米カリフォルニア州、労働者の「つながらない権利」法案の議会審議が進む(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国カリフォルニア州議会では、マット・ヘイニー下院議員（民主党、サンフランシスコ選出）により2024年2月に提出された、労働者の「つながらない権利」（注）を保証する法案（AB-2751）の審議が進んでいる。ヘイニー議員は「スマートフォンやパンデミックにより、仕事は10年前と比べて劇的に変化した。あいまいになっている仕事と生活の境界線を設定し、24時間365日働かないことを理由に罰せられないようにすることがこの法案の狙い」と複数のメディアに述べた。審議中の草案では、雇用者が雇用契約書などの書面に非就業時間を記載し、被雇用者との間で合意することを義務付けており、違反した場合には1件につき100ドル以上の罰金が科される内容となっている。同様の法律は、2017年にフランスで初めて制定され、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリアなどで制定されている。今回、カリフォルニア州で成立すれば、米国の州では初
改正労働法が施行、養育や介護を行う労働者はリモートワーク選択可能に(チリ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
チリで改正労働法（法令21645号）が1月29日に施行された。労働・社会保障省によると、この改正は主に女性の労働市場への進出促進を目的としており、36万人以上の労働者がこの恩恵を受けると見積もっている。 主な改正点は2つ。1つ目は、雇用者が14歳未満の子供を養育する労働者や、障害者、中度や重度の要介護者の介護を行う労働者（年齢は問わず、有償で養育や介護を行う場合を除く）に対して、職務の性質が許す範囲で、毎日または毎週の就業の全部または一部をリモートワークまたはテレワークを行えるよう機会を提供しなければならない。 2つ目は、14歳未満の子供を養育する労働者や、18歳未満の障害者、中度や重度の要介護者の介護を行う労働者は、教育省が定める教育機関の休暇期間に合わせて、優先的に年次有給休暇を申請する権利を有する。同休暇期間中、職務の性質が許す範囲で、日あるいは週単位で労働シフトを一時的に変更する権
ユヌス氏に禁錮刑 労働法違反、０６年にノーベル賞―バングラデシュ：時事ドットコム
ユヌス氏に禁錮刑 労働法違反、０６年にノーベル賞―バングラデシュ 2024年01月01日21時25分配信 【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカの裁判所は１日、貧困層の自立を支援する「グラミン銀行」創設者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏に対し、労働法に違反した罪で禁錮６月の判決を言い渡した。ユヌス氏は違法性を否定していた。地元メディアが伝えた。 タ野党不参加、与党「勝利」へ 総選挙まで１週間、対立激化も―バングラデシュイトル 判決は、ユヌス氏が設立した非営利法人で、労働者に支払われるはずの配当が支払われていないなど労働法違反の事例があったと認定。他の幹部３人も同様の判決を受けた。いずれも判決宣告後に保釈が認められた。 有罪判決の背景には、人気の高いユヌス氏を脅威とみる政権の意向が働いたとみる向きもある。ユヌス氏はかつて政界入りを目指したことで、ハシナ首相と関係が悪化した。
岸田首相 特別職の給与引き上げ法案 自身増額分を返納で調整へ | NHK
特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、岸田総理大臣は、物価高に国民が苦しんでいる現状を踏まえる必要があるとしてみずからの増額分を返納する方向で調整に入りました。 特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は政府が今の国会に提出していますが、総理大臣で年間46万円、閣僚で年間32万円引き上げられる内容に、野党側からは物価高で国民が苦しむ中、適切ではないとして見直しを求める声が相次いでいます。 岸田総理大臣は、こうした現状を踏まえる必要があるとして、法改正に伴うみずからの給与の増額分は国庫に返納する方向で調整に入りました。 総理大臣の給与をめぐっては、行財政改革の観点からこれまでも全体の3割を返納していて、この対応は今後も続けるとしています。 また、閣僚らの増額分についても同様に返納することを検討しています。 一方、岸田総理大臣は、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
スペイン、「生理休暇」法案可決 欧州初
