中国報道団体、異例の当局批判 事故現場で取材妨害：時事ドットコム
中国報道団体、異例の当局批判 事故現場で取材妨害 2024年03月14日20時32分配信 １３日、中国河北省の爆発事故現場で取材を妨害される放送局関係者（前列の２人）（中国のＳＮＳより・時事） 【北京時事】中国報道機関の団体、中華全国新聞工作者協会は１３日、河北省で発生した爆発事故の現場で国営中央テレビの記者が取材を妨害されたとして、当局への抗議声明を発表した。中国メディアは共産党の見解を忠実に代弁する「党の喉と舌」と呼ばれ、当局に対する批判は異例だ。 習政権、際立つ内向き姿勢 体制の「安全」重視―個人に権限、増す不確実性 河北省三河市燕郊では１３日朝、飲食店などが入る雑居ビルで爆発事故が発生。７人が死亡、２７人が負傷した。ＳＮＳでは同日、事故現場で治安要員とみられる男性が中央テレビの中継を遮ったり、大勢で記者を取り囲み移動させたりしている様子を捉えた映像が拡散した。 同協会は声明で「正当
なぜ日本メディアは「中国からの団体旅行解禁で爆買いが復活」という報道を繰り返すのか（中島恵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月10日、中国から日本への団体旅行が3年半ぶりに解禁となり、日本メディアは連日「爆買いが復活するか」と報道している。期待を込めている反面、オーバーツーリズム、観光公害、マナー問題などネガティブな面を指摘する声も大きい。 これは、ひとつの方向性で報道を始めたら、それをずっと繰り返す、一度固まったイメージを変えようとしない、という日本メディアの特徴のひとつだが、私はこれまでの記事でも書いてきた通り、以前とまったく同じ形での爆買いはもう起こらないだろう、と思っている。 爆買いが起きない理由 その理由は、主に以下の4点の理由があるからだ。 １、彼らは中国国内にいても、日本の日用品などをネットで気軽に購入できること ２、日本旅行の主流である20代～30代は、一部の人を除き、国内経済の悪化により海外旅行をする余裕がなくなってきていること ３、高額消費が期待できるのは富裕層を中心とした個人旅行客だが、
玉城デニー沖縄県知事「4年ぶり3度目の訪中」を熱烈歓迎…3泊4日の旅程を中国メディアはどう報じたか（近藤 大介） @gendai_biz
中国メディアの話題の中心 「わが軍が将来、広大な太平洋に出ていくにあたって、台湾、釣魚島（尖閣諸島）、沖縄が障害となっている。だから、これらをいずれ何とかしないといけない」 21世紀に入って間もない頃、中国人民解放軍の将軍から、こんな話を聞いた。先週起こった動きを見ていて、20年ほど前に聞いたこの話が、脳裏に甦った。 7月4日から7日まで、玉城デニー沖縄県知事が中国を訪問した。4年ぶり3度目の訪問だ。河野洋平元衆議院議長率いる日本国際貿易促進会（国貿促）の訪中団に同行しての訪中だったが、河野団長の存在がすっかり霞んでしまうほど、玉城知事の一挙手一投足に注目が集まった。 「デニー」は中国語で、「丹尼」（ダンニー）と表記する。「玉城丹尼」は中国メディアでも、連日、話題の中心だった。 玉城知事は訪中前に、中国を代表する国際紙『環球時報』の取材を受けた。7月3日付同紙に掲載されたインタビューの「前
CGTN独占映像！ 戦闘後のマリウポリ・アゾフスターリ製鉄所
【5月16日 CGTN Japanese】アゾフ海の重要な港湾都市・マリウポリは、ロシアとウクライナの紛争で過酷な戦闘が行われた地域の一つです。CGTNの特派員が12日にドローンを使って戦闘後のアゾフスターリ製鉄所を撮影しました。 映像では、工場群の崩れた屋根や全焼した建物が映されています。現場周辺では、戦闘や軍事設備、武装関係者は目撃されず、比較的平穏な状態が続いているようです。 およそ11平方キロメートルの面積を持つアゾフスターリ製鉄所はマリウポリにおけるウクライナ軍の拠点として、大規模な戦闘が行われましたが、5月上旬には100人以上の民間人が工場から安全に避難できました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
