大谷翔平の今後の課題は「英語とカネ」
モニターで流れる大谷選手の会見を見つめる報道陣（25日、ドジャーススタジアム） Kirby Lee-USA TODAY Sports/REUTERS ＜コミュニケーションと金銭管理を人任せにしていたことが、アメリカの一般の野球ファンには理解できない＞ 長年、通訳として大谷翔平選手と二人三脚で歩んできた水原一平元通訳が、実はギャンブル依存症であり、また大谷選手の口座から450万ドル（6億8000万円相当）を盗んで借金の返済に充当していたという事件は、アメリカでも最大級の関心を呼んでいます。 大谷選手が会見を開き、自分は水原元通訳のギャンブル問題は知らず、また送金にも関与していないと述べて、大谷選手に関する疑いは完全に晴れました。アメリカでも、スポーツ記者の間ではこの認識はほぼ浸透しています。ですが、一般の野球ファンの間では、まだモヤモヤとしたものが残っています。 その背景には、近年のアメリカ
次のイギリス総選挙で政権奪還は確実か...労働党の「鉄の財務相」が打ち出す「成長の3本柱」に注目が
＜「英国は1970年代の危機再発に直面」と、最大野党・労働党のレイチェル・リーブス影の財務相。一方のスナク首相は支持率低迷にあえぐ＞ ［ロンドン発］英国の次期総選挙で14年ぶりの政権奪還が確実視される最大野党・労働党のレイチェル・リーブス影の財務相は3月19日の講演で「英国は1970年代と同様、政治的混乱と危機再発の瞬間に直面している。その重荷は労働者の肩にのしかかっている」と指摘した。 英国は昨年第3、4四半期連続でマイナス成長に陥り、景気後退入りした。今年2月時点のインフレは持ち家住宅費を含む消費者物価指数（CPIH）で年率3.8%。食品・飲料5%、衣服・靴5%、健康6.6%、通信5.7%、外食・宿泊6%と落ち着いてきたとは言え、まだ高い。 リーブス氏は「その根底には、急速に変化する世界で英国が競争するために必要なサプライサイド改革の失敗がある。強固で安全な基盤の上に成長を築き、3本の
【独占】プーチン批判の急先鋒ナワリヌイ「私は死を信じない」
そしてナワリヌイは、家族からも永遠に失われた（右は夫人のユリア。2013年） REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜ロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイが獄中で死亡した。ウラジーミル・プーチン大統領の最大の政敵だった活動家が死の半年前に自分について答えた言葉を独占公開する＞ 北極圏の刑務所で獄死したロシアの反体制活動家アレクセイ・ナワリヌイは、死の半年前、祖国への希望や家族への愛、自分の考え方などについて回答していた。「私はロシアが幸福で自由になると信じている」、そして「そして私は死を信じない」と。 ナワリヌイの死は2月17日朝に公表された。彼の広報担当者キラ・ヤルミッシュは、ナワリヌイの遺体が北極圏の刑務所から近くの町に移されたとXへの投稿で明かし、遺体を家族に引き渡すよう要求した。 ナワリヌイはボリス・アクーニンがロシア中の政治犯に送った13項目の
「カワイイおじさん」インドネシア新大統領プラボウォの黒すぎる過去とその正体
次期大統領の座をほぼ確実にして、歓喜に沸く支持者の前で踊るプラボウォ国防相（2月14日、ジャカルタ） ADITYA IRAWANｰNURPHOTOｰREUTERS ＜ソフトなイメージ戦略で大統領選に勝利したプラボウォ国防相。しかし、かつての独裁体制と深いつながりを持つ元国軍幹部には残虐な素顔と本音があった...＞ 1回で決まりだ！ アッラーに称賛あれ！ プラボウォ、プラボウォ、プラボウォ！ 2月14日、インドネシアの首都ジャカルタにあるスタジアムは、歓喜の声を上げる人々であふれ返っていた。 この日投開票が行われた大統領選で、次期大統領の座をほぼ手中にしたプラボウォ・スビアント国防相（72）の勝利宣言を聞き届けようと、多くの支持者が集まっていたのだ。 最終的な結果は3月になるとみられているが、約2億人の有権者（その52％は40歳以下だ）は、他の候補者に大差をつけて、かつての独裁体制と深いつな
