清明節休暇の映画興行収入、すでに20億円超 「君たちはどう生きるか」首位 中国
宮崎駿監督作品「君たちはどう生きるか」のポスター （2024年4月4日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月4日 CGTN Japanese】中国の映画興行データ分析アプリ「灯塔専業版」によりますと、今年の中国の清明節休暇（4月4～6日）期間に上映される新作映画8本の興行収入（前売り含む）は3日正午時点で、1億1200万元（約23億円）に達しました。 このうち、第96回アカデミー賞長編アニメーション賞を受賞した日本のアニメーション巨匠の宮崎駿監督作品「君たちはどう生きるか」の貢献が際立ち、興行収入は9572万9000元（約20億円）と他を寄せ付けず首位に立ち、第2位は中国映画「西湖畔に生きる」（原題「草木人間」）で興行収入は862万3000元（約1億8000万円）、強盗殺人事件に巻き込まれる刑事とさまざまな容疑者の運命を描く「黄雀在後！」（The Victims）は同505万50
中国で大ヒット中のドラマ『繁花』 人気の背景には習近平政権への不満も？（中島恵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま中国全土で大ヒットしているテレビドラマがある。タイトルは『繁花』（ファンホア、Blossoms Shanghai）だ。2013年に出版された同名小説が原作で、2020年から香港の映画監督、王家衛（ウォン・カーウァイ）が撮影を開始、約3年の歳月をかけて完成させた。予算は日本円にして約60億円という超大作。 2023年12月末からネットの動画配信サービスと中国中央テレビ（CCTV）で放送が開始されたが、放送開始直後から高視聴率をキープし、現在も異例の大ヒット中。中国人のSNSはこの話題で持ち切りだ。 経済成長した時代が懐かしい？ ドラマ『繁花』の舞台は主に80年代後半から90年代の上海。上海に住むある青年（阿宝＝アーバオ、俳優は胡歌）が、一攫千金を夢見てある老人の指南を受け、借金をして、初めて株を買うところからストーリーが始まる。その後、成功や失敗を繰り返し、ときには陰謀などに巻き込まれな
「ただ自由に生きたい」周庭さん 香港への思い | NHK
「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から
「来年の春節こそ長期休暇を」 中国のサラリーマンが期待する理由
【12月6日 東方新報】中国の職場や学校は12月に入ると、春節（Lunar New Year、旧正月）の話題でもちきりになる。次の春節の2024年2月10日からスケジュールを逆算して、交通機関のチケット予約など準備を始めなければ間に合わないからだ。この時期、サラリーマンの気がかりは「有給休暇が取れるか」どうかである。 中国は広く、人口も多い。帰省するにせよ旅行するにせよ、チケットもホテルも争奪戦である。少しでも長く休暇がほしいところだが、有給休暇の日数は限られており、しかも取得しにくいのである。 最近では春節に帰省せず、春や秋の過ごしやすい季節に家族や親類で旅行するというスタイルも徐々に広がっている。 中国の有給休暇は、就職から1年後に5日、10年で10日、20年以上で15日と法律で決められている。あくまで制度の話であって、全部を取得できる人は少ない。2015年に北京市が公表した調査による
コラム：中国独身の日さえず、政府の消費喚起に踊らず
中国の消費者は消費を喚起しようという政府の呼びかけに呼応していない。小売業者による大幅な値引きにもかかわらず、「独身の日」商戦は取引の伸び悩みで終わった。写真は杭州にあるアリババ・グループの本社で２０２０年１１月１１日、「独身の日」セールのイベントで撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song） [香港 １３日 BREAKINGVIEWS] - 中国の消費者は消費を喚起しようという政府の呼びかけに呼応していない。小売業者による大幅な値引きにもかかわらず、「独身の日」商戦は取引の伸び悩みで終わった。新型コロナウイルス禍からの経済再開後の消費急回復を経て、中国の消費が息切れしていることを示唆している。経済の活性化には消費者にもっと頑張ってもらう必要がありそうだ。 独身の日セールを最初に始めたアリババ(9988.HK)は、かつては上海で豪華な祝宴を開き、消費の祭典を祝った。テイラー・スウィフトの
