旅行大手など5社に立ち入り検査 新型コロナ業務入札で談合か | NHK
青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。 立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。 関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが
日本旅行 約530万円を不正請求 愛知県の観光需要喚起策関連で | NHK
日本旅行は愛知県が行う観光需要の喚起策に関連したキャンペーン事務局の人件費、およそ530万円を不正に請求していたと発表しました。 これは日本旅行の幹部が16日、愛知県庁で記者会見を開き明らかにしました。 それによりますと新型コロナ感染拡大の影響による観光需要の喚起策として、愛知県内を旅行した時の代金の割り引きなどを行うキャンペーンの事務局の業務をめぐり、名古屋市の愛知法人営業部が去年7月から先月末までの10か月間に勤務の実態がない、延べ163人分の人件費としておよそ530万円を不正に請求していたということです。 今月10日に県から不正の疑いがあると連絡を受けて調査したところ、業務を委託していた外部の派遣会社から体調不良などによる欠員の連絡を受けるたびに、愛知法人営業部の部長と担当の社員の2人で、事務局の業務をしていない社員の名前を勤務表に書き込むなどしていたということです。 日本旅行は愛知
中国、国際便の予約殺到 隔離措置撤廃で
防護服を着て中国・北京の空港を歩く女性（2020年2月24日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月27日 AFP】中国政府が26日、新型コロナウイルス対策の入国後の隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表したのを受け、27日には国際便の予約申し込みが殺到した。 ソーシャルメディアでは、規制終了に喜びの声が上がった。「やっと終わった…春が来る」との微博（Weibo、ウェイボー）の投稿には、多数の「いいね」が付いた。 別の微博ユーザーは「外国旅行の準備をしなくちゃ！」と投稿。「復路の料金がまた上昇しないことを祈る」と、心配する人もいた。 国営メディアによれば、隔離撤廃のニュースが伝えられると国際便の検索数が急増した。旅行予約サイト「同程旅行（Tongcheng）」では検索数が850％増加、ビザ（査証）に関する問い合わせも10倍に跳ね上がった。 中国は2020年3月以
「なんだこれ」福岡空港で大行列 担当者は「対応に苦慮」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡空港国際線でも、保安検査場まで長蛇の列ができていた＝23日午後2時半ごろ、福岡市博多区（撮影・小林稔子） 福岡空港の混雑が激化している。保安検査場の待ち時間が長く、利用客から「乗り遅れそうになった」との声が「あなたの特命取材班」に寄せられた。交流サイト（SNS）には行列の写真が並ぶ。背景にあるのは、新型コロナウイルスの規制緩和などで急増した旅行客と、コロナの影響で減ったままの検査場スタッフ。混雑は常態化しており、冬休みシーズンは特に注意が必要だ。 【写真7枚】なんでこげん長～いと？福岡空港の大行列 23日午後、国際線ターミナルには長蛇の列ができていた。家族3人で韓国・ソウルに向かう福岡市の会社員田中肇さん（39）は「SNSで待ち時間が長いと知り、急いで来た」と慌てた様子。保安検査までに1時間近く待ったといい「間に合ってよかった。いい年越しにしたい」と旅立った。 国内線でも混雑は顕著だ。
「Go Toトラベル」事業停止の補償費用 2億円余が対象外か | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大で「Go Toトラベル」の事業を一時停止した際、国が行ったキャンセル分の補償のうち2億円余りが補償の対象外だった疑いのあることが会計検査院の検査で分かりました。 おととし7月から始まった「Go Toトラベル」は、緊急事態宣言の発令などを受けて、おととし11月以降、複数回にわたって事業を一時停止していて、国は旅行のキャンセルに伴う費用の一部を補償しました。 これまでに、旅行業者などで作る事務局を通じて1300億円余りが旅行会社や旅館などに支払われていますが、会計検査院が、申請件数が多かった11社の記録を検査したところ、事業の停止前にキャンセルされていた旅行など補償の対象外のものに、およそ3000万円が支払われていたことが分かりました。 さらに、令和3年度末までに補償を行った400万件余りすべてについて日付などを照合したところ、このほかにおよそ9100件、1億870
