トランプ氏がTikTokアカウントを開設 フォロワー数はバイデン米大統領の10倍
トランプ前米大統領の「TikTok」アカウントのスクリーンショット（2024年6月7日提供）。(c)CGTN Japanese 【6月7日 CGTN Japanese】トランプ前米大統領はこのほど、ソーシャルメディア「TikTok」にアカウントを開設して、動画を初投稿しました。動画の中でトランプ氏は「これは私の光栄で、今フォロワー数はわずか60万人余りだが、数日間で必ず1000万人を突破するだろう」と述べました。 米メディアは、トランプ氏がTikTokにアカウントを開設した目的は、今年11月の大統領選を前にSNSなどで若い有権者との接触を広げるためだと指摘しています。 TikTokに対するトランプ氏の態度は数年前と比べてがらっと変わっています。トランプ氏は大統領在任中、国家への脅威だとして、同アプリの禁止を試みましたが、連邦裁判所によって阻止されました。 しかし、今年3月になって、トランプ
ウクライナ侵攻よりもインフレが喫緊の課題、米大学世論調査(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国コネチカット州のキニピアク大学は3月30日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などに関する世論調査結果（注1）を発表した。 最近のガソリン価格高騰の最大の要因としては、「バイデン政権の経済政策」が41％、「石油会社の価格転嫁」「ウクライナ侵攻」が同率で24％という結果だった。特に、共和党支持者の82％が「バイデン政権の経済政策」と回答しており、無党派層では39％、民主党支持者は3％となった。 ガソリン価格の高騰によって、食料品の支出を減らしたという回答は35％、夏の旅行計画を変更したという回答は30％だった。 米国が現在直面している緊急課題としては、インフレが30％とロシア・ウクライナ問題（14％）を大きく上回っている。そのほかの課題は、移民9％、気候変動7％、選挙法7％、ヘルスケア6％など、いずれも1桁にとどまった。 また、ウクライナ情勢が悪化する中で、よりメディア報道に注意を払うようにな
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