満に対する公衆の知見を深めていかなければならない」とマイルヴァン氏は話す。 日本は肥満の問題を抱えてないように見えるが、実は2020年の調査によると、男性の肥満割合は増えており、20代では過去30年間で倍増しているという。厚生労働省の最新データによると、日本では男性の約33％、女性の約22％がBMI25以上となっている。アメリカでは、男女ともに約43％がBMI30以上だ。 世界的には体格指数（ＢＭＩ）が30以上を肥満と定義しているが、日本人は30未満でも肥満に関連した健康障害を起こしやすいため、日本肥満学会では25という低い基準値を用いている。 神戸大学大学院医学研究科の教授で、日本肥満学会理事の小川渉氏はＢＭＩが25以上を肥満と考えた場合、日本人成人男性の3
中国、モルディブに無償で軍事援助－インド軍は５月10日までに撤退
中国はインド洋の島嶼（しょ）国モルディブに無償で軍事援助を提供することに合意した。ムイズ大統領がインド軍に撤退を求める中で、モルディブと中国の防衛関係強化が示された。 モルディブ国防省は４日、中国との援助供与に関する取り決めに調印したとＸ（旧ツイッター）を通じ発表。より強い２国間関係を育むとしているが、詳細は明らかにされていない。投稿には両国の国防関係者による調印式の写真が添えられていた。 ムイズ大統領は昨年９月の大統領選に勝利。インドと距離を置き中国を重視することを公約に掲げ当選を果たした。 Minister of Defence @mgmaumoon and Major General Zhang Baoqun, Deputy Director of the Office for International Military Cooperation of the People's Re
日本のように企業価値を解き放てるか、韓国が直面する長い道のり
世界の投資家が韓国の企業価値向上策を精査する中、株価の過小評価が続く要因として批判されることの多い「チェボル（財閥）」のまん延が重要なハードルに挙げられている。 サムスン電子から現代自動車に至るまで、韓国のコングロマリットは創業者一族によって経営されており、複雑な株式持ち合いを通じて強大な権力を振るうことができる。こうした物議を醸す構造と少数株主を二の次にする傾向は、韓国企業が長年にわたり国外の同業他社よりはるかに低い評価で取引され、投資家が「コリアディスカウント」と呼ぶ現象が起きている理由の一つとなっている。 韓国当局は企業改革の推進が世界を上回る株高の主な原動力の一部となっている日本からヒントを得て、このほど韓国の「企業価値向上プログラム」を発表した。だが、市場の反応は鈍く、貧弱なガバナンス（企業統治）にしっかりと対処するには不十分なことを示唆した。 また、韓国株は対策を期待して数週間
プーチン大統領が西側どう喝、ウクライナ巡る核衝突のリスク「本物」
Vladimir Putin delivers an address in Moscow on Feb. 29. Photographer: Alexander Nemenov/Getty Images ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦争をめぐる核対立の可能性を警告し、ウクライナを支援している欧米諸国に対する威嚇を強めた。 「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍をウクライナに派遣するという話が出ている。われわれは、わが国に軍隊を送った者たちがどのような末路をたどったか覚えている。今回は、潜在的な介入者にとって、はるかに悲劇的な結果になるだろう」と、プーチン氏は29日の連邦議会での年次教書演説で語った。 ウクライナの欧米支援国は「彼らの領土の標的を攻撃できる兵器をわれわれが持っており、核兵器の使用による紛争、ひいては文明の破壊の脅威が本物であることを理解しなければならない」と、プーチン氏
ＥＡ、従業員の５％削減へ－ゲーム会社のレイオフの動き続く
ゲームソフトの米エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）は、従業員の５％に当たる約670人を削減する方針を示した。顧客ニーズの変化や同社の焦点の定め直しを理由に挙げた。 同社はまた、本数は明らかにしていないが一部ゲームの開発を中止するほか、不動産の保有も削減すると、アンドルー・ウィルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が社内文書で従業員に通知した。 ＥＡは2023年半ばに事業再編を実施。経営幹部を刷新し、２つの新部門を設立した。飽和状態にあるゲーム市場で開発費が増加する中、ソニー、マイクロソフト、テンセント子会社のライアットゲームズなど大手ゲーム会社に続き、従業員のレイオフを実施する。 関連記事： ソニーグループのゲーム子会社ＳＩＥ、世界で人員８％削減へ マイクロソフト、ゲーム事業で1900人削減－アクティビジョン含む テンセント子会社ライアットゲームズ、530人レイオフへ-従業員の11％原題：Elect
デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針
