中国商務部、米企業３社に「信頼できないエンティティーリスト」関連措置
【5月22日 Xinhua News】中国商務部は20日、「信頼できないエンティティーリスト」作業メカニズム公告の2024年第1号を発表し、中国台湾地区への武器売却に関与した米国のゼネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズとゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズの2社を同リストに加えることを決定したと明らかにした。 公告は、国家主権、安全保障、発展の利益を守るため、「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国国家安全法」など関連の法律に基づき、信頼できないエンティティーリストの作業メカニズムは、「信頼できないエンティティーリスト規定」第2条や第8条、第10条などの関係規定に従って、2社を同リストに加えることを決定し、以下の措置を講じるとしている。 ①上記企業の中国と関連する輸出入活動への従事禁止②上記企業の中国境内での新規投資の禁止③上記企業の上級管理職員の中国への入境禁止④
吉野家、中国初の食品工場を天津で稼働 スマート化生産拠点を構築
工場の生産開始を祝う天津合興吉野家食品工業の職員ら（2024年4月30日撮影）。(c)Xinhua News 【5月13日 Xinhua News】日本の外食大手、吉野家ホールディングス（HD）などが中国初の食品工場として天津市武清区に設立した天津合興吉野家食品工業がこのほど、本格稼働を開始した。武清区が明らかにした。 同社は中国で「吉野家」を運営する香港の合興餐飲集団と吉野家ホールディングスの中国法人、吉野家中国投資が2023年7月に合弁で設立。設計や生産、サプライチェーンを一体化した食品加工工場として「吉野家」ブランドの日本式包装食品と食品関連製品を生産する。 武清区の担当者によると、工場は23年4月に同区の天津武清開発区での建設が決定。敷地面積は2350平方メートルで、同年末に完成した。 工場では各エリアの温度と湿度が大型スマートスクリーンで一括管理できる。天津合興吉野家食品工業の王
バイドゥ副社長が退職、厳しい職場風土を肯定し炎上 中国
厳しい職場風土を肯定するＳＮＳの動画が炎上し、バイドゥの幹部職を退いたチジン氏/Courtesy Qu Jing/Douyin 香港（ＣＮＮ） 中国のインターネット検索大手・百度（バイドゥ）のチジン副社長兼広報部長が退職した。中国国営メディアが９日、バイドゥの内部関係者の話を引用して報じた。 チジン氏はこの数日前に厳しい職場風土を肯定するコメントを発信し、物議を醸していた。 同氏はＳＮＳ「抖音（ドウイン）」に投稿した一連の短い動画で、自身の仕事への情熱、厳しいマネジメントスタイル、直属の部下への絶え間ない要求について語り、過酷な労働時間と容赦ないプレッシャーにうんざりしている若い労働者たちの神経を逆なでした。 同氏はある動画の中で、中国が厳しい渡航制限と隔離を課していた新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時に、５０日間の出張を拒否した従業員を激しく非難した。「なぜ私が従業
ＴＳＵＴＡＹＡ ＢＯＯＫＳＴＯＲＥが北京に初出店
【4月22日 Xinhua News】日本の大手書店チェーン「TSUTAYA BOOKSTORE」が20日、中国北京市に初出店した。若者の集まる朝陽区の商業施設「THE BOX」B館の1～3階にあり、延べ床面積は約1600平方メートル。オープン前から交流サイト（SNS）で中国のネットユーザーの注目を集めている。 店内には中国語の書籍以外にも日本語や英語の書籍もある。アート、ベーカリー、料理、ヨガ、ダイエット、旅行記など、ジャンルごとに陳列され、読者は自分の興味に沿った書籍を見つけることができる。3階にはシェアラウンジも併設され、休憩場所とオフィススペースを提供する。 北京朝陽THE BOX店の何鴻森（か・こうしん）総経理によると、北京1号店は書籍や文化クリエーティブ製品、芸術品、コーヒー、オフラインイベントで「カルチャーターミナル」を作るという。何氏は「蔦屋は中国で『蔦屋書店』と『TSUT
オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
日本製鉄の中国資産が焦点、米政権がＵＳスチール買収で調査－関係者
