テンセントに見られてしまう楽天の「帳簿」 業務資本提携に生じるこれだけの懸念(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し（「第三者割当増資」という）、楽天の第6位の大株主になった。本件は3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業務資本提携を強行した。 本稿では、ポートフォリオ投資、楽天の帳簿閲覧権、中国の国家情報法との関係などから懸念される問題を取り上げたい。 テンセントとは何者か 楽天の大株主になったテンセント（騰訊）グループとは何者だろうか。チャットアプリ「WeChat」を知る人は多いが、その実態を知る人は少ない。 同社は、香港証券取引所に上場する持株会社で、中国の広東省深セン市に本拠を置く。傘下にインターネット関連の子会社を持ち、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供する。 2020年8月、
楽天、中国テンセントからの資金調達日が変更の可能性－外為法で
楽天は25日夜、中国テンセント・ホールディングス（騰訊）子会社への第三者割り当てで調達する資金の払い込みが当初予定していた29日から変更になる可能性があると発表した。外国為替と外国貿易法に基づく手続きによるものだという。 楽天は今月12日、日本郵政やテンセント子会社など数社に新株発行と自己株処分を通じて2423億円を調達すると発表した。テンセント子会社には5700万株を割り当てるとしていた。 楽天の三木谷浩史社長は16日、ブルームバーグテレビジョンの取材に応じ、テンセントのＳＮＳアプリ「微信（ウィーチャット）」を通じて今後人気の高い日本製商品やコンテンツを販売したい考えを表明。具体的なテンセントとの提携戦略を数カ月以内に公表する意向だと述べた。割り当て増資後のテンセントの楽天株の保有割合は3.65％となる。 関連記事
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