引越しパーティーは参加費770万円！「中国人の金持ち」が日本に続々と移住ラッシュしているワケ（週刊現代） @moneygendai
いま中国では、習近平体制の締めつけが厳しくなっている。それに辟易した中国のカネモチたちは、ひっそりと日本に移住していた。彼らはどんな生活を送り、何に悩んでいるのか。そのリアルに迫る。 参加費770万円の会 今年4月上旬、東京・六本木ヒルズの一角にある「グランドハイアット東京」の宴会場で、盛大なパーティーが開かれた。主催者は、中国出身の大物経営者と有名女優のカップルである。 参加した在日中国人の陸建氏（仮名）によると、参加者はみな、男性はタキシード、女性はイブニングドレスなどフォーマルな装いで、とても豪華な雰囲気だったという。 陸氏が語る。 「大物経営者というのは、中国では誰もが知っている不動産大手『万科企業』の創業者・王石氏で、有名女優というのは、『宮廷の諍い女』など数々のドラマに出演したこともある田朴珺氏です。 万科企業は、いま不良債権問題で話題の中国恒大集団よりずっと大きい不動産会社で
中国で国慶節の大型連休スタート 処理水問題を気にする中国人と、気にしない中国人 その違いは何か？（中島恵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本への航空便は満席だが…… 9月29日から10月6日まで、中国で国慶節（建国記念日）の大型連休が始まった。今年は中秋節も重なったため、例年より長い8連休となり、延べ20億人が大移動すると予測されている。中国国内の空港や高速鉄道などの公共交通機関は、すでに28日から早めに休暇を取った人々でごった返している。 海外旅行も堅調で、今年は中国人へのビザ免除措置を打ち出したタイのほか、近場の韓国、マレーシアなどが人気だ。中国の旅行会社の事前調査では、福島第一原発の処理水放出の影響により、日本は人気ランキングの上位に入っていなかったが、ふたを開けてみれば、連休開始からの数日間、日本への航空便はほぼ満席状態で、大人気であることがわかった。 団体旅行は一部でキャンセルも出ているが、訪日中国人観光客全体の約7割を占める個人客に大きな影響はない模様だ。 しかし、中国―日本間の航空路線そのものがコロナ禍前の半
じつはいま「日本から帰国を望む中国人」が増えている…中国人“労働者層”が「いまの日本」に抱く「驚愕の感想」（中島 恵） @moneygendai
日本に行けば「稼げる」時代は終わった 中国政府の締めつけや政治リスクを懸念し、日本に移住する中国人富裕層が昨年ごろから急増している。そのことについて、筆者はこれまで『じつはいま「日本への移住を望む中国人」が激増している…その「驚きの実態」』や、『なぜ「日本への移住を望む中国人」がここへきて急増しているのか？その「驚きの理由」』など、いくつもの記事で紹介してきた。 在日中国系不動産会社によると、今日からスタートしている国慶節の大型連休中も、観光を兼ねて、数億円のタワーマンションを物色しに来る富裕層が引きも切らないという。 しかし、筆者は最近、在日中国人で、マッサージ師の仕事をしている友人から、これらの動きとはまったく異なる方向の話を聞いた。富裕層が大挙して日本に移住している反面、日本在住歴20～30年のブルーカラーの人々は、逆に、低迷する日本での生活に見切りをつけ、日本よりは発展性のある中国
アメリカと中国のこれから『月刊日本』ロングインタビュー - 内田樹の研究室
― アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席がそれぞれ新体制をスタートさせ、米中覇権争いは新たな局面に突入しました。 内田 世界のこれからについては三つのシナリオがあります。「アメリカ一人勝ち」と「米中二極論」と「多極化・カオス化」の三つです。ここ数年は「米中二国が覇権を競う」という二極論が支配的でしたけれど、僕は「多極化しつつ、米中の競争ではアメリカ優位」というシナリオが現実的ではないかと思っています。アメリカが抱えている最大の問題は「国民の分断」ですけれど、これについてはアメリカに過去にいくども分断を克服した「成功体験」がある。この点で言えば、危機に対する「レジリエンス」（復元力）は中国よりアメリカのほうが強いように見えます。 アメリカは建国以来「自由」と「平等」という二つの統治原理の葛藤に苦しんできました。自由と平等はもともと相性が悪い。「水と油」の関係です。個人が最大限の自由
