最低生計費 地方と東京 大差なく/全労連調査 最賃全国一律１５００円急務
全労連・国民春闘共闘委員会は２４日、厚労省で会見し、新たに調査した兵庫、高知両県を加えた全国の最低生計費試算調査結果を発表しました。兵庫、高知で２５歳が１人暮らしをするには時給１６００円以上が必要となり、東京と差がなく、最低賃金を全国一律で時給１５００円にする必要性を示しました。 最賃１５００円は参院選の争点となっており、全労連・春闘共闘は最賃大幅引き上げと参院選での政治転換を訴えて、厚労省前行動をおこないました。 最低生計費調査は、労働者へのアンケートで生活必需品を集計し、月額や時間額で換算。兵庫の２５歳単身で男性が時給１６２６円、女性１５８２円、高知で男性１６６５円、女性１６６９円となりました。東京都北区（２０１９年調査）の男性１６６４円、女性１６４２円とほとんど差がありませんでした。 高知県労連の牧耕生書記長は、「高知は最賃額が全国最下位の８２０円で、東京の１０４１円とは２２１円の格
日本の若者の貧困化が「パラサイト・シングル」を増加させる
「パラサイト・シングル」という言葉がある。学校卒業後も実家で親と同居する独身者のことで、家賃や食費等の基礎的な生活費がかからないため、給与のほとんどを自分の遊興費などにあてられる。 一見優雅な生活のようにも見えるが、このような生活が続くと実家を出て結婚しようというモチベーションがおきなくなる。女性の場合、現状と同レベルの生活を保証してくれる男性がいないと、結婚する気にならない。しかし今の時代、そんな男性は滅多にいないので、理想の相手が見つかるまで親元での生活を続けることになる。日本の未婚化が進んだ原因をパラサイト・シングルに求めるという説もある（山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書，1999年）。 この「パラサイト・シングル」、若者の何％くらいいるのだろうか。日本以外の国ではどうか。国際比較の統計は無いようなので、作ってみた。2010～14年に実施された『世界価値観調査』のデー
時事ドットコム：休暇取得率４７．１％＝政府目標遠く−厚労省調査
休暇取得率４７．１％＝政府目標遠く−厚労省調査 休暇取得率４７．１％＝政府目標遠く−厚労省調査 厚生労働省が１４日発表した就労条件総合調査によると、昨年１年間の正社員の年次有給休暇取得率は４７．１％で、前年から０．３ポイント低下した。政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、余暇増大による消費刺激効果を期待し、２０２０年までに取得率を７０％に引き上げる目標を掲げた。しかし、最近３年間は４０％台後半にとどまり、遠く及ばない状況だ。 調査は常勤の従業員３０人以上の企業６１４３社を対象に実施。有効回答率は７１．７％。 それによると、０９年に企業が付与した有給休暇は、労働者１人平均で１７．９日。このうち実際に取得したのは８．５日だった。（2010/10/14-16:01）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
