ネットで広まった悪評を隠蔽する7つの手法 | スラド YRO
今年3月、DYMという企業がタイへの社員旅行中、社員十数人が全裸になって騒ぎ問題になるという事件があった（ITmedia、日刊ゲンダイ）。 当然ながらこの事件はネットで話題になり、さまざまなサイトで取り上げられたのだが、DYMは「風評被害対策」も行っているとのことで（J-CASTニュース）、自らこの「悪評」対策に乗り出した模様。SEO関連を取り上げる「web＞SEO」ブログで、この手法が分析されている（タイ全裸の株式会社DYMが評判の隠蔽に使った7つの手法 by @tsuj）。 紹介されているのは、DMCA申請を使った記事のGoogleインデックスからの削除、複数サイトの立ち上げ、言及されている投稿サイトなどへの圧力、スパム投稿、投稿者個人への直接的な圧力など。なお、この記事の著者は『「検索結果からの情報抹消」を悪質な形で行う会社、特に脅迫やカチこみ等恐怖で情報を消させるモラルに欠ける対応
Googleブック検索に各国で反発が強まる中、日本では刑事告訴も | スラド
9月3日のINTERNET Watchの記事によると、日本の著作家と写真家が「Googleブック検索で著作物を無断公開されたのは著作権法違反にあたる」として、Googleとグーグル日本法人を犯人として警視庁（練馬署と目白署）に刑事告訴した。告訴状は正式受理されていないそうだが、捜査は進められているとのこと。外国人記者クラブで行われた会見で、「著者に無断ですでに何百万冊もスキャンしているというのは、裏社会のやりかた。これは信用できない会社だという印象を持った」と語った。 一方、9月2日のITmediaの記事によると、日本の中小出版社49社が、Googleブック検索和解案から離脱した。出版流通対策協議会会長は、「和解案は日米の著作権法に違反した違法行為で、泥棒、海賊行為」、「和解参加は日本の出版産業の自殺行為」と述べた。絶版書籍のアーカイブ化については、Googleではなく国会図書館などの公共
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