富裕国に肉の摂取量削減を勧告へ、食料面から温暖化対策を後押し
世界の最先進諸国に対し過剰な肉摂取を抑制するよう勧告が行われる見通しだ。世界の農業食品産業をパリ協定の内容に沿ったものにすることを目的とした初の包括的な計画の一環として行われる。 パリ協定では世界の気温上昇を産業革命前の水準からセ氏1.5度以内に抑える目標を掲げている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、この目標達成に向けた世界の食料システムのロードマップを今月末から来月中旬にかけて開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の期間中に公表する見込みだ。 ＦＡＯによると、肉の過剰消費国は摂取量を制限するよう勧告される。一方、肉の摂取不足で栄養問題が深刻化する発展途上国では畜産の改善が必要だという。 農場から食卓に至る食料システムは、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めており、その多くはメタンや森林破壊、生物多様性の損失の主な要因となっている畜産に関連している。ＦＡＯの計
アリババ創業のジャック・マー氏、中国で食品会社－新事業が臆測呼ぶ
中国の電子商取引最大手アリババグループの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が農産物の加工・販売を手がける小規模な会社を始めた。政府が強化したインターネット業界規制の標的となった馬氏の新事業を巡り、臆測が広がっている。 企業データベースの天眼査によれば、馬氏は先週、「杭州馬家廚房食品」を登録資本1000万元（約２億円）で設立した。中国の国家企業信用情報公開システムに掲載された情報によると、この会社は農産物のパッケージ販売などを行う。 馬氏の新たな事業について、他の詳細はほとんど明らかになっていない。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、馬氏の財団「馬雲公益基金会」の幹部が新会社のトップポストに就いていると報じた。 アリババの担当者はブルームバーグの取材に対し、馬氏の財団に問い合わせるよう求めた。同財団はコメント要請に応じなかった。 原題：Jack Ma Gets Back
スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」
テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段
北朝鮮の衛星、軌道に進入したもよう－韓国軍合同参謀本部
韓国・ソウルの駅で、北朝鮮のロケット発射のテレビ映像に見入る人々（22日） Photographer: JUNG YEON-JE/AFP 北朝鮮が21日打ち上げた衛星は地球周回軌道の進入に成功したもようだ。金正恩朝鮮労働党総書記は、朝鮮半島周辺の米軍の動きを監視する偵察衛星の配備を重要な政策目標に掲げており、達成に一歩近づいた格好だ。 韓国軍合同参謀本部は声明を発表し、北朝鮮の衛星が軌道に入ったと判断したが、この衛星が作動しているどうかは分かっていないと説明した。 北朝鮮は今年に入り軍事偵察衛星を２度打ち上げたが、いずれも失敗。３度目の今回は軌道に投入することに成功したと主張していた。北朝鮮国営メディアは、同国が短期間のうちにさらに幾つかの偵察衛星を打ち上げる意向だと報じた。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、夜空の下で発射された飛翔体の画像を公開。金氏が打ち上げを視察し、関係技術者
中国当局、ゲームストリーミング業界の大物を拘束－理由は不明
中国の警察当局はライブストリーミングプラットフォームの運営を手掛ける闘魚（ドウユ・インターナショナル・ホールディングス）の創業者、陳少傑氏を拘束した。容疑は明らかではない。同国では巨大な民間セクターを脅かす説明のない幹部の取り締まりが相次いでおり、今回はその最新事例だ。同社にはテンセント・ホールディングス（騰訊）が出資。 闘魚の21日の発表によると、南西部の都市、成都の警察は11月16日ごろにゲームストリーミング業界の大物である陳氏を拘束した。陳氏は行方不明になったと伝えられた後、数週間にわたって難しい立場にあったという。英紙フィナンシャル・タイムズは今月、当局が同社プラットフォーム上のポルノとギャンブルの調査を開始したと報じた。 中国当局は反対意見の封じ込めや、メディアへの影響力を維持するための広範な活動の一環として、権力を維持する上で潜在的な危険性を持つと見なすインターネットコンテンツ