なぜウクライナは「世界一の親イスラエル国」なのか
・ガザでの人道危機に世界的に批判が高まるなか、ウクライナでは「イスラエルに親近感をもつ」人が7割近くにのぼる。 ・これはイスラエル最大のスポンサーであるアメリカをも凌ぐ水準で、世界的にも例外に近い。 ・そこには「欧米的でありたい」渇望と「見捨てられる」焦燥があるとみられる。 目立つイスラエル支持の世論 キーウ国際社会学研究所（KIIS）が昨年12月にウクライナで行った世論調査によると、「イスラエルに親近感を持つ」という回答は69%にのぼった。これは世界的にみて例外ともいえる高さだ。 例えば、イスラエルの最大のスポンサーであるアメリカでは、従来イスラエル支持が強いが、それでも昨年11月のYouGovによる調査ではイスラエルへの親近感が36%にとどまった。 また、AP通信の1月の調査では、「イスラエルは行き過ぎ」という回答は50%にのぼった。 アメリカでさえそうなのだから、ガザでの深刻な人道危
東南アジアの紛争地帯に林立する「ネット詐欺工場」──10万人以上を搾取する中国人マフィア
＜架空の仕事に応募し、そのまま拉致され、強制的に働かされる──被害者は中国人や東南アジア出身者以外にも＞ ・国連報告によると、東南アジアの密林地帯にはネット詐欺を組織的に行う「工場」が林立していて、年間数十億ドルを稼ぐといわれる。 ・「工場」では高給をうたった架空の仕事に応募した人が拉致され、強制的に働かされおり、その人数は10万人にも及ぶと推計される。 ・「工場」の周辺では戦乱が続き、現地の公的機関も立ち入れいない無法地帯では中国人マフィアの暗躍が確認されている。 数十億ドルを稼ぐ「ネット詐欺工場」 銀行やカード会社を名乗る偽装メッセージ、SNS上の「知り合い」による架空の投資話...。こうしたネット詐欺は今やどの国でも発生しているが、現場から遠く離れた国に詐欺集団がいることも珍しくない。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は昨年8月のレポートで、東南アジアにいくつもある ‘ネット詐
20年以上も放置されてきた、UNRWAのテロ支援...背後のハマスとの関係にメスを入れるとき
ガザのUNRWAの門扉には「武器持ち込み禁止」の表示（18年） MAHMOUD ISSAｰSOPA IMAGESｰLIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜UNRWAとハマスの関係に関する証拠は長年あった。しかし、これを無視して資金提供を続けてきた国際社会。今こそ改革のための圧力を＞ 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は1月26日、複数の職員の解雇を発表した。10月7日のハマスによるテロ攻撃（10.7）に職員が関与していたというイスラエルからの情報を受けての対応だという。 米ニューヨーク・タイムズ紙はこれについて、疑いが持たれている12人のうち7人はUNRWAが運営する学校の教師で、5人は学校職員やソーシャルワーカーであり、襲撃への参加や、女性の拉致、遺体運搬や弾薬配布などに関与したとされると報じた。 これを受け、アメリカは実態解明と対応を求めUNRWAへの拠出金を一時
ウクライナ軍トップのザルジニーが「解任」へ、大統領に不信感を抱く「民兵組織」と接触も
ザルジニーは新世代の指揮官だが、大統領との関係は悪かった ALEXEY FURMAN/GETTY IMAGES ＜正式な発表はまだないが、ウクライナ軍トップのワレリー・ザルジニー総司令官の解任は確実なようだ。反攻作戦の失敗や軍事支援の滞りの一方で、実は明るい材料も＞ ロシア侵攻の前から、ザルジニーと政治指導者との間には意見の相違があった。 ザルジニーは来るべき戦いの準備を進めようとしたが、ゼレンスキー大統領を含む政治指導者たちはロシアによる全面的侵攻の脅威を軽視していた。 ザルジニーは2022年、東部の領土を一時的に明け渡すことで時間を稼ぐことに成功した。 だがウクライナ軍は23年、その東部のバフムートで泥沼にはまり、反転攻勢の要である南部に兵力と資源を十分に振り向けられなかった。 ワシントン・ポスト紙によると、ザルジニーは兵力と武器を追加投入しなければ、ロシアに占領された地域をこれ以上取