「露ウの衝突は米国に責任がある」 「村山首相談話の会」理事長
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
中国の「文春砲」？ 潜入取材で問題企業を暴く「315晩会」
【3月23日 東方新報】中国で活動する企業が最も恐れる国営中国中央テレビ（CCTV）の特別番組「315晩会」が今年も放送された。「世界消費者権利デー」の3月15日に毎年放送され、企業に潜入取材し、消費者に重大な被害を与えているとする実態を告発している。 今年やり玉に挙がったのは、湖南省（Hunan）岳陽市（Yueyang）の湖南插旗菜業という野菜加工会社。輸出向けの白菜の漬物は専用工場で加工していたが、国内向けは近くの農村に掘られた穴で作業していた。作業員は裸足か靴をはいたまま白菜を踏み付けながら作業し、たばこの吸い殻を白菜に投げ捨てていた。放送と同時に、地元当局が違法性を調査している。 同社の公式サイトによると、中国のインスタントラーメン大手・康師傅（Tingyi）や中国ケンタッキーフライドチキン（KFC）が取引先で、日本や米国、ドイツ、オーストラリア、韓国など十数か国に輸出しているとい
日本人は知らない…中国人は「自国政府の情報統制」をどう思っているのか？ その意外な答え（中島 恵） @gendai_biz
中国政府と言えば、日本では「情報統制」のイメージが強い。しかし、「普通の中国の人々」が、そうした情報統制をどう思っているのか、そして実際にどのような情報環境に置かれているのかについては、意外に知られていない。中国人の置かれた情報環境について、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）を上梓したジャーナリストの中島恵さんがレポートする。 中国の「報道統制」の現実 2021年11月、中国のテニスプレーヤー、彭帥（ほうすい）選手が中国共産党最高指導部のメンバーだった張高麗・前副首相に性的関係を強要されたと告発した問題が、日本など海外で大きく報じられた。だが、この件が中国国内のマスメディアで報じられることはなかった。 このとき日本のメディアでは、「中国ではこのニュースが報道されない」ということも同時に報道された。その際に日本のテレビ番組などでは、中国では、米CNNや日本のNHKなどの衛
CMG、ロシアとウクライナの交渉をネットで中継 視聴者は1000万人超
【3月8日 CGTN Japanese】3月3日と7日、ロシアとウクライナはベラルーシのブレスト州で第2回と第3回の交渉を行いました。中国の中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）はモスクワやブレスト、キエフなど数カ所にカメラ十数台を設置するなどで、両国の交渉を傘下のコラム「玉淵譚天」のコンテンツとしてネット中継し、ネットユーザーに多角的かつリアルタイムに交渉の現場を目撃する機会を提供しました。 この中継はCMGの動画配信である央視頻、CMGの動画アカウントなどのニューメディアのプラットフォームを通じて配信され、視聴者は1365万人に達しました。ネットユーザーはリアルタイムで視聴し、相互方向式のコメントを通じてロシアとウクライナ双方が交渉によって問題解決の方法を見いだすことに期待を示しました。 ネットユーザーの@Ryanさんは、「現場にいた記者の皆さん、お疲れさま。ベラルー
羽生結弦選手は中国でなぜこれほど可愛がられるのか？