Emissions rise from chimneys at the Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. plant in Kashima, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手ＵＳスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。 日本製鉄にとって複雑なのは、ＵＳスチール買収により
戦争準備か、社会不安への備えか？ 中国企業が民兵増強
整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組
中国当局、ゲームストリーミング業界の大物を拘束－理由は不明
中国の警察当局はライブストリーミングプラットフォームの運営を手掛ける闘魚（ドウユ・インターナショナル・ホールディングス）の創業者、陳少傑氏を拘束した。容疑は明らかではない。同国では巨大な民間セクターを脅かす説明のない幹部の取り締まりが相次いでおり、今回はその最新事例だ。同社にはテンセント・ホールディングス（騰訊）が出資。 闘魚の21日の発表によると、南西部の都市、成都の警察は11月16日ごろにゲームストリーミング業界の大物である陳氏を拘束した。陳氏は行方不明になったと伝えられた後、数週間にわたって難しい立場にあったという。英紙フィナンシャル・タイムズは今月、当局が同社プラットフォーム上のポルノとギャンブルの調査を開始したと報じた。 中国当局は反対意見の封じ込めや、メディアへの影響力を維持するための広範な活動の一環として、権力を維持する上で潜在的な危険性を持つと見なすインターネットコンテンツ
中国で拘束の日本人男性 上訴棄却され懲役12年確定 | NHK
中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では
中国当局、恒大会長の許家印氏を警察の監視下に－関係者
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ
米上場の中国株急落、19兆円余り消失－習氏路線が成長抑制との懸念
米国に上場している中国株は24日に急落。中国共産党大会で３期目が確定した習近平総書記（国家主席）が、統制強化路線を継続して経済や民間企業の成長を抑制するとの懸念が強まっている。 中国株65銘柄で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は前週末比14％下落し、2013年以来の安値で終了。時価総額は約930億ドル（約13兆8600億円）消失した。インターネット関連大手のアリババグループとＪＤドットコム（京東）、百度（バイドゥ）はいずれも少なくとも12％下落。拼多多（ピンドゥオドゥオ）は25％下げた。電気自動車（ＥＶ）メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）は16％、理想汽車は17％それぞれ値下がりした。 中国・香港株式相場が同日急落した流れを引き継いだ。アリババやテンセント・ホールディングス（騰訊）などインターネット関連企業などで構成される香港のハンセンテック指数は10％近く下落。ハンセン指数は
薄っぺらだった日中国交正常化50年の式典 : 外から見る日本、見られる日本人
2022年09月30日10:00 カテゴリ中国関連外交 薄っぺらだった日中国交正常化50年の式典 1972年の日中国交正常化から50年を迎えました。この節目に様々な記念行事などの案が浮かんでは消えを繰り返し結局、事前の報道や告知も少なかったことで政治家など一部の人が形だけの式典を行うに留まりました。ペラペラのただやったという交際記録です。 両国は式典をそれぞれの国でセットし、岸田首相と習近平国家主席は祝電交換をしています。が、なぜ、この記念すべき節目に政治家だけが主導したのか、ここがそもそもの失敗だったかもしれません。日中関係は非常に厳しい問題が山積しています。が、それらの問題はどの視線で見るかによってかなり温度差があります。今回の形式的式典は一番厳しい関係にある政府同士が演出したイベントでした。 その式典の壇上には日中関係改善を期待している経団連の戸倉会長がいます。経済的には中国に進出す
日本企業、食の世界で中国に商機を求める 広東省広州市
