スラドとOSDN、閉鎖せず受け入れ先募集へ | スラド
OSCHINA の方針で 1 月 31 日の閉鎖を予告していたスラドと OSDN だが、一転方針が変更されサーバーを停止せずに受け入れ先を募集することとなった。 これにより、両サイトとも当面はこれまで通りアクセス可能だ。ただし、スラド編集部はアピリッツとの契約で更新作業を続けてきたが、契約は 1 月 31 日で終了となるため、更新に関して本日をもって停止する。なお、保守や管理のために何らかの案内等が更新される可能性はある。 スラドまたは OSDN の受け入れを希望する企業の方は、編集部 (osdn_api@appirits.com) までご連絡いただければ、詳細が決まり次第ご連絡差し上げる。末筆となったが、OSCHINA への譲渡後 1 年以上にわたって編集部との契約を続けていただき、引き続きメールアドレスも使わせていただいているアピリッツに感謝したい。 すべて読む | | スラド | ス
スラド終了のお知らせ | スラド
皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。 アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日本側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。 スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。
IMF曰く、AIは先進国の雇用の約40％に影響を与える | スラド
国際通貨基金（IMF）が14日に発表した報告によると、人工知能（AI）が世界の全雇用の約40％に影響を与える可能性があるという。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、AIが全体の不平等を悪化させる可能性があるとし、各国の政治家はこの問題に対処すべきだと指摘している（BBC、FRANCE24、CNN.co.jp）。 報告によると先進国では約60％の雇用に影響を及ぼすとされている。これにより、労働者は生産性の向上などの利益を得る一方で、一部の仕事が消滅したり賃金に影響が出たりする可能性もあるとしている。ゲオルギエバ氏はIMFの分析を引用し、「最も極端なケースでは、そうした仕事の一部が消滅しかねない」と警鐘を鳴らした。一方、低所得国ではAIの影響は雇用の26％にとどまるとしている。
政府、消費税収が過去最高の23.8兆円に。物価高とインボイス制度が影響 | スラド
共同通信によると、2024年度の国の一般会計税収は、消費税分が約23兆8000億円と過去最高になる見通し。増加には、物価上昇やインボイス（適格請求書）制度の影響があるという（共同通信）。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比較して約8000億円増加した。物価上昇に伴い消費税も増加しているためで、また、10月に始まったインボイス制度により、零細事業者やフリーランスが制度に参加する場合、納税義務が生じることも、税収が過去最高になる要因となっている。一方、所得税は定額減税の影響で減少し約17兆9000億円になる見通し。法人税は輸出の好調により大幅に増加し、約17兆円になる見込み。政府は24年度予算案の編成に当たり、全体の税収を約69兆6000億円と見積もっている。
埼玉県川口市、新設ワンルームマンションに宅配ボックス設置義務化 | スラド
朝日新聞によると、埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることになったという。ワンルームは不在率が高いことから、設置義務化により、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う考え。2024年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出すとしている。条例による宅配ボックスの義務づけは埼玉県内では初めてとのこと（朝日新聞）。
高齢者をターゲットにした『幻のハッカー詐欺』が米国で広がる | スラド
ストーリー by nagazou 2023年11月27日 16時07分 ハッカーという言葉が高齢者にも定着してる 部門より 米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）は9月29日、「ファントムハッカー詐欺」に警告を発した。この詐欺は、存在しないハッカーをでっち上げる内容からファントム（幻の）ハッカー詐欺と呼ばれているという。高齢者を標的にしており、2023年1月から6月にかけて1万9000件の苦情が寄せられ、推定5億4200万ドル以上の損失が出たと報告されている（IC3、INTERNET Watch）。 手口は三つのフェーズに分かれ、第1フェーズとしてネット詐欺師がサポート担当者を装って被害者に連絡を取り、金融機関のアカウントにアクセスさせ、金融機関名を確認する。続いて第2フェーズでは、判明した情報を元に金融機関の担当者を装って不正アクセスされていると連絡し、「安全な
米軍、Anime NYCでリクルートか？ | スラド
