中国商務部、米企業３社に「信頼できないエンティティーリスト」関連措置
【5月22日 Xinhua News】中国商務部は20日、「信頼できないエンティティーリスト」作業メカニズム公告の2024年第1号を発表し、中国台湾地区への武器売却に関与した米国のゼネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズとゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズの2社を同リストに加えることを決定したと明らかにした。 公告は、国家主権、安全保障、発展の利益を守るため、「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国国家安全法」など関連の法律に基づき、信頼できないエンティティーリストの作業メカニズムは、「信頼できないエンティティーリスト規定」第2条や第8条、第10条などの関係規定に従って、2社を同リストに加えることを決定し、以下の措置を講じるとしている。 ①上記企業の中国と関連する輸出入活動への従事禁止②上記企業の中国境内での新規投資の禁止③上記企業の上級管理職員の中国への入境禁止④
米マイクロソフト、中国国内の従業員に他国への転勤要請
（ＣＮＮ） 米マイクロソフト（ＭＳ）は１７日までに、中国国内で働く少なくとも１００人の従業員に対し、他国への転勤を検討するよう求めた。中国の国営メディアが報じた。 人工知能（ＡＩ）やクリーンエネルギーといったテクノロジーを巡り、米中の関係は悪化している。 主にクラウドコンピューティングに携わるＭＳ従業員に対して、米国やオーストラリア、アイルランドなどの国々で勤務する機会がこのほど提供されたという。中国国営の澎湃新聞が１５日、匿名の情報筋を引用して報じた。 ＭＳの広報担当者は１６日、ＣＮＮの取材に答え、「社内的に機会を提供することは、当社のグローバル事業の運営に含まれる」と説明。そうした過程の一環として、一部の社員に企業内での移転の選択肢を共有したと述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルが１６日に報じたところによると、ＭＳは最大８００人の従業員に対して転勤を検討するよう求めた。ほとんど
米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
中国の習主席「ライバルではなくパートナー」 米国務長官との会談
中国・北京の人民大会堂で写真撮影に臨む習近平国家主席と米国のアントニー・ブリンケン国務長官（左、2024年4月26日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【4月26日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は26日、中国首都北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談した。習氏は、世界の2大経済大国である米国と中国は「ライバルではなくパートナー」であるべきだと述べたが、その一方で両国間には解決しなければならない「幾つかの問題」があるとした。 国営中国中央テレビ（CCTV）によると、習氏は、昨年11月の首脳会談以降、両国関係は「前進した」と述べた。ただ、「解決せねばならない問題はいくつかあり、さらなる努力の余地がある」とも話した。 また「相互尊重
バイデン米政権、商用スパイウエア対抗の共同声明への参加国拡大を発表、第3回民主主義サミット(韓国、日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のバイデン政権は3月18日、韓国ソウルで開催された第3回民主主義のためのサミット（会期：3月18～20日）で、商用スパイウエア（注1）の拡散と悪用に対抗する取り組みに関する共同声明に、日本、韓国、フィンランド、ポーランド、ドイツ、アイルランドの6カ国が新たに参加したと発表した。 共同声明には、前回サミットで米国を含む11カ国が署名済みで、これに今回6カ国が加わり、合計17カ国が参加する（注2）。共同声明への参加国は、商用スパイウエアの拡散と悪用は国家安全保障に重大な懸念をもたらすとの共通認識の下、前回サミットで発表されていた「監視技術の政府使用に関する指導原則」（注3）と「輸出管理と人権イニシアチブ（ECHRI）」の行動規範（2023年3月31日記事参照）で策定された取り組みを各国の法的枠組みの下で実施する。具体的には、既存の輸出管理制度に従って、悪意のあるサイバー活動に関与する可能性
ムニューシン氏、ＴｉｋＴｏｋ買収に向けたグループ結成へ＝ＣＮＢＣ
ムニューシン前米財務長官は１４日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」買収に向けた投資家グループを結成するとＣＮＢＣで述べた。３月１３日撮影（２０２４年 ロイター/Mike Blake/File Photo） [１４日 ロイター] - ムニューシン前米財務長官は１４日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」買収に向けた投資家グループを結成するとＣＮＢＣで述べた。 米下院は１３日、ＴｉｋＴｏｋの親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決。上院で可決されるかは不透明だが、バイデン大統領は先週、可決されれば署名する方針を表明している。 もっと見る
TikTok禁止法案の行方、鍵握る共和党の大口献金家－親会社に巨額出資
Signage at a ByteDance Ltd. offices in Beijing, China, on Friday, June 30, 2023. ByteDance has primarily focused its operations on its social media apps, with most of its $80 billion annual revenue coming from what they generate in advertising. Photographer: Andrea Verdelli/Bloomberg 中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」禁止論が勢いづくワシントンで、ある富豪の大口献金家が存在感を増している。共和党内のTikTok反対派の一角は強硬姿勢を和らげ始めた。 その人物とはサスケハナ・インターナショナ