女性暴行事件の黒幕は中国政府？ 政治闘争の予兆としての「厳打運動」
＜若い女性への暴行事件には、捜査には地元警察ではなく、200キロ離れた別の都市が関わっていた。一般市民が「単なる暴行事件」と考えないのはなぜか？＞ 中国の河北省唐山市で「雷霆風暴（雷と嵐）」と名付けられた「厳打運動」が始まっている。そしてこれが中国全土に拡大するのではないか、と中国の有識者は心配している。 「厳打」とは、犯罪や不法行為を厳しく取り締まる政府のキャンペーンのこと。今回のきっかけは唐山市にある飲食店で起きた集団暴力事件。飲食中の若い女性客が男性客に体を触られ抵抗したところ、男性客とその仲間数人に殴る蹴るの暴行を受け病院に搬送された、という悪質な事件だ。 ネットで暴行時の監視カメラの映像が拡散し、その後暴行者たちは逮捕された。だが、なんとこの事件の捜査を担当したのは地元の唐山市ではなく、200キロほど離れた廊坊市の警察だった。この事実を知って、地元唐山の警察当局や政府がこの暴行グ
中国の家事手伝い業は月収40万円 ホワイトカラー層を上回る
河南省南陽市の家事手伝いサービス協会で、ベビーシッターの研修を受けている女性（2021年11月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/高嵩 【6月14日 CNS】北京で暮らす42歳の女性・羅さんは師範大学短期学部を卒業後、民間の絵画教室で美術講師をしていた。現在はベビーシッターとして働き、月給は2万元（約40万円）を得ている。小学校で音楽教師をしていた45歳の女性・姜さんも娘の留学費用を稼ぐためベビーシッターに転職し、月給は以前の4倍になった。 北京市のホワイトカラー層の平均月収は、2021年で1万3152元（約26万1299円）。2人の収入はそれを上回っている。家事手伝い業プラットフォーム「58到家（58 home）」スタッフの趙旭（Zhao Xu）さんは「羅さんは専門知識が豊富で、親や子どもの世話で十数年のキャリアがある。姜さんは自分の娘を立派に育てたことが、多くの雇用主から評価されてい
「民衆が来られなければわれわれが行く」 中国各地で広がる草の根民主
江蘇省宿遷市尚嘴村で地域の課題について村の幹部らと話し合う住民たち（2021年10月23日撮影）。(c)People’s Daily/許昌亮 【6月14日 People’s Daily】暖かく晴れた日の午後、中国河北省（Hebei）石家荘市（Shijiazhuang）行唐県（Xingtang）只里郷（Zhili）霍村の高齢者活動センターで、お年寄りたちが将棋を楽しんでいる。センターには卓球台や麻雀卓、休憩所もあり、高齢者の集いの場となっている。 活動センターの誕生は昨年9月、政策機関の行唐県政治協商会議（政協）が霍村で開いた「移動相談会」がきっかけだった。村のお年寄りたちは「今の暮らしは衣食住に困らないようになったが、ふれあいの場所がない」と打ち明けた。行唐県政協はすぐに県住宅建設局や只里郷の役所と協議。村の中心部にある空き家を高齢者の交流拠点にすると決め、わずか3か月で高齢者活動センター
日本人は天気 中国人は“あいさつ代わり”に何を話しているのか | オトナンサー
日本人はあいさつ代わりに天気の話題を持ち出すことが多いですが、中国人はあいさつ代わりの話題がその時々の社会情勢で変わるそうです。一体、どういうことでしょうか。 8月中旬は雨の日が多く、夏とは思えない天気が続きました。こうした雨の日が続くと、日本人はあいさつ代わりに「本当によく雨が降りますね」など、天気の話題を持ち出すことが多いのですが、中国人は天気の話をするのではなく、別の話題があいさつ代わりになるそうです。そして、あいさつ代わりの話題がずっと同じではないそうです。一体、どういうことでしょうか。 「どこに旅行いく？」があいさつ代わり 来日して10年以上になる中国人の友人から、以前、「営業先を訪問すると日本人は必ず、『あいさつ代わり』に天気の話題を持ち出してきて、それが不思議だった」と聞きました。 「今日も暑いですね」 「だいぶ日が長くなりましたね」 取引先に到着して、部屋に案内されると、す
習近平氏、富の再配分に意欲 富裕層への圧力強化か