首都体育館で行われた2022年冬季オリンピックのフィギュアスケート・エキシビションに出演した羽生結弦選手（2022年2月20日撮影）。(c)CNS/毛建軍 【3月8日 東方新報】日本フィギュアスケートの羽生結弦（Yuzuru Hanyu）選手は中国で謎の人気を博している。今回の冬季オリンピックで「3連覇」は果たせなかったが、中国のマスコミは彼への愛を惜しみなく伝えている。北京から離れる日には大勢のファンが空港まで見送りに行った。日本オリンピック委員会（JOC）を通じて、羽生選手も「今回は今までの人生の中で一番支えられた参戦だ」と心境を吐露した。 中国人は、羽生選手が鳳凰の苦難を経て生まれ変わる自己啓発の物語を解釈したことによって彼に魅了された。天賦の才のある人と比べ、人々は後天的な努力で天に逆らい運命を変える者により多くの敬意と敬慕を持っている。これも元NBAスター選手のコービー・ブライア
AED保有数 日本は10万人当たり約400台、中国は1台
【8月22日 CGTN Japanese】上海地下鉄の運営会社は18日、今年末までに全駅に自動体外式除細動器（AED、心臓停止患者救命のための装置）を据え付ける予定であることを明らかにしました。総数は500台を超える見通しとのことです。 中国のAED普及率は先進国と比べて、依然として大きな差があります。統計によれば、日本では現在、人口10万人当たり397台のAEDが設置されていますが、中国ではわずか約1台です。 中国の主要都市ではここ数年、交通の要所や人の流れが集中する場所で、AEDを据え付ける作業が次々に展開されています。上海市は2015年、中国で先頭を切ってAEDを導入し、昨年1月には全市内の設置数が2700台以上に達しました。深セン地下鉄ではすべての駅にAEDが設置されており、昨年1月までにAEDを利用して10人あまりの命を救うことに成功しました。南京地下鉄は昨年8月、AEDの全範囲
映像の世紀シリーズ
２０世紀は人類が初めて歴史を「動く映像」として見ることができた最初の世紀です。映像は２０世紀をいかに記録してきたのか。世界中に保存されている映像記録を発掘、収集、そして再構成した画期的なドキュメンタリーのシリーズ。活字とはひと味違った映像ならではの迫力と臨場感あふれる映像で２０世紀の人類社会を鮮やかに浮き彫りにします。
大企業を「土下座させる」…中国の大人気テレビ番組、その恐ろしすぎる内容（高口 康太） @gendai_biz
企業の不正を暴くテレビ番組 中国“最恐”のテレビ番組。それが「315晩会」だ。 毎年3月15日の世界消費者権利デーに放送される特別番組で、1991年から続く長寿番組である。さまざまな企業に潜入取材し、違法行為や不道徳な行いを暴きまくるという内容だ。 たとえば、今年取りあげられた問題に「痩鉄骨」がある。とある悪徳業者が、取り壊されたビルなどから取り出された鉄筋をこっそり再利用し、「耐震性の国家基準認証を取得済み」と偽って販売しているというものだ。問題の鉄骨を検査機関が調査したところ、規格よりも細く耐久性が低いことが判明。正規の鉄骨よりもスリムな「痩鉄骨」というわけだ。 粗雑かつ大胆な犯罪だが、その影響範囲はとてつもなく大きい。というのも、問題の業者の工場は日に100トンもの「痩鉄骨」製造能力を持っている。年間3万トン以上が製造され、出荷されていたとみられるからだ。 2008年の四川大地震では
「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です
＜もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!? 「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない＞ 「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――１月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。 VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。 中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている
TBS「直撃！コロシアム‼ズバッと！TV」炎上で、出演者として言いたいこと