米下院、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案を可決 成立は不透明
（ＣＮＮ） 米下院は１３日、 中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用を事実上禁止できる共和党主導の法案を賛成多数で可決した。法案は上院に送られる。 安全保障上の懸念があるとして提出された同法案は賛成３５２票、反対６５票で可決された。反対票の内訳は共和党１５票、民主党５０票。１１月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領は同法案に懸念を示していたが、法案は共和党が与党である下院を通過した。 今後、上院でも可決され、バイデン大統領が署名すれば成立するが、上院での先行きは見通せない。 同法案は、外国の敵対勢力のアプリに適用される。成立した場合、ティックトックを運営する中国のＩＴ大手「バイトダンス」が１６５日以内にティックトック事業を売却しなければ、米アプリストアでの扱いが停止される。 ティックトックは米国に１億７０００万人のユーザーを抱える。下院で
米港湾の中国製クレーンに通信装置、スパイ活動懸念 米議会調査
「上海振華重工」（ＺＰＭＣ）のクレーン＝２０１９年１月/L. Todd Spencer/The Virginian-Pilot/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会下院の国土安全保障委員会などは１０日までに、米国内の港湾に導入されている中国製の荷役クレーンの一部に用途が把握できない通信装置が見つかったとの新たな調査結果を明らかにした。 これらのクレーンが監視や妨害工作用に用いられる可能性があるとの懸念をかき立てる調査内容となっている。 同委と下院の中国問題を扱う特別委員会による今回調査は、米港湾と関連施設で使われている２００基以上の中国製クレーンに焦点を当てていた。安全保障問題に関して米中間で強まる攻防と、米沿岸警備隊が先月、港湾当局に中国製クレーンの安全利用の向上に注意を促したことが背景にあった。 両委の調査結果によると、米港湾で使われている中国製クレーンに遠隔通信が可能なセ
日本製鉄の中国資産が焦点、米政権がＵＳスチール買収で調査－関係者
Emissions rise from chimneys at the Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. plant in Kashima, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手ＵＳスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。 日本製鉄にとって複雑なのは、ＵＳスチール買収により
バイデン米大統領がSNSに春節の祝福メッセージを投稿
バイデン大統領のSNS投稿のスクリーンショット（2024年2月13日提供）。(c) CGTN Japanese 【2月13日 CGTN Japanese】米国のバイデン大統領は、現地時間10日、自身のSNSアカウント上に春節（旧暦の新年）を祝うメッセージを投稿しました。 バイデン大統領は、「何世紀もの間、世界各地の家族が共に集い、新年を祝う。私は家族を代表して、幸せで楽しく、健康で豊かな新年であることを願う」と示しました。 バイデン氏が米国大統領として春節を祝福するのは4度目となります。 バイデン大統領はまた、新年を祝うイメージ画像を添えており、赤をベースカラーに中国の要素が取り入れられたデザインで、中央には飛躍する龍の模様が描かれています。 今では、中国の春節が好きな外国人はどんどん増えており、春節の賑やかさや、楽しさ、喜びを味わっています。このほか、中国の十二支の文化は、現在、星座と同
米制裁緩和でベネズエラ産燃料油が突如流入、アジア市場揺るがす恐れ
米国が南米ベネズエラに対する制裁を緩和してから２カ月もたたないうちに、ベネズエラ産の燃料油を積んだ大型タンカーの一団がアジアに到着し、域内のエネルギー市場を揺るがす脅威となっている。 ブルームバーグの船舶追跡データなどによると、１隻で最大200万バレル運搬可能な大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）３隻が、11月に東南アジアでベネズエラ産燃料油の積み降ろしを行った。 米政府が2019年にベネズエラに制裁を科した後、中国の独立系精製業者がベネズエラ産原油と燃料油の主な買い手だった。しかし、現在は制裁緩和を受け、インドを中心に関心が拡大している。船舶の動力源として使用される燃料油はベネズエラで精製されるが、一般的にはアジアでビチューメン（抽出性有機物）に加工されるか、低品質のディーゼル油の原料として使用される。
周庭さんもNED（全米民主主義基金）からの支援 | 中国問題グローバル研究所
香港の民主活動家だった周庭（アグネス・チョウ）さんがカナダに亡命し、二度と香港に戻らないことを表明したが、彼女もまたNED（全米民主主義基金）の支援の下でデモ活動をしていたのかと思うと、何とも複雑だ。 ◆周庭さんは香港衆志（デモシスト）の創立者の一人 香港の政党の一つに香港衆志というのがある。2016年4月に創立されたもので、英語ではDemosistō、日本語では「デモシスト」と呼んでいる（以下、デモシスト）。デモシスト創設者の3人の名前を書くと、以下のようになっている。 主席（党首）：羅冠聡(Nathan Law、ネイサン・ロー) 秘 書 長 ：黄之鋒（Joshua Wong、ジョシュア・ウォン） 副・ 秘 書 長：周庭（Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ） つまり周庭さんはれっきとしたデモシスト創設者の一人なのである。 2016年には第6回香港立法会議員選挙で党首の羅冠聡