アルトマン氏の起用、マイクロソフトにとってバラ色は幻想－双方に壁
米オープンＡＩの取締役会によるクーデターと、未遂に終わった反クーデターによる混迷の数日を経て、マイクロソフトはサム・アルトマン氏を新たな人工知能（ＡＩ）研究チームの責任者に起用すると発表した。オープンＡＩとアルトマン元最高経営責任者（ＣＥＯ）に大きく賭けていたマイクロソフトにとっては驚くべき事態の展開だ。 だが、それはアルトマン氏にとっても、マイクロソフトにとっても理想的な結果ではない。オープンＡＩの投資家グループがアルトマン氏のＣＥＯ復帰を今も狙っているのはそのためだ。マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯもこれを容認する姿勢を示唆している。 約770人に上るオープンＡＩの社員のほぼ全員が、アルトマン氏の解任劇を巡る責任を取って取締役が辞任しない限り、退社も辞さないとする書簡に署名。「マイクロソフトは、われわれがこの新しい子会社に移籍することを選択した場合、オープンＡＩ全従業員の職を保証
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
中国、公営住宅建設に軸足－不動産不況打開でシンガポールお手本
中国はシンガポールの社会住宅モデルを参考に、数年にわたる不動産不況に終止符を打ちたいと考えている。シンガポールの住宅市場は公営住宅が大半を占めている。 中国政府がここ数週間、住宅政策の中心に据えているのが社会住宅建設と都市部再開発という２つの「ビッグプロジェクト」だ。これらの事業は最高レベルの政治的支持を得ており、近く中央政府から１兆元（約20兆7800億円）以上の支援が得られる可能性がある。 ブルームバーグは先に、こうしたプロジェクトに資金を供給するため、主要な政策銀行に中国人民銀行（中央銀行）の低利融資を提供することが検討されていると報道。協議されている金額は年間新築住宅販売額の約10％に相当。さらなるレバレッジやその他の資金調達によって膨らむ可能性もある。 中国が住宅市場活性化、低利資金21兆円の新規投入を検討－関係者 Most Of Singapore New Home Const
iPhoneとアンドロイド端末のやりとり円滑に、アップルが方針転換へ
米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、ＲＣＳ採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、ＲＣＳの採用を強く要求していたが、アップルはここ１年余り抵抗してきた。ＲＣＳはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）やマルチメディア・メッセージング・サ ービス（ＭＭＳ）よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体ＧＳＭアソシエーションが支持している。ＲＣＳを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自
マレーシアはハマスとの関係断たない、米国の圧力でも－アンワル首相
マレーシアはハマスとの関係断たない、米国の圧力でも－アンワル首相 Anisah Shukry、Kok Leong Chan マレーシアのアンワル首相は７日、パレスチナ人はイスラエルから自らを守る権利を持っており、マレーシアは米国からの圧力によってイスラム組織ハマスとの関係を断つことはないと述べた。 同首相は議会で、当事国以外の国がハマスを支持するのを妨げようとする米国の取り組みは一方的なものであり、マレーシアはそれを認めないと語った。マレーシアの政治首脳は以前からハマスのリーダーと定期的に連絡を取ってきた。ハマスは米国と欧州連合（ＥＵ）からテロ組織に指摘されている。 アンワル氏は「われわれはこれまで通り、ハマスとの関係を継続する。そしてハマスをテロ組織とは見なさないし、罰しない」と発言。「パレスチナはアパルトヘイト、民族浄化、そして現在は大量虐殺によって植民地化されている。従って、起こった
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
「誰も望まない」米大統領選、熱狂なきバイデン・トランプ再対決