米陸軍と海兵隊がニューヨーク市で11月17日から19日までの期間に開催された「Anime NYC」に出展し、新兵の募集を行っていたそうだ。海兵隊は「battle dome」と呼ばれる赤いドーム状の派手なブースを設置。腕立て伏せや懸垂で対戦するイベントなどを用意して参加者などを募っていたらしい。一方、陸軍のブースは比較的簡素だが、エヴァのミサトに扮したコスプレイヤーが兵士たちとブースにいた模様（Task & Purpose、Togetter）。 このように米国では軍がアニメや漫画の展示会に出展するのは別に新しいことではないそうで、近年はサンディエゴコミコンやワンダーコンなどで開催されたイベントでも見られたという。軍がイベント参加によって、どの程度の新兵の採用に成功しているかは不明だが、米軍ではいくつかの部門が隊員の補充に苦労していることから、国防総省はこの取り組みに力を入れているとしている。
旧日本陸軍「十四年式拳銃」と実弾を所持した罪で起訴 | スラド
茨城県日立市に住む41歳の会社役員が、約100年前の旧日本陸軍で使用されていた拳銃「十四年式 」および実弾を所持したとして、銃刀法違反の罪で起訴された。10月25日、警察が物置を捜索し、そこで拳銃1丁とそれに適合した実弾4個を発見。男性を現行犯逮捕した。男性が拳銃を持っているという情報を入手した捜査員が関係先を捜索したところ、物置から十四年式拳銃と実弾が見つかったという（TBS NEWS DIG）。
都電荒川線に「男性専用車」 | スラド
NPO法人「日本弱者男性センター」が、11月18日に東京さくらトラム（都電荒川線）で「男性専用車両」を運行する計画を発表した。主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。このイベントは、国際男性デーを前に行われ、男性も電車内で性被害や痴漢の冤罪被害に不安を感じていることを社会に伝える趣旨のものだという（産経新聞）。 趣旨に賛同する人であれば、性別に関わらず誰でも乗車できるとのこと。男性専用車両のイベントは、昨年の国際男性デーと父の日に続く3回目の試み。18日に開催されるイベントでは、男性専用車両への乗車希望者は18日午後12時45分までに三ノ輪橋駅で集合。乗車人数は約30人で先着順とのこと。
アヘン産出国であるアフガン製アヘン95％減。タリバン政権の麻薬禁止により | スラド
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が約95％減少したと発表した。タリバン暫定政権が2022年4月に麻薬禁止政策を実施したことによる影響であるという。アフガン産のアヘン推定製造量は2022年に世界の約80％を占めていた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンに減少したとのこと（UNODC発表、共同通信）。 全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだとしている。この政策は食料不安を緩和する効果があったものの、小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減ったとしている。アフガニスタン国内ではアヘンの使用が多量に行われているが、科学的根拠に基づいた治療の選択肢は依然として限定されている。UNODCはアヘン剤使用障害を持つ人々が、潜在的にさらに有害な物質に頼るのを防ぐことや、農家がケシ栽培を再び
政府への署名をUSBメモリで渡すことの是非 | スラド
ストーリー by nagazou 2023年10月27日 18時43分 元記事によると紙のほうがインパクトがあるそうで 部門より 国や企業などに要望を伝えるための署名活動にもデジタル化の流れが進み、紙からオンラインへとシフトしている。これにより、数十万もの大量の署名が集まるようになってきているそうだ。ただITmediaの記事によると、その受け渡し方法が新たな課題になっているという。紙に印刷して手渡す従来の方法は紙の無駄と手間が問題とされ、デジタル署名データをUSBメモリで渡す例が出てきたという（ITmedia）。 「STOP!インボイス」という団体が54万筆以上の署名をUSBメモリに格納し、先方の承諾の上で首相秘書に提出した。しかしUSBメモリ使用には、さまざまなセキュリティリスクがあることから、SNS上で批判意見も多く出たようだ。この件に関して、首相秘書はUSBメモリのセキュリティリスク
Qualcomm、1200人超を解雇か | スラド
大手半導体メーカーのQualcommが、10月11日にカリフォルニア州雇用開発局に提出した書類により、カリフォルニアのオフィスで1258人以上の従業員を解雇する計画であることが明らかになった。この人員削減は全従業員の約2.5％に相当する。人員削減は12月13日に行われる予定で、解雇される役職はエンジニアから法律顧問、人事、経理まで幅広い範囲にわたるという（Bloomberg、CNN、GIGAZINE）。 Qualcommは収益の減少に対処し、コスト削減策を実施する方針を示しており、スマートフォン向けの半導体チップの売上が低迷していることが今回の解雇の主な背景。また、Appleとの契約を延長する一方で、Appleは独自の半導体チップの開発を進めており、Qualcommへの依存を減らす動きを見せていることも影響している模様。
国内シェア8割の土鍋生産中止の危機。中国企業による鉱山買収の影響 | スラド
耐熱性に優れ、割れにくい国内シェアの8割ほどを占めると言われる「萬古焼」の土鍋。原材料の4割から5割を占める鉱物「ペタライト」を産出する鉱山を中国企業が買収し原材料の輸入がストップ。近年ますます需要の高まるリチウムをペタライトが含有しておりそこを狙われた模様。従来は高コストとして電池業界から敬遠されてきたペタライトも電池に使えるようになった模様。なお土鍋メーカーは輸入交渉に当たる、代替材料を探すなどして対応しているようだ（読売テレビ、ABEMA TIMES）。 これまでペタライトはジンバブエから輸入されていたが、中国企業によるジンバブエの鉱山買収によって供給が絶たれたとされる。この危機に対処するため、一部の生産者はペタライトを代替する新しい原料で土鍋を製造しているものの、価格は高くなったという。萬古焼協会は、ペタライトの輸入再開を求めながら、新しい技術の開発も進めているとしている。