スペイン・バルセロナの国際女性デーのデモ（2019年3月8日撮影）。(c)Pau Barrena / AFP 【2月17日 AFP】スペイン議会は16日、生理日の就業が困難な女性に「生理休暇」を付与する法案を賛成185、反対154で可決した。欧州で初となる。 生理休暇は、日本、インドネシア、ザンビアなどわずかな国でしか認められていない。 イレネ・モンテロ（Irene Montero）男女共生相は「フェミニストの前進にとって歴史的な日だ」とツイッター（Twitter）に投稿。これまであまり公に論じられてこなかった健康問題に対する取り組みの一歩だとしている。 同法では、生理痛などで就業が困難な従業員に必要なだけ休暇が付与される。休暇中の給与は雇用主ではなく、国の社会保障制度が休業給付でカバーする。 生理以外の健康上の理由による有給休暇と同様、医師の診断書が必要となる。(c)AFP
イギリスの法廷弁護士、かつらと法服姿でストライキ 報酬「低すぎる」 - BBCニュース
画像説明, イギリス中央刑事裁判所（オールド・ベイリー）前には法服と巻き髪のかつら姿の法廷弁護士が集まった
中国、強制労働を禁じる２つの国際労働条約（ILO条約）に批准 | スラド
中国、強制労働を禁じる２つの国際労働条約（ILO条約）に批准 4月20日、中国の全国人民代表大は、強制労働を禁じる二つの国際労働条約批准を発表した（AFPBB）（JETRO）。対象は国際労働機関（ILO）が定める８つあるFundamental convention（中核的労働条約）のうち、29号「強制労働に関する条約」および105号「強制労働の廃止に関する条約」。 すでに中国は、児童労働を禁じる138,182号条約と、男女平等賃金（100号）、雇用及び職業についての差別待遇禁止（111号）を批准している（ILOデータベース）。 なお日本は29号条約を批准しているが、105号条約、111号条約は批准していない。105号条約が批准できない理由は、公務員のストライキを禁じており違反した場合の罰則が定められている事が、条約と矛盾するからであるという（連合）。
現代奴隷リスクへの対応で法制化の動き(ニュージーランド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ニュージーランド政府は4月8日、強制労働などの現代奴隷（modern slavery）や労働者の搾取にかかるリスクに対応するため、企業による報告やデューディリジェンスの実施を法制化する方針を発表した。英国やオーストラリアなどでは既に現代奴隷法が施行されており、ニュージーランドもサプライチェーンを含めた広い範囲で人権尊重に取り組む必要があるとしている。 政府は現代奴隷について「脅迫や暴力、または欺瞞（ぎまん）などによって人の自由を侵害する行為で、強制労働、借金による身柄の拘束、強制結婚、奴隷労働、人身売買などを含む」と定義している。また、労働者の搾取には、国内の重大な労働基準違反を含むとしている。 政府が公開したコンサルテーションペーパーによると、企業や個人事業主、政府機関、信託、パートナーシップ、NPOなど全ての事業体を対象に、国内外の事業やそのサプライチェーン上で現代奴隷や労働者の搾取が
正社員への｢手当｣は今後確実に減少していく
これらは、労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」についての初判断を示しましたが、判例の読み方についてはこちらの記事で整理しています。本稿では、一歩踏み込み、判例が出たことによって会社はどう動くか、働く人にはどう影響するかについて考えます。 そもそも、同一労働同一賃金とは、正社員と非正規雇用（パート・アルバイト、契約社員）との待遇差が、不合理であってはならないとするものです。今回の最高裁判断のポイントは、この不合理性について、かなり各企業の個別的事情に踏み込んだうえ、住宅手当、皆勤手当、精勤手当など各賃金項目を個別的に判断したという点にあります。 裁判官ですら意見が割れるような極めて微妙な問題 個別判断ということは、「こういう企業で、こういう経緯があって待遇の差ができて、こんな交渉をした結果、手当の差があることが合理的か」という判断になるので、判決の射程が狭く、今後似たような事例があっても
米国で「新卒のみを対象とした求人」は違法であるという議論が起こる | スラド
米高にて、求人広告の条件で「新卒もしくは最近大学を卒業したもの」という条件を記載するのは連邦法に触れる可能性があるという議論が起きているようだ（fortune、slashdot）。 たとえば、Apple、Facebook、Yahoo!、DropboxおよびElectronic Artsといった企業は、求人情報のタイトルに「新卒」と加えている。しかし、雇用機会均等委員会で連邦政府機関の上級弁護士顧問のRaymond Peeler氏は、「私たちの見解では、こうした求人は違法である。年上の申込者を思いとどまらせる行為だ」と語っているという。 テクノロジー業界における年齢の不均衡には多くの要因がある。若い労働者は低賃金で働き利益を生み出す。また家族を持っていないため、長時間働くことが可能だ。カリフォルニア大学でコンピュータサイエンスを教えているNorm Matloff教授は、ソフトウェアプログラマ