中米首脳会談のエピソード「この若者をご存知か」
バイデン氏が見せた写真。河北省正定県党委員会書記時代の１９８５年にサンフランシスコを訪問した際の習近平氏が写っている（2023年11月15日撮影）。(c)Xinhua News 【11月17日 Xinhua News】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は15日昼ごろ、米カリフォルニア州サンフランシスコの郊外にあるフィロリ邸でバイデン大統領主催の宴会に出席した。 きらびやかに輝く照明とエレガントな装飾が施された宴会場の入り口に立ち、ホストとして賓客を出迎えたバイデン氏は、スマートフォンを取り出し何かを探すように画面をスワイプした。 習主席が近づくとバイデン氏がスマートフォンの画面を見せながら「この若者をご存知か」と尋ねた。習主席は「知っている。38年前の私だ」と答えた。 バイデン氏が習主席に見せたのは、習近平氏が河北省正定県党委員会書記時代の1985年にサンフランシスコを訪問した際
米大統領「習氏は独裁者」、首脳会談直後に発言 中国側は反発
[ウッドサイド（米カリフォルニア州） １５日 ロイター] - バイデン米大統領は１５日、中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。 バイデン氏はこの日、サンフランシスコ郊外で習氏と約４時間にわたり会談した。その後に単独で行った記者会見で、習氏が独裁者だという見方を現在も抱いているか問われ、「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で彼は独裁者だ」と述べた。 バイデン氏は６月にも習氏を「独裁者」と表現し、中国の反発を招いた経緯がある。 バイデン米大統領（写真左）は１５日、中国の習近平国家主席（同右）との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。カリフォルニア州ウッドサイドで撮影(２０２３年 ロイター/Kevin Lamarque) 米高官によると、習氏は今回の
中国の台湾侵攻容認せず 麻生氏「日米豪は声を一つに」：時事ドットコム
中国の台湾侵攻容認せず 麻生氏「日米豪は声を一つに」 2023年11月13日20時32分 講演する自民党の麻生太郎副総裁＝１３日夜、キャンベラ 【キャンベラ時事】自民党の麻生太郎副総裁は１３日夜、オーストラリアの首都キャンベラで講演した。中国による台湾の武力侵攻の可能性に強い懸念を示した上で、「東京、キャンベラ、ワシントンは声を一つにして、武力によるいかなる現状変更も容認できないと発信しなければならない」と述べ、日米豪３カ国の結束の必要性を訴えた。 「戦う覚悟」発言、抑止力に 自民・麻生氏 麻生氏はシンクタンク「豪国際問題研究所」の安全保障問題の会合で講演。この中で、中国本土に近い台湾の離島、金門島がまず標的となる可能性に言及。「台湾が中国本土の一部になれば、米太平洋艦隊の役割は消えてしまう」と語った。さらに「中国の長期的な目標は（伊豆・小笠原諸島からマリアナ諸島群などを結ぶ）第２列島線を
国連安保理 アメリカとロシアの決議案 いずれも否決される事態 | NHK
このうちアメリカの決議案は、すべての国の自衛権を確認したうえで、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置を講じるよう求めていましたが、採決の結果、15か国のうちアメリカや日本など10か国が賛成したものの、常任理事国のロシアと中国がそろって拒否権を行使し、決議案は否決されました。 続いて採決が行われたロシアの決議案は、ガザ地区の封鎖を非難し、人道目的での「即時停戦」などを求めていましたが、賛成したのはロシアや中国、UAE＝アラブ首長国連邦など4か国にとどまり、アメリカとイギリスが反対、ほかの9か国が棄権して採択に必要な賛成が得られず、こちらも否決されました。 会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国の拒否権行使に深く失望している」と述べ、各国との調整を行わなかったロシアを非難したの対し、ロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案につ
ガザ戦闘一時停止の決議案また否決 米作成、中ロが拒否権―国連安保理：時事ドットコム
ガザ戦闘一時停止の決議案また否決 米作成、中ロが拒否権―国連安保理 2023年10月26日09時18分配信 ２５日、ニューヨークの国連本部で行われたパレスチナ自治区ガザの戦闘一時停止を求める安保理決議案の採決（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２５日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援のため戦闘の一時停止を求める米国作成の決議案を採決したが、ロシアと中国が拒否権を行使し、否決された。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も反対し、日米英仏など１０カ国が賛成。ブラジルとモザンビークは棄権した。 イスラエルに一時停戦要求 人道支援で国際圧力強まる―子供の死者２７００人に・ガザ ７日のイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突開始後、安保理決議案はロシア、ブラジル両国案に続き３例目だったが、いずれも否決に終わった。日本を含む非常任理事国１０カ国は「安保理は民間人の命を救うため最大限努力する義務が
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米国務長官 中国の党高官と会談 台湾圧力強めないよう求めたか | NHK
米中首脳会談を終え バイデン大統領が会見 | NHK