世界遺産「九寨溝」の観光客激減 防疫強化で連休中わずか２１１人―中国四川省：時事ドットコム
世界遺産「九寨溝」の観光客激減 防疫強化で連休中わずか２１１人―中国四川省 2022年10月11日21時23分配信 世界遺産の景勝地「九寨溝」＝中国四川省（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国で国慶節の連休期間（１～７日）中、四川省アバ・チベット族チャン族自治州にある世界遺産の景勝地「九寨溝」を訪れた観光客がわずか２１１人だったと、中国メディアが１１日報じた。大型連休には例年、大勢の観光客が押し寄せるが、今年は厳しい新型コロナウイルス感染対策が導入され、閑古鳥が鳴いた。 同自治州は来訪者に、出発前の５日間で３回、到着後の３日間で３回のＰＣＲ検査を義務付け、それまでは入場券を購入すらできない。こうした面倒な手続きがあるため、多くの観光客が訪問を断念したとみられ、連休初日の来訪者は１人だけだった。昨年同期の観光客は１７万人を超えていた。 今年の国慶節連休は、１６日に中国共産党大会の開幕を控えているこ
新型コロナの水際対策 大幅緩和で外国人観光客に歓迎の声 | NHK
新型コロナウイルスの水際対策が11日から大幅に緩和されました。 入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限はほぼコロナ禍前の状態に戻ることになりました。 国内の空港や観光地などで歓迎の声があがる一方、マスクの着用をめぐっては議論が続いています。 成田空港 海外の観光客から歓迎の声 マレーシアから家族で観光に訪れた男性は「ビザを取ろうと思っても2か月はかかるので、個人の外国人旅行客の入国が解禁されたのはすばらしいことだ。都内を回ったり東京ディズニーランドに行ったりするのが楽しみだ」と話していました。 ベトナムからアメリカに帰国する途中、日本に立ち寄って観光するという女性は「個人で観光で入国できなかった期間はとても長く感じる。渋谷のスクランブル交差点に行って寿司やラーメンを食べたい」と話していました。 具体的には一日あたり5万人としていた入国者数の上限が撤廃される
水際対策きょうから大幅緩和 入国上限撤廃 個人旅行も解禁 | NHK
新型コロナウイルスの水際対策が11日から大幅に緩和されます。入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限は、ほぼ、コロナ禍前の状態に戻ることになります。 具体的には1日当たり5万人としていた入国者数の上限が撤廃されるとともに、ツアー以外の個人の外国人旅行客もおよそ2年半ぶりに入国が解禁されます。 アメリカ、韓国、イギリスなど、68の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置が再開されるほか、地方の空港や港でも、順次、国際線の受け入れが再開される見通しです。 また、すべての入国者に対し発熱など感染が疑われる症状がなければ入国時の検査は行わず、入国後の自宅などでの待機も求めないことになります。 ただ、3回のワクチン接種を済ませたことの証明書か、滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は今後も継続されます。 政府は、感染拡大が
カナダ、来月１日付でコロナ入国制限を全廃へ
（ＣＮＮ） カナダ当局は２６日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）対策として入国者に課してきた制限を１０日１日付で全廃する方針を明らかにした。 デュクロ保健相は、今月末に期限切れとなる連邦政府の制限を更新せず、全入国者に対する検査、隔離、公式アプリへの情報入力などの義務をすべて解除すると述べた。 カナダは昨年９月以降、ワクチン接種を完了した外国人旅行者の受け入れを再開していた。カナダ国籍や永住権があってワクチン未接種の場合は、入国後１４日間の自主隔離が義務付けられていた。 アルガブラ運輸相は、航空機や列車に乗る際の健康チェックやマスク着用は不要になると説明。航空会社が外国人乗客のワクチン接種状況やアプリ入力、入国前検査を確認する必要もなくなると指摘した。 クルーズ船でも同様に、ワクチンや事前検査の義務が解除される。 ただしアルガブラ氏は、機内や列車内ではマスクを着けるこ
