〈和歌山カレー事件から24年〉林眞須美さんは本当に犯人なのか？ ミス、不正、捏造だらけの鑑定結果にメディア人として思うこと（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
1998年7月、夏祭りで提供されたカレーライスに毒物が混入され、4人が死亡した「和歌山カレー事件」。容疑者として逮捕された林眞須美は無罪を訴えるも、2009年に死刑が確定した。だが、この事件の鑑定結果には不正も指摘されており、「冤罪ではないか」との声も少なくない。当時、映像編集者としてこの事件に携わった宮村浩高氏の悔恨の手記。 【関連書籍】2021年8月に発売された『鑑定不正――カレーヒ素事件』（河合潤・日本評論社）。分析化学の第一人者がカレーヒ素事件の鑑定不正を解明した驚愕の1冊 連日、テレビで流された“悪女”のイメージ1998年7月25日。和歌山県和歌山市園部地区で行われた夏祭りで、提供されたカレーライスを食べた67人が次々と倒れ、うち4人が死亡するという事件が発生しました。 当初私たちは、単なる食中毒として報道していました。しかし、死者が出てくるなどしていく中で、「これは単なる食中毒
検察審査会の小沢一郎氏“強制起訴”議決の意味
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「重い」のはむしろ検察批判だ 検察審査会は、小沢一郎氏の政治資金を巡る事案で「起訴議決」を公表した。この議決を受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
国際離婚における親権・監護権（養育権）の問題 - 矢澤豊
「日本人の元妻が日本で養育していた子ども二人を通学時に連れ去ったアメリカ人元夫がアメリカ領事館に駆け込む直前に逮捕 – 現在勾留中」 （お子さんたちの画像もあるニュース映像をこのサイトに転載することにいささか抵抗がありましたので、画像を転載した私個人のブログ・エントリーまでリンクのみ張っておきます。） いまさら「起こるべくして起こってしまった」、というのは当たっていないでしょう。すでにいままで数多く起こっていて、何度も指摘を受けながら問題が表面化していなかった日本の法制度の不備が、今回たまたま米メディアに取り上げられたといった方が当たっています。 私個人の考えとしましては、親同士の権利の折り合いに重点が置かれ、子どもの視点が欠如していると思われる欧米の法制度、そしてそれを反映したハーグ条約を批准することが、そのまま日本人である父母、ひいては日本という国のためになるとは思えません。またそうし
考えるということ | 田口ランディ Official Blog
和