この1年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した1人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで2016年8月撮影(2024年 ロイター/Regis Duvignau) [東京 17日] - この1年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した1人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
この1年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した1人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで2016年8月撮影(2024年 ロイター/Regis Duvignau) [東京 17日] - この1年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した1人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
消費者物価の高止まりが続くユーロ圏だが、その中でもドイツの物価上昇は伸びが続いている。 その背景にあるのは構造的な労働力不足と、それに伴う賃金上昇圧力の高まりだ。 ドイツの景気がさらに下振れした場合、EU経済が本格的な景気後退に陥る可能性がある。 (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 欧州中央銀行(ECB)は7月27日に定例の政策理事会を開催し、3種類ある政策金利をそれぞれ0.25%ずつ引き上げた。利上げは9会合連続であり、主要な政策金利である主要リファイナンス・オペ金利は4.25%となり、欧州連合(EU)の統一通貨ユーロが誕生(1999年1月)した直後の2000年8月以来の高水準となった(図表1)。
11月1日、ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。ゼニツァで2015年撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [ロンドン 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。10月の地域全体の消費者物価指数(速報値)は前年比10.7%上昇したが、これでは各国ごとに非常に物価上昇のばらつきがある現実が見えてこない。フランスの前年比上昇率は7%、ドイツは12%、エストニアは22%に達する。そのため欧州中央銀行(ECB)の利上げ政策はある国にとって行き過ぎとなる半面、別の国には不十分になってしまう恐れが出てきているのだ。 ユーロ圏各国の物価上昇率の格差は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する景気後退(リセッション)とともに始まった。加盟国それぞれのロックダウン(都市封鎖)政策やワクチン接
食料を受け取る女性=20日、ウクライナ・スバトヒルシク/Dimitar Dilkoff/AFP/Getty Images (CNN) 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は23日までに、ロシアによる侵攻が続くウクライナを支援するため毎月15億ユーロ(約2200億円)の財政援助を提供する計画を話し合っていることを明らかにした。 EU首脳会議の終了後の記者会見で述べた。財政援助はエネルギー源、食料や飲料水など日常の必需品の確保を進めるためとした。 この計画が実施された場合、ウクライナ向けの資金援助は来年、総額で180億ユーロに達するとも予想。ウクライナにとって安定かつ信頼でき、当てにし得る歳入源になるともした。 同委員長はただ、この計画は現在、提案の段階にとどまっており、EU加盟の27カ国が実行に移すための財源のねん出方法を模索するだろうと述べた。 このため加盟
Putin Capitalizes on Western Uncertainties to Pursue War Goals in Ukraine <食品価格やエネルギー価格の高騰という制裁のしっぺ返しを受けて、西側のウクライナ支持にも陰りが見えはじめた> ウクライナへの侵攻を受けて、西側諸国が発動した一連の対ロシア制裁は、ロシア経済を機能不全に陥らせ、大きな影響力を持つオリガルヒ(新興財閥)たちを孤立させ、社会に不安をもたらし、ロシア政府を揺さぶることが目的だった。 しかし今、揺さぶられているのはロシアではなく、西側諸国の方だ。 ウクライナでの戦闘と対ロ制裁は、ロシアより西側諸国にさまざまな問題をもたらしている。物価やガソリン価格は高騰し、数カ月後には冬がくるというのに暖房に欠かせない天然ガスの確保の見通しが立たない。ヨーロッパでは政治不安も生じつつあり、イギリスでは、ヨーロッパで最も熱
何がきっかけで、プーチン大統領は侵攻を急に開始したのだろうか。それは、ウクライナの首都キエフに居座っていた、プーチン大統領の傀儡ヴィクトル・ヤヌコビッチなる男を、ウクライナ国民が2013年の「ユーロマイダン革命」によって追放したからである。 この反乱は、ロシア政府の命令で、当時ウクライナの大統領だったヤヌコビッチ氏がEUへの完全加盟を目的とした協定を破棄したことに始まる。ヤヌコビッチ氏はその代わりに、ロシア側の対抗勢力であるユーラシア経済連合への加盟を目指した。プーチン大統領によるウクライナ領土の掌握は、彼がロシアに亡命する2日前に始まっていたのである。 ウクライナがEU加盟を望む理由 ブレグジットが行われるような時代に、ウクライナの一般国民がEU加盟への望みから、ロシア政府の支配下に置かれていた独裁者に対して立ち上がったことは驚くべきことである。何が人々を街頭に駆り立てたのだろうか。それ
世界のマーケットが最も注目している英国の国民投票が23日に近づいてきた。「離脱」「残留」何れの選択を英国民が下すかによって市場の動きは変わってくるが、かなり議論は尽くされてきたように思われる。筆者の関わる為替市場に関して言えば、「離脱」となれば英ポンドは10-15%前後下落することになり、「残留」となればBREXIT(EU離脱)の議論が始まったスタート地点に戻ることになる。 英ポンドの水準を議論するときは、最も取引量の多い対ユーロでのレートをベンチマークとして考えるのが通例だ。現状1ユーロ0.7900前後であるが、「離脱」の場合は0.90の方向へ、「残留」の場合は0.73の方向へ向かうと想定されており、それを我々に馴染みのあるポンド円に換算すると、「離脱」で130円、「残留」で165円、ドル円へのインパクトを考えると、「離脱」で100-102円、「残留」で106-108円程度であろう。 為
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