＜先週、辛坊治郎氏が司会を務める討論番組に出演したことで、中国人から「漢奸（売国奴）」と猛烈な批判を受け、微博に謝罪文をアップした。謝罪に至った背景を、自らの口で説明する＞ 昨年４月の新宿区議選で落選した時にも落ち込まなかったほど精神的にタフな李小牧が、出張先の中国・杭州で頭を抱えた。私が出演し、５月23日にTBS系列で放送された討論番組「直撃！コロシアム‼ズバッと！ＴＶ」に対して、直後から中国人の批判が殺到。私の微博（中国のSNS）とフェイスブックのアカウントが炎上したのだ。この１週間、私は中国ネットで完全に「漢奸（売国奴）」扱いされていた。 番組を見なかった読者のために説明しておこう。辛坊治郎氏が司会を務めるこの番組は、在日中国人50人を呼び、「今話すべき中国人50人」というタイトルの討論会を開いた。偽装食品問題やPM 2.5、在日中国人および爆買い観光客のマナーといった日本人をイラ立
李小牧チャンネルが日本を「丸裸」にする
今週のコラムニスト：李小牧 〔２月８日合併号掲載〕 00年に放送された『小さな留学生』というテレビドキュメンタリーを覚えているだろうか。日本で働く父と暮らすため北京からやって来た９歳の中国人の女の子が、言葉と国の壁を乗り越えてたくましく成長する姿を描いたものだ。この作品を含む在日中国人留学生の奮闘ぶりをテーマにしたドキュメンタリー集『我們的留学生活（我々の留学生活）』は当時、日中両国で大きな感動を呼んだ。 放送されなかったが、私もこのドキュメンタリーの密着取材を受けた。撮影した中国人の張麗玲（チャン・リーリン）プロデューサーは現在、中国の国営放送ＣＣＴＶ（中国中央電視台）の番組を日本で放送する日本企業、大富の社長を務めている。同社のチャンネル「ＣＣＴＶ大富」が１月下旬から日本語と中国語の２カ国語同時放送を始めるということで、先日その記者会見に参加した。 ニュースは日本語同時通訳で、ドラマや
中国で人気過熱! 蓮舫大臣の知られざる中国留学生時代（近藤 大介） @gendai_biz
いまを遡ること15年、1995年の秋。北京の北西の郊外に位置する北京大学の広大なキャンパス内の西門近くに、一等味のいい韓国料理屋があった。当時、留学生だった私は、毎晩のようにそこに入り浸っていた。 もう一人、その店によくやってくる日本からの留学生がいた。その頃出始めたばかりの、ひと瓶30元(約400円)の「万里の長城ワイン」を豪快に開けては、焼き肉を平らげる女性だった。約300人いた日本人留学生の中で、マスコミ出身者は、私と彼女しかいなかったから、自然に親しくなって、ワイン片手に、よく放談に華を咲かせたものだ。 私 :なぜ、北京くんだりまで来たの? 彼女:私ね、日本生まれの日本育ちだけど、父が台湾人なの。それなのに、中国語がまるでできない。それを情けなく思って、とにかく中国へ行って集中的に中国語を勉強しようと決意したの。 私 :テレビの仕事は休んでいるの? 彼女:私は不器用な性格なのか、何
中国に否定された朝日新聞の北朝鮮報道から見えてくること: 極東ブログ
最初にお断りしたいのだが、このエントリは朝日新聞の批判を意図したものではけしてない。重要な問題が隠されているのではないかと思うので書いておきたい。 朝日新聞の北朝鮮報道に何か異常なことが起きているようだ。16日の朝日新聞だが1面トップで、金正日総書記の三男正雲氏が訪中し中国胡錦濤主席と隠密で会談したと報じた（参照）。しかし中国外務省の秦剛報道局副局長は同日の会見で「そのような状況は承知していない」と婉曲に朝日新聞の報道を否定した。 ここまでなら、誤報なのか、中国政府側での事態の政治的な扱いについての表明であったのか、簡単には判断がつかない。ところがさらに朝日新聞は18日１面で、秦副局長の発言を踏まえたうえで、訪中詳細と金総書記の長男正男氏も同会談に同席していたと続報した（参照・参照）。朝日新聞は中国の公式見解を否定して自社報道を真実だと強く訴えた。中国側が沈黙すれば、朝日新聞の報道を事実上
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