政府は、デジタル化に伴い職務を失う事務職従事者（ホワイトカラー）が、非ホワイトカラーに移って活躍できるよう支援することを検討する。「新しい資本主義実現会議」が27日、物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けた施策の論点案を公表した 論点案によると、労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラーが製造業や土木などのブルーカラー産業に転職しやすくする。各業界団体がソフトウエア操作などで必要なスキルの標準を設定し、転職希望者が身に付けることができるよう政府として支援していく。人手不足の産業に労働移動を進めることで業界の生産性と賃金の引き上げにつなげる。 １月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は2.0％と22カ月連続で日本銀行の掲げる物価目標の水準を維持した。論点案は２％目標の継続を前提に、今春闘にとどまらず幅広い産業で賃金上昇が続くよう政策面で後押しする狙いがある。しかし、政府が対象と
マスク氏が進めるラスベガス地下トンネル、安全基準違反が常態化
Elon Musk at a 2018 unveiling-event for the Boring Co.’s first completed test tunnel in Hawthorne, California. Photographer: Robyn Beck/Bloomberg ラスベガスの目抜き通り、ストリップ北端のトンネルにたまった泥は、場所によっては少なくとも２フィート（約60センチメートル）の深さがあった。トンネルは２つのホテルと、巨大なラスベガス・コンベンション・センターを結ぶもので、最終的にはおよそ半マイル（約800メートル）になる予定だ。掘削作業をしていた労働者たちは、毎日泥をかき分けなければならなかったと回想しているが、泥の中には促進剤として知られる化学物質がたくさん含まれていた。 促進剤はコンクリート支柱の穴や隙間に注入するグラウト材を硬化させ、ひび割れなどの
ＡＩで攻撃目標を特定、米軍が「プロジェクト・メイブン」を実戦運用
米国は今月中東で実行した空爆で攻撃目標の特定に人工知能（ＡＩ）を利用したことを、国防総省の当局者が明らかにした。戦場でのＡＩ利用が拡大していることが浮き彫りになった。 中東作戦を指揮する米中央軍のスカイラー・ムーア最高技術責任者（ＣＴＯ）は、２月２日の空爆では85余りの目標を絞り込むのに機械学習のアルゴリズムが使われたと述べた。国防総省によれば、これらの空爆はイラクとシリアの７拠点を対象に実行された。 ムーア氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「脅威の位置特定にコンピューターのビジョンを活用している」と指摘。「この60～90日間で目標設定の機会は確実に増えた」と述べ、現時点では中東の敵対勢力が保有する「大量の」ロケットランチャーの探索を試みていると続けた。 米軍はこれまでにも、諜報（ちょうほう）目的でのアルゴリズム活用を認めてきた。しかしムーア氏の発言は、米軍がこの技術を使って敵
日本製鉄の中国資産が焦点、米政権がＵＳスチール買収で調査－関係者
Emissions rise from chimneys at the Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. plant in Kashima, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手ＵＳスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。 日本製鉄にとって複雑なのは、ＵＳスチール買収により
ＡＴ＆Ｔ、全米で携帯電話回線に障害－発着信できない状態
米無線通信最大手ＡＴ＆Ｔは22日未明から続いている携帯電話回線の障害について、４分の３で通信が復旧したと発表した。回線障害は一時、全米に広がり、数万人が発着信ができない状態だった。障害の原因はまだ特定されていない。 ＡＴ＆Ｔの広報担当者ジム・グリアー氏は朝に出した声明で、サービス復旧を急いでおり、それまではＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）通話を利用してほしいと述べていた。 ＴモバイルＵＳとベライゾン・コミュニケーションズはいずれも、無線通信は平常通りに稼働しているという。 サンフランシスコの消防当局はソーシャルメディアを通じて、ＡＴ＆Ｔのユーザーに緊急事態の通報は固定回線もしくはＡＴ＆Ｔ以外の通信事業者の電話を使うよう促した。
シスコシステムズ、数千人を削減へ－企業の支出減速で売り上げ減少
ネットワーク機器メーカー最大手、米シスコシステムズは14日、数千人を削減する計画を発表した。企業のテクノロジー支出の減速を受け、売り上げが減少に転じた。 同社の発表によると、リストラ計画は従業員の約５％に影響する。昨年の従業員数は約８万5000人だったため、今回の動きは約4000人が対象になることを示唆する。リストラによって約５億ドル（約750億円）の費用が発生するという。 また、同社は２－４月（第３四半期）の売上高が121億－123億ドルになるとの見通しを示した。アナリストの予想平均は131億ドルだった。一部項目を除いた１株利益は84－86セントとなる見通し。市場予想は92セントだった。
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