中国の習近平（シーチンピン）国家主席が富の再配分を新たな公約に掲げた/Li Xueren/Xinhua/Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席はこのほど、国内の富を再配分するとの思い切った新公約を発表した。同国で最も富裕な市民や企業に一段の圧力がかかるとみられる。 中国共産党指導部との会合で、１７日に述べた。政府は富を再配分するシステムを構築し、「社会的公平性」の利益としなくてはならないとの認識を示した。国営新華社通信が演説の要約を引用して伝えた。 「必要な」施策として、「過度に高い収入に対する合理的な規制を行い、高収入の人々や企業には社会に還元する分を増やすよう促す」とした。 新華社の記事には習氏がどのように目標を達成しようとしているのかについて詳細な言及はないが、政府が徴税などを通じた収入と富の再配分を検討する可能性があると報じ
中国が学校の教科書を統一、習近平思想の「洗脳」強化へ ますます進む歴史改ざんと西洋の“悪者”化 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国では9月に始まる小中高校の新学期から、習近平思想の学習強化と新たに統一編纂された歴史教科書の導入が全面的に始まる。教科書統一化の方針は2019年に打ち出され、歴史、国語、道徳、法治から試験的に導入し、2022年秋までにはすべての教科で統一編纂教科書が導入されることになっている。 中国の教科書はこれまで、複数の出版社から出ていた。圧倒的多数を占めているのは人民教育出版社の教科書だが、上海には上海の教科書出版社、江蘇には江蘇の、広東には広東の教科書出版社があり、それなりの地域差があった。学校ごとに児童・生徒の水準に合わせて副教材もかなり違いがあった。上海などのレベルの高い小学校では、各家庭が自費で子供に就学前教育を行わないと子供はついていけなかった。 そこで、6月に打ち出された教育改革「双減」（宿題と塾を減らす）では、学習塾による教科学習の一律禁止、就学前教
「寝そべり族」たたき起こす、習主席の締め付けで浮かぶ中国ジレンマ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 現代中国における理想の若者像という皮肉を込めた投稿が今月、インターネットで拡散された。 「社会主義の理念を新しい時代に引き継ぐ若者は、塾は通わず、オンラインゲームに見向きもせず、著名タレントにうつつを抜かすこともない。宿題は学校で済ませ、習近平主席の選書を毎日１時間読み、10時前には就寝し、率先して家事をし、両親には兄弟が欲しいと言い、子育てを手伝う」ー。この投稿は広く拡散された後、当局による検閲の犠牲になった。 この投稿が浮き彫りにするのは、習近平国家主席が推進する「共同富裕」と富の再分配が一握りのハイテク富豪を押さえ込むことにとどまらない現状だ。学習塾からオンラインゲーム、エンターテインメントを標的に規制を強化し、国営メディアに非難させる。こうした戦略が狙うのは、怠惰なライフス
中国、所得再分配など「共同富裕」実現目指す－社会還元も奨励
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は17日、所得の規制や再分配など「共同富裕」の実現に向けた概要を示し、国内の富裕層に警告を発した。 習氏が2012年に党総書記に就任して以降、共産党は貧困撲滅と「小康社会（適度にゆとりのある社会）」の実現を最優先してきた。人民の幸福増進と党による統治強化の要と位置付けていたからだ。中国の所得格差は大きく、上位20％が下位20％の10倍余りを稼いでいる。 中国の所得格差、是正進まず－消費弱くアンバランスな回復裏付け 中国政府は農村部を中心とした貧困削減で積極的な取り組みを進めてきた。最近では多くの資産家を輩出してきた国内テクノロジー産業に対する締め付けを強化。著名な実業家らをもてはやす風潮の行き過ぎも批判している。 共産党中央財経委員会が17日に開いた会議では、「高所得の規制・調整を強化するとともに、法に沿った所得を守り、過度な所得を合理的に調整し、高所得
中国の若者に「共産党の聖地巡礼」が大流行しているワケ
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
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「人民のよき総理」李克強氏への追悼が突如減った違和感
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