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
時事ドットコム：残業、絶対認めない＝着陸目前の飛行機引き返す−ノルウェー
残業、絶対認めない＝着陸目前の飛行機引き返す−ノルウェー 残業、絶対認めない＝着陸目前の飛行機引き返す−ノルウェー 【オスロＡＦＰ＝時事】ノルウェー北部を飛んでいた旅客機が最近、目的地到着を目前に約３５０キロ離れた出発地点に引き返す騒ぎがあった。地元紙が伝えた。乗客４０人には「乗務員に残業させないため仕方がなかった」と説明されている。 地元紙によると、運航したのはスカンジナビア航空（ＳＡＳ）の子会社で、離陸後、乗務員の一人に退勤時間が迫っていることが判明。ノルウェーは労働時間に関する規則が厳しい。同社は「到着地には退勤時間の過ぎた乗務員の代わりがいないため、着陸していれば帰りの便を飛ばすことができなかった」と説明、理解を求めている。（2012/11/02-00:03）
「退職で損害」と訴えられたSE、残業代未払いで会社を訴え勝訴 | スラド
辞めたら訴えるぞという話はこの業界ちらほら耳にするが、実際にそれを行った会社が請求を全て棄却され、逆に未払いの残業代の支払いを命じられる判決が31日京都地裁で出された（J-CASTの記事、弁護士の塩見卓也氏のツィートまとめ、asahi.comの記事、京都新聞の記事）。 訴えていたのは京都市のコンピューターシステム開発会社「AdD」で、元社員に対して男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったことなどを理由に約2000万円の支払いを要求。これに対し男性側は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず残業代などが支給されなかったとして逆に会社側に約1600万円の支払いを求める反訴をしていた。 判決では、会社側の請求はすべて棄却。また裁量労働制としながらも、納期やノルマを定められ、ときに営業といった制度対象外の仕事も要求されていたことから、要件を満たしていると認められないとして、残業代につ
実録 「弁護士は儲からない」（FORZA STYLE） @gendai_biz
実録 「弁護士は儲からない」 猛勉強して司法試験に受かって、やっと手に 入れた憧れのバッジ･･･。しかし、就職先はなく、 携帯1本&ネカフェで営業、年収300万円も。 年収1000万円を優に超える、リッチな生活。高い学費を払い、苦学の末に手に入れた金のバッジは、勝ち組人生へのチケットだったはずだ。しかし、取材に協力してくれた現場の弁護士は、口を揃えて「儲からない」と言う。謙遜かと思いきや、事態はこんなに深刻だった。 「正義のために働きたいという気持ちの裏に、『おカネが儲かって、勝ち組になれる』という打算があったのも事実です。 でも、現実はまるで違いました。現在の私は、年収500万円で200万円の借金を抱える多重債務者です。ロースクール時代の借金を未だに返済できず、"ボス弁"から振られた雑用をクタクタになってこなしながら、爪に火を点すような生活を送る—そんな毎日を繰り返しています。 今は我慢
派遣法を改正しても問題は解決しない - Joe's Labo
今月に入り、チラホラとこんなニュースが漏れ聞こえてくる。 はったりだろうと思っていたが、どうやら野党は本気で派遣再規制するらしいが…。 最悪、やるにしても正社員側の規制緩和とセットでなければ意味が無い。 これは既存社員の賃下げというよりは、一定の条件で金銭解雇などを認めることで 流動化を促すことが狙いだ。平たく言えば、 「正社員にしてくださいね、変わりに賃下げも解雇もしやすく法改正しますから」 という流れだ。 まあそれでも今やるのはかなり冒険だし、そもそも社民党が正社員の規制緩和に賛成 するとはとうてい思えない。 とすると、負担増を嫌う企業による一層の派遣切りが進み、需要が回復しても職自体が 戻ってこないだろう。 「雇用を守れ」と対案を示さずに口で言うだけなら勝手だが、社民党が言うと ジョークにしか聞こえない。 民主党には期待しているのではっきりいうが、社民党だけは切った方がいい。 目先の
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改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室
竹中工務店を書類送検 工事で「偽装請負」容疑―大阪府警：時事ドットコム
『働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース』へのコメント
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011022200796&m=rss