日本郵便の非正規職員の待遇改善を巡る集団訴訟で全員和解が成立へ | スラド
日本郵便と勤務する契約社員が労働時の待遇をめぐり争っていた裁判で、23日に日本郵便との間で和解が成立したことが報じられている（NHK、産経新聞、Togetter）。 この裁判では、広島県と岡山県の郵便局に勤める契約社員11人が、正社員と業務内容が同じであるにもかかわらず、待遇に格差があるのは不当だとして訴えていた。この裁判では昨年7人が和解していたものの、残る4人については日本郵便側が勤務期間が短いなどと主張して裁判が継続していた。この4人についても勤務期間にかかわらず有給での病気休暇などが取得できたものとして、256万円あまりの解決金を支払うことで23日に和解が成立したとしている。 あるAnonymous Coward 曰く、 同一労働なら同一賃金にしろという訴訟で、賃金や待遇に差があった分の賠償金を支払うことで和解が成立とのこと。なおこの結果だけ見ると普通の裁判に見えるが、日本郵便側が
【スクープ】全国郵便局長会、採用試験前から志望者に選挙指導 配偶者も面接、就職差別の恐れ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
全国郵便局長会が作成した「後継者育成マニュアル」の一部。配偶者を同席させて面接することや、政治活動の重要性を理解させることなどが明記されている 小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。 【グラフ】郵便局長による主な不祥事 小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試
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