住友生命保険・運用企画部の武藤弘明上席部長代理は「日銀のコロナ資金繰り対策は効果的で、特にコロナ危機の初期に効果を発揮した」と指摘。「企業の先行き懸念を和らげ、企業活動に必要な資金を供給した」と述べた。 今後の焦点は、資金繰り支援の終了タイミングに移りつつある。JPモルガン証券の西原里江アナリストは、リーマン危機後に施行された中小企業金融円滑化法を例に挙げ、長期間の支援が中小企業の労働生産性向上を妨げ、「ゾンビ企業がいつまでも残ってしまった」と指摘。必要以上の長期化は「コロナ対策ではなく、市場規律の部分で負になる」との見方を示す。 日銀のコロナ対応オペは当面、来年3月末までの予定。しかし、武藤氏は新型コロナの終息時期が不透明で、経済も弱いままであることからオペを継続せざるを得ないとみている。過去の経済政策で繰り返されてきたように、「一度政策を始めると止めるのは難しい」と語った。 大和総研・