米兵が殺害されても「報復」はこの及び腰...これでバイデン大統領はイランへの抑止力を回復できるのか
＜ヨルダンの米軍基地で米兵3人が死亡したドローン攻撃に対し、親イラン組織などへの報復攻撃をイラクとシリアで実施したアメリカだが...＞ ［ロンドン発］米中央軍は2月2日午後4時（米東部時間）、イラクとシリアのイラン・イスラム革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」とイランが支援する民兵組織の85カ所以上の標的を空爆した。長距離爆撃機を含む多数の攻撃機で125発以上の精密弾が使用された。1月28日に米兵3人が死亡、数十人が負傷したヨルダンの米軍基地攻撃への報復だ。 指揮統制・情報センター、ロケット弾、ミサイル、ドローン（無人航空機）の保管庫、兵站・弾薬サプライチェーン施設が標的だ。マイケル・エリック・クリラ米中央軍司令官は「イランのコッズ部隊と関連民兵組織はイラクと地域の安定、米国人の安全に対する直接的な脅威であり続けている。国民を守るため、われわれは引き続き行動を起こす」と表明した。 ジョー・バ
飛行機か船でしか行けない、隠されたプーチンのもう１つの豪邸が初公開
宮殿を持つ同士、ベラルーシのルカシェンコ大統領とサンクトペテルブルクで会談したプーチン（1月29日）Sputnik/Vyacheslav Prokofyev/Pool via REUTERS ＜ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が所有するとされる邸宅のビデオ映像が、1月29日に公開された。これまで、表にはほぼ出ていなかった映像だ＞ このドローン映像は、ロシアの反政府派によってイギリスで運営されているシンクタンク「ドシエ・センター」が、自らのユーチューブ・チャンネルで公開したものだ。映像には、ロシア北西部に位置するカレリア共和国の、フィンランドとの国境近くにある豪華な邸宅の姿が捉えられている。ドシエ・センターでは、この邸宅はプーチンが所有するものだと主張している。 【動画】飛行機か船でしか行けない、隠されたプーチンのもう１つの豪邸が初公開 見つからない場所 プーチンは、公式・非公式を含めて
ハマスはイスラエルに「必要」な存在だった...パレスチナ「75年間の歴史」で、紛争を基礎から理解する
＜イスラエルとハマスの奇妙すぎる関係史を解説。ガザという名の監獄を解体しない限り「囚人たちの反乱」はまた起こる＞ イスラム組織ハマスとイスラム聖戦が10月7日、イスラエルに仕掛けた奇襲攻撃──その驚くべき光景と恐怖のせいで、この事件の原因と再発防止策を正しく理解するのが困難になっている。 この襲撃に関する報道は、残虐性と半世紀前の第4次中東戦争との不気味な類似を強調してきた。1973年当時、イスラエルの情報機関は全知全能で、プロ集団の軍は事態をしっかり管理しているという「神話」が流布していたが、スエズ運河付近やゴラン高原で勃発した緊急事態はそんな評判を粉々に打ち砕いた。 ■【画像】パレスチナ紛争75年の歴史まとめ「年表」と、領土変遷マップ だが今回の失敗のショックはさらに大きい。この攻撃が占領地の駐留軍ではなく、イスラエル領内の民間人に対するものだったからだ。 目撃した虐殺の原因を知りたい
日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられている
多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真） fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非
遺伝子編集で作成した「ウイルス耐性ニワトリ」が鳥インフルエンザ、卵の安定供給の救世主に？
