消息絶ったマレーシア航空３７０便、乗客の家族が起こした裁判の審理始まる 中国
行方不明になった乗客へのメッセージに目を向ける男性＝２０１８年３月、マレーシア・クアラルンプール/Lai Seng Sin/Reuters/File 北京（ＣＮＮ） 乗客乗員２３９人を乗せて２０１４年に消息を絶ったマレーシア航空３７０便をめぐり、中国人乗客の家族が起こした損害賠償訴訟の審理が２７日、北京の朝陽区人民法院で始まる。 原告の１人、ジアン・フイさん（５０）は１０年近く、同機が何の痕跡も残さずに消えた理由について、答えを探し続けてきた。同機にはマレーシア旅行から戻るはずだった７０歳の母が搭乗していた。 マレーシア航空３７０便は１４年３月８日、クアラルンプールから北京へ向かう途中、針路を外れてインド洋上空で消息を絶った。この失踪は今も航空史上最大級の謎として残る。 提訴から７年以上。原告側は、この惨事によって家族を奪われただけでなく、金銭的な窮状に追い込まれた人もいると訴える。 「ほ
危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の中国不動産大手が経営難 マレーシア
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【9月23日 AFP】マレーシア南部ジョホール（Johor）州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園（Country Garden）が手掛ける総事業費1000億米ドル（約14兆8000億円）の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。 開発区は「フォレストシティー（Forest City）」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。 さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しく
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
ゴーストタウンか理想郷か－碧桂園の1000億ドル事業、先行き見えず
マレーシア南部の沖合にある「フォレストシティー」に行くには、郊外を縫うような道路を走り、ヤシの木が生い茂る農園を通り抜ける。 やがてこずえの向こうに見えてくるのは、淡いブルーの海と高層ビルが立ち並ぶ人工島だ。「フォレストシティーへようこそ」と書かれた看板が立っている。 中国の不動産ブームに賭けた大胆なギャンブルの産物がこの奇妙な都市で、中国の不動産開発大手、碧桂園が手がけている。ここはまだ1000億ドル（約14兆6000億円）が投じられるとみられる開発プロジェクトの第１弾に過ぎない。ただ、住宅市況が大きく悪化する中で、中国の不動産市場は危機的な状況に陥っている。 さらに数分走ると、ほとんど人通りのない通りに白いタワーが立ち並ぶ。つばの広い帽子をかぶった管理人が誰もいない歩道を歩き回り、手入れの行き届いた植物の手入れをしている。赤いベレー帽をかぶった警備員らは詰め所でくつろぎながら、車の流れ
バイデン米大統領、東南アジア4カ国からの太陽光製品への関税免除措置を撤廃する決議に拒否権発動(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のジョー・バイデン大統領は5月16日、連邦議会が可決した、東南アジア4カ国からの太陽光発電関連製品輸入への関税免除措置を撤廃する両院共同決議（H.J.Res.39）に拒否権を発動した。 本件は、バイデン大統領が2022年6月に、国内での太陽光発電関連製品の供給不足に対して緊急事態を宣言し、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム4カ国からの同製品への関税を2年間免除するとした措置が発端となっている（2022年6月7日記事参照）。議会が同措置を撤廃しようと動いた背景には、中国からの安価な製品がアンチダンピング税（AD）・補助金相殺関税（CVD）を迂回する目的で、東南アジア4カ国を通じて米国へ輸入されているとの懸念がある。実際、米国商務省は2022年3月に、議会が懸念するルートでAD・CVDを迂回する輸入が行われているかについての調査を開始し、12月には迂回輸入ありとの予備的判定を下している
外国政府によるトランプ氏のホテルでの支出、新たな記録から明らかに
外国政府によるトランプ氏のホテルでの支出が、新たな会計記録から明らかになった/Julio Cortez/AP （ＣＮＮ） サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など６カ国の政府が７０万ドル（現在のレートで約９８００万円）を超える金額をトランプ前米大統領の任期中の２年間、同氏の所有する米首都ワシントンのホテルに支払っていたことが分かった。新たに公開された会計文書から明らかになった。 これらの新たな文書は、複数の外国政府が現職の米大統領の所有する企業に直接金銭を支払うという珍しい慣行の具体的な証拠となる。下院監視委員会の民主党議員らが改めて疑問を呈したのは、こうした取り組みがトランプ氏に影響を与えるためのものだった可能性だ。大統領職にある当時のトランプ氏に対し、本人の企業を通じて働きかけが行われた疑いがあるとしている。 会計文書は、トランプ氏の以前の会計事務所メイザーズから監視委
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中国、マレーシアに約390億ドル投資へ＝アンワル首相
ロシア極東で経済フォーラム開幕 中印接近、７日にプーチン氏演説：時事ドットコム