9月29日から日本からのビザなし入境が可能に、10月13日からは3日間の隔離撤廃を予定(台湾) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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添乗員なしツアー受け入れ、入国上限５万人に－「円安生かす」と首相
日本政府観光局によると、昨年の訪日外客数は24万5900人で2019年の約3190万人に遠く及ばない。９月７日からは新型コロナワクチンを３回接種した場合は入国の際の陰性証明提出も不要となるが、ビザ（査証）免除や個人旅行の解禁がなお課題として残っている。 コロナ対策では、オミクロン株対応のワクチン接種開始も前倒しする。陽性者の自宅療養期間見直しなどウィズコロナに向けた「新たな段階」に移行するための対策を固めており、感染状況を見極めた上で公表するとも述べた。 安倍元首相の国葬の見直しを否定 朝日新聞が27、28両日に行った調査では、岸田内閣の支持率は47％と前月比で10ポイント下落。不支持率は昨年10月の内閣発足以来、最も高い39％に上昇した。 岸田首相は内閣支持率下落の要因として、安倍晋三元首相の国葬への批判や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題があると指摘。国葬実施については国会
外務省「感染症危険情報」引き下げ 渡航中止勧告の国なくなる | NHK
外務省は新型コロナの感染拡大を受けて、随時レベルを引き上げてきた「感染症危険情報」について、各地の感染状況などを踏まえて、レベルを引き下げ、この措置によって渡航中止を勧告する国がなくなりました。 外務省が出す「感染症危険情報」は、海外に渡航する日本人などに向け危険度の高い感染症に関して、特に注意が必要と考えられる国や地域に4段階で出す情報で、外務省は各地の新型コロナの感染状況などを踏まえ、見直しを行いました。 具体的には、ブルガリアやケニアなどの41か国を渡航中止を勧告する「レベル3」から「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル2」に、インドネシアやフィリピンなどの55の国と地域を「レベル2」から渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル1」に、それぞれ引き下げました。 今回の措置によって「感染症危険情報」が出されている国と地域の数は、「レベル3」以上がなくなり、「レベ
外国旅行が復活も、日本や中国など人気観光地で受け入れ再開せず
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で途絶えていた海外旅行者が、世界各地で活気を取り戻し始めた。外国人観光客の受け入れを再開する国が多いなかで、日本や中国は今も再開の見通しが立っていない。 アジア・太平洋地域の観光省庁や旅行会社、空港など６５０団体が加盟する太平洋アジア観光協会（ＰＡＴＡ）のリズ・オルティゲイラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、シンガポールやマレーシア、タイ、オーストラリアなどの市場が回復の兆しを見せる一方、一部の主要市場では事実上の封鎖状態が続いていると指摘。地域全体をみると「非常に不均衡な回復状況」だと話す。 日本は今月１０日から入国者の上限を１日１万人に引き上げるなど、厳格な入国制限をしだいに緩和しているものの、観光客は対象外だ。 現時点で入国できるのは日本人・永住者とその家族、研究者、学生、事前に入国許可を得たビジネス関係者に限られ、出発国に
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9月の外国人旅行者 新型コロナ感染拡大以降初めて20万人上回る | NHK
コロナ禍で変わった海外旅行。モバイル回線はより重要に【石野純也のモバイル通信SE】
コラム：インバウンド解禁が円安転換の起爆剤に、足かせは入国規制＝佐々木融氏
旅工房でもGoToトラベル給付金詐取の疑い、HISグループと同じくやったもの勝ちの様相 : 市況かぶ全力２階建
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観光客戻らぬ「水の都」 文化保全も課題―世界遺産のイタリア・ベネチア：時事ドットコム