鳥インフルエンザをワクチンで予防する方法が普及していないのにも理由がある（写真はイメージです） Snowboy-Shutterstock ＜遺伝子編集技術「CRISPR/Cas9」を使用したエディンバラ大の研究とウイルス耐性ニワトリのメカニズムを、鳥インフルエンザの脅威とともに概観する＞ 「物価の優等生」と呼ばれる卵は、2000年代に入ってもＭサイズ10個が200円程度で推移していました。けれど、JA全農たまごの統計によると、23年4月、5月の東京での平均価格は350円でした。最近は少し下落しているものの、10個入り1パックで300円程度は覚悟しなければなりません。 卵の高値の理由は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による飼料の高騰もありますが、日本国内で昨秋から鳥インフルエンザが相次いで発生し、大量の鶏が殺処分になったことが大きな原因です。 ニワトリが鳥インフルエンザにならないための対策
今や東京の30代子育て世帯の4割が年収1000万円以上
＜結婚・出産の経済的ハードルが上がり、中間層の収入レベルでは子どもを持つことが困難になってきている＞ 昔は、子どもを産むのは働き手の確保という意味合いがあり、低収入層ほど子どもが多い「貧乏人の子だくさん」と言われたりしていた。だが今はそうではなく、子どもはカネのかかる存在だ。20歳過ぎまで何らかの学校教育を受けさせることが一般的になっており、かつ幼少期から各種の習い事をさせる同調圧力も強くなっている。 「子ども1人育てるのに1000万円、2000万円」という試算も聞くが、子どもはすっかり奢侈品になってしまったかのようだ。それは、子育てをしている世帯の年収分布からうかがえる。総務省の『就業構造基本調査』に、夫婦と子の世帯の年収分布が出ているが、2007年と2022年の数値を対比すると＜表1＞のようになる（親が30代の世帯）。 30代の子育て世帯は、この15年間で349万世帯から231万世帯に
日本の他殺被害者のうち０歳児が断トツで多い理由
乳児殺害の加害者は、妊娠を届け出ず、行政や医療との接点を持たないで出産した女性が多い（画像はイメージ写真） Daniela Jovanovska-Hristovska/iStock. ＜背景にある「乳幼児の世話は家族がするもの」という意識と制度は、そろそろ限界にきている＞ 日本の教育の特徴は「私」の比重が高いことだ。幼児教育と高等教育の段階では私立校（園）が多くを占め、教育費が高騰する原因にもなっている。現在では、幼稚園や保育所の費用は無償で（3～5歳）、大学等の学費も所得に応じて減免される。「教育費が高すぎる」という声を受けてのことだ。 制度面だけでなく、保育・教育に対する考え方にも「私」が前面に出ている。それは、「就学前の乳幼児の世話は、まずは誰がすべきか」という問いへの回答を国ごとに比べると分かる。＜図1＞は、日本を含む主要7カ国の回答データだ。「家族」という回答と、「政府」という回
警察すら動かない「日本の沈黙」が助長させた...「堕ちた帝国」の進むべき道とは？
＜業界、メディア、社会全体の長年にわたる沈黙がジャニー喜多川の犯罪を助長してきた。独立機関の設立や現体制の問題など、同じことが二度と繰り返されないための施策と覚悟について＞ 米音楽雑誌ビルボードの東京支局長を2020年まで12年余り務めていた私は、ジャニーズ事務所の亡霊が、ハゲワシか不吉な流星のように音楽業界に影を落とすのをつぶさに見てきた。 この国でなぜ一企業が音楽業界を、ひいてはエンターテインメント業界全体をこれほど強力に支配し得たのか。この問いを発するのが、外国人音楽ジャーナリストの務めだろう。そのためには業界全体の深部、そして1人の男の生の軌跡を見つめなければならない。 日本の音楽事情を知っている人なら誰でも、この国ではJポップがポップミュージックの主流で、その売り上げが圧倒的なシェアを占めることを知っている。 1950年代末に誕生し、80年代頃までに不動の地位を確立したこのジャン
日本から123トンの魚を輸入しているイタリアが報じた福島のALPS処理水海洋放出について