広州市のスーパーマーケットに置かれたヤクルトの製品（2022年5月17日撮影）。(c)Xinhua News 【9月7日 Xinhua News】日本の乳酸菌飲料のヤクルトは、中国でも各地のスーパーやコンビニエンスストア、街の小さな商店など至るところで販売されており、一定の世代の中国人にとって、子どもの頃の思い出の飲み物となっている。ここ数年はヤクルトをベースにしたミルクティーも若者の間で人気を集めている。 ヤクルトは1935年に日本で製造販売が開始され、90年近い歴史を持つ。2001年、ヤクルトは中国本土市場に参入し、広州ヤクルト乳品を設立した。翌年、ヤクルト広州第1工場が完成、稼働し、広東省でヤクルトの製造販売が始まった。 広州ヤクルト乳品の梅原紀幸総経理によると、当時の広東省市場における1日当たりの販売量は約5万9千本で、大型スーパーやコンビニなどでの販売のほか、日本国内で普及してい
中国外交部 故稲盛和夫氏の貢献を高く評価
【9月1日 CGTN Japanese】中国外交部の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は8月31日の定例記者会見で、日本の著名な企業家で京セラ（Kyocera）の創業者である稲盛和夫（Kazuo Inamori）氏の逝去に哀悼の意を表明しました。 趙報道官は稲盛和夫氏への哀悼の意を示した上で、遺族に対するお悔やみの言葉を述べました。さらに、「稲盛和夫氏は全世界で知られた企業家であり、日本の経済や科学、文化事業の発展を推進し、中日両国の友好交流と協力に積極的な貢献をされた」と高く評価しました。 趙報道官はその上で、「中日両国は各分野での連携が緊密で、利益が深く融合している。両国の各界が共に努力し、交流と協力を絶えず深化させ、中日関係の健全かつ安定した発展を推し進めていくことを願う」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
ＨＩＳ、ハウステンボスを香港ＰＡＧに売却 株式譲渡価値1000億円
［東京 ３０日 ロイター］ - エイチ・アイ・エスは３０日、傘下のテーマパーク「ハウステンボス」の保有全株式を香港のＰＡＧ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄが運用するプライベートエクイティファンドに売却すると発表した。 九州電力など他の株主の持分は、ハウステンボスが自己株取得する。譲渡に関わるハウステンボスの株式価値は全体で１０００億円程度になる。売却後は、ＰＡＧが１００％議決権を保有する。 ＨＩＳの譲渡価額は６６６億６０００万円。株式譲渡日は９月３０日の予定。保有する２０００万株を売却し、２０２２年１０月期第４・四半期の個別決算で６４６億６０００万円の特別利益を計上する。連結決算においては今後金額を精査の上、特別利益を計上する。
中国の「文春砲」？ 潜入取材で問題企業を暴く「315晩会」
【3月23日 東方新報】中国で活動する企業が最も恐れる国営中国中央テレビ（CCTV）の特別番組「315晩会」が今年も放送された。「世界消費者権利デー」の3月15日に毎年放送され、企業に潜入取材し、消費者に重大な被害を与えているとする実態を告発している。 今年やり玉に挙がったのは、湖南省（Hunan）岳陽市（Yueyang）の湖南插旗菜業という野菜加工会社。輸出向けの白菜の漬物は専用工場で加工していたが、国内向けは近くの農村に掘られた穴で作業していた。作業員は裸足か靴をはいたまま白菜を踏み付けながら作業し、たばこの吸い殻を白菜に投げ捨てていた。放送と同時に、地元当局が違法性を調査している。 同社の公式サイトによると、中国のインスタントラーメン大手・康師傅（Tingyi）や中国ケンタッキーフライドチキン（KFC）が取引先で、日本や米国、ドイツ、オーストラリア、韓国など十数か国に輸出しているとい
中国、国有レアアース企業「中国稀土集団」設立
【12月24日 Xinhua News】中国の国有レアアース企業「中国稀土集団」が23日、江西省（Jiangxi）贛州市（Ganzhou）に設立された。同社は非鉄金属大手の中国鋁業集団や中国五鉱集団、レアアース大手の贛州稀土集団などがレアアース資源の優位性相互補完、レアアース産業の連携を目的として、レアアース科学技術の研究開発を手がける中国鋼研科技集団、有研科技集団の2社を引き入れ、市場化、法治化の原則に基づき設立。大手レアアース企業グループとして、国務院国有資産監督管理委員会の監督管理下に直接置かれた多元資本の中央企業となる。 中国稀土集団の関係者によると、新たな発展構造の下、レアアース企業のグループ化経営、集約化発展が、科学研究への投資を拡大させ、イノベーション資源を集め、レアアースの新製法、新技術、新材料の研究開発・応用能力を向上させる。さらに、産業チエーンの川上・川下および異業種間
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