米大統領選挙まで残り１年となった。国民の間では２大政党への否定的な見方が過去最多に上り、有権者の大半は、ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏のいずれにも大統領になってほしくないと話している。つまり、誰も望んでいない選挙と言えるだろう。 より良い選択肢を期待する人は失望することになりそうだ。有権者も党指導部も両氏に疑問を抱いているが、来年１月に予備選が始まれば、両氏がそれぞれの党の候補指名を獲得するとの見通しを同じ世論調査が示している。過去に現職大統領が敗北し、４年後に同じ相手と対決して再選を果たしたのは、1892年にグローバー・クリーブランド氏がベンジャミン・ハリソン氏と対決したのが最後だ。
メローニ伊首相、ロシアのいたずら電話でウクライナ疲れ認める
いたずら電話で有名なロシアの２人組コメディアンに、イタリアのメローニ首相が引っかかった。２人組からの電話に同首相は、ウクライナ支援国の間に戦争疲れが広がっていることを認めた。 ２人組「ボバンとレクサス」はアフリカの政治家になりすまし、９月半ばにメローニ氏と電話で会話。メローニ氏はロシアのウクライナ侵攻を巡って「全ての側」で「多大な疲労」が見られるとし、ウクライナの反転攻勢は「恐らく、期待通りには進んでいない」と語った。 ２人組はソーシャルメディアで音声ファイルを公開。イタリア紙フォリオもウェブサイトに同ファイルを掲載した。 メローニ氏はさらに、「出口が必要だと、全員が理解する瞬間に近づいている。問題は、国際法を踏みにじることなく双方に受け入れ可能な出口を見つけることだ」と述べた。 この偽電話は、首相就任からまだ１年程度で、首脳としては比較的日が浅いメローニ氏にとって極めて気恥ずかしい事態だ
米下院議長にトランプ氏寄りのジョンソン氏選出、共和党の右傾化鮮明
米連邦議会下院は25日、共和党のマイク・ジョンソン氏を新議長に選出した。トランプ前大統領に近いジョンソン氏の知名度は低い。議長空席を巡り３週間に及んだ泥沼は、共和党の右傾化が確実になることで決着した。 マッカーシー前下院議長の解任後、３人の候補が後任を目指したがいずれも頓挫。前例のない共和党の派閥争いで下院は機能がまひし、イスラエルとウクライナに対する緊急支援で行動できなくなっているほか、米政府機関は来月閉鎖に追い込まれる恐れがある。 下院議長選の採決結果は、ジョンソン氏が220票を獲得し、民主党のジェフリーズ院内総務の209票を上回った。 ルイジアナ州選出のジョンソン氏（51歳）は、2020年の大統領選で不正に勝利を奪われたとするトランプ氏の主張を中心となって支持していた人物。トランプ氏が大統領選に当選した2016年に下院議員に初当選した。 ジョンソン氏は今週、共和党議員に宛てた書簡で、
アップルのクック氏、持ち株手放し61億円超を取得－51万株余り売却
米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するアップル株を売却し、税引き後で約4100万ドル（約61億1000万円）を取得した。 ３日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によれば、クック氏は51万1000株を売却した。ブルームバーグのデータによれば、これにより同氏が保有するアップル株は約328万株となった。 原題：Apple’s Cook Gets $41 Million From Biggest Share Sale Since 2021 （抜粋）
中国当局、恒大会長の許家印氏を警察の監視下に－関係者
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ
マスク氏、ＵＡＷの要求通ればビッグスリーの破綻につながると非難
マスク氏、ＵＡＷの要求通ればビッグスリーの破綻につながると非難 Dana Hull、Esha Dey、Josh Eidelson 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、全米自動車労組（ＵＡＷ）の要求が通れはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラーを「急ピッチで」破綻に追い込むことになるとして、ＵＡＷを非難した。 バイデン大統領は26日、ミシガン州デトロイト郊外にあるＧＭの工場を訪問し、ＵＡＷの大幅賃上げ要求を支持した。ＵＡＷはＧＭとフォードのほか、「ジープ」や「クライスラー」などのブランド車を製造するステランティスに対してストライキを実行中。デトロイトに拠点を置く三大自動車メーカー（ビッグスリー）に対して一斉ストを決行する異例の手段を講じたＵＡＷは、交渉で要求する賃上げ率を40％から36％
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