イタリアは、8月24日（木曜日）に、『福島では放射性水を海に放出を開始した。中国の怒り。IAEA「放射能は限界値以下」』という見出しでテレビ報道各社、イタリア国内の大手新聞社も全社、福島第一原発の処理水を海洋放出開始を報じた。 内容は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が放出計画を「国際的な安全基準に合致している」と結論づけられたあと、日本政府は発表通り、福島原子力発電所のタンクにある12年間保管されていた放射性処理水の海洋放出を現地日本時間8月24日13時（イタリア時間6時）に始めたというもので、その詳細についてや、日本の近隣諸外国である中国と韓国の反応も紹介している。 原子力発電所の敷地内に配備されている1,000基以上のタンクには、現在、約134万トンの処理水が蓄えられており、早ければ2024年にはその最大容量に達すると予測されている。そのため、発電所の運営者である東京電力（東京電力）は、日本
ゼレンスキーが欧米の援助金で「私腹を肥やした」は嘘？本当？ 「豪華プールつき大邸宅」写真を検証
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月） Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS ＜ゼレンスキー大統領が援助金を不正に使って白亜の豪邸を所有していると「物件写真」を投稿する人々の主張は正しいのか？＞ ロシアの侵攻に激しく抵抗し、現在は欧米諸国からの支援を得て反転攻勢に出ているウクライナ。そのトップとして国民を鼓舞し続けるウォロディミル・ゼレンスキー大統領だが、そんな彼が欧米からの支援で「私腹を肥やしている」という根拠不明の主張が一部で盛り上がっている。最近では彼が所有する物件だとして白亜の豪邸の写真が投稿され、注目を集めている。果たしてこれらの写真や主張は信用できるものなのか、検証を行った。 ■【画像】ゼレンスキーの自宅だとしてネットに投稿された「白亜の豪邸」...その真相は？ ゼレンスキー
韓国ソウルで通り魔事件､1人死亡3人負傷 30代の犯人は｢生きていたくない｣と......
＜白昼堂々の犯行に現場は騒然と......＞ 21日午後、韓国ソウル特別市の新林駅近くで通り魔殺人事件が発生、1人が死亡、3人が負傷した。犯人は30代の男性で駆けつけた警察官によって緊急逮捕された。YTN、NEWSISなどの韓国メディアが報じた。 「生きていたくない」 ソウル冠岳（クァナク）警察署は、「新林駅4番出口付近で誰かが人を刺して逃げた」という通報を受けて出動。現場で30代の男を逮捕した。この男は午後2時49分にソウル特別市南部にある冠岳区新林駅4番出口付近で、20代の男性4人に刃物を振りかざして襲ったという。 被害者のうち、1人は現場で死亡が確認され、3人は病院に搬送された。 現場付近で撮影されたという映像からは午後2時10分、黒い半袖にジーンズ、運動靴姿の犯人が凶器を持ったままよろめきながら道路を行き来する姿が写っている。犯人は新林駅4番出口付近の路地やスポーツセンタービルの駐
戦争中なのにクリミア大橋が観光客で大渋滞 ロシア軍の足を引っ張る
クリミアは戦場なのになぜ、ロシア人はのんきに遊びにくるのか（写真は2019年、海岸保養地のエウパトリヤ） Alexey Pavlishak-REUTERS ＜ウクライナが奪還を誓うクリミア半島に、押し寄せるロシア人観光客のせいでロシア軍は戦争遂行に必要な交通連絡線が確保できなくなっている＞ ＜動画＞ウクライナ特殊部隊、ロシア軍の塹壕で「敵10人を殺害した」映像を公開 クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で、避暑に向かうロシア人観光客が交通渋滞を引き起こしている。ウラジーミル・プーチン大統領は、観光客を迂回させるよう地方当局者に命じたという。 ワシントンのシンクタンク「戦争研究所（ISW）」によれば、ロシア本土から2014年にプーチンが併合したクリミア半島に訪れる観光客が夏の旅行シーズンに入って爆発的に増え、ロシアにとって「最も重要な前線と後方を結ぶ交通路」に渋滞を引き起こしている。
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