HER-SYSが9月末に機能停止。感染経験者は保険対応などのためにも確認を | スラド
厚生労働省は15日、My HER-SYSの機能停止についてという告知をHER-SYSのページに掲載した。それによると、2023年9月30日でMy HER-SYSの機能は停止するとしており、2023年10月1日以降、My HER-SYSにログインすることはできなくなるという。また生命保険会社の入院給付金の支払いなどに療養証明書を求められるそうなので、感染経験者などは確認が必要となりそうだ（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS):、日本生命）。 注意書きとして療養証明書を必要とする場合、2023年9月中に各自、閲覧・印刷等を済ませるように求めている。なおMy HER-SYSで療養証明書を表示できるのは、特定の条件を満たす必要があるとのこと。2022年9月25日以前にCOVID-19の陽性となった、もしくは2022年9月26日~2023年5月7日に陽性となった人物
民放AMラジオ放送局のFM転換、13社がAM停波の実証実験へ | スラド
総務省は、民間AMラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送からFM放送への移行を具体化させるための「実証実験」を進めており、8月には全国の13社がこの実験に参加することを発表している。多くの局はAMの親局を維持しつつ、中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを停波する。早ければ2024年2月にAM停波が始まる見込み（J-CAST ニュース）。 47の民放AMラジオ局で構成される「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は、2028年秋までにFM局に転換することを目指しており、2021年6月段階では21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。 この実験では、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信によって、運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できることが前提条件となっている。しかしこのことが参加へのネックとな
堀江貴文さん、FM放送局のオーナーに | スラド
実業家の堀江貴文氏らが北九州のFMラジオ局「CROSS FM（クロスエフエム）」を買収する計画を進めているという。知人2人と共同で取得する方針。堀江氏は代表権を持つ会長に就任し、自身をコンテンツにした新事業や関連番組を立ち上げて収益を上げるという（日経新聞、読売新聞）。 ROSS FMは、福岡県で1993年に開局、2016年には化粧品大手のディーエイチシー（DHC）の傘下に入っていた。しかし、2023年にオリックスがDHCを買収した際、ラジオ事業は承継されなかったことから、引き継ぎ先を探していたという。 堀江氏は、5日の民放ラジオ番組に出演し、「クロスFMの経営を引き継ぐことになった。ラジオは（運転手など）特定の人に情報を伝えるのにはいいメディアだ」とのべたという。クロスエフエムの担当者は株式譲渡に向けて協議中であると認めたうえで「9月中下旬に発表する」と話している。 あるAnonymou
埼玉県、窓口をキャッシュレス化 | スラド
埼玉県は、証紙の廃止や行政手続きのデジタル化の一環として、10月2日から窓口でのキャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーなど）を導入する。運転免許証の更新やパスポートの交付など約500の手続きで利用可能となる。支払い方法は、クレジットカードのほかSuicaなどの電子マネーやPayPayなどのコード決済も利用できる（東京新聞）。 なお証紙の販売は年内で終了、来年3月末からは利用できなくなる。2024年1月以降、県の窓口では原則として現金での支払いができなくなるが、金融機関やコンビニを通じて支払いは可能。この取り組みにより、埼玉県はデジタル化を進め、来年には手続きの8割が電子化される見込みとしている。
台湾総統選に郭台銘氏が立候補表明 | スラド
台湾総統選に電子機器の受託生産大手、鴻海精密工業（ホンハイ、FOXCONN）の創業者である郭台銘氏が28日、立候補する意向を表明した。来年1月の選挙に無所属で参加し、現職の民進党政権を批判、政権交代を訴えた。郭氏は以前から最大野党の国民党からの立候補を希望していたが叶わず、無所属での立候補を決定したという（NHK、Bloomberg）。 無所属で立候補する場合、郭氏は署名を約29万人分集める必要がある。現時点の郭氏の支持率は15.2％と、他の候補に比べて低い状況だが、同氏の立候補が与党の支持を分散させる可能性もある。郭氏は台湾と中国政府の対話再開も望んでおり、選挙戦は台湾の関係政策にも大きな影響を与えると見られている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
nanacoコールセンターで顧客の電子マネー残高詐取 | スラド
対人地雷の被害を軽減するスパイダーブーツ | スラド