まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
エコカー補助でも救えなかったビッグスリー
米オバマ政権の鳴り物入りで始まった「キャッシュ・フォー・クランカーズ（ポンコツ車のための現金）」制度。燃費のいい車に買い替えれば助成金を出すというこの制度は、景気対策と同時に環境対策を進めたいオバマ大統領の意欲の表れだった。 ところが予想を大幅に上回る反応で、政府が用意した10億ドルは７月24日のスタートから１週間で底を突いた。議会が追加予算を認めたものの、ラフード運輸長官は８月20日、予定より２カ月以上早い同月24日に申請受付を終了すると発表した。 誤算はそれだけではなかった。同制度のもう１つの目的は、景気低迷前から経営難にあえぐ米自動車産業へのてこ入れだった。 ところが８月11日に運輸省が発表した統計によれば、同制度を利用して販売された車のうちアメリカ車の占める割合は42％。最も売れた10車種に入っているのはフォードの２車種だけで、トヨタとホンダが計６車種を占めた。 景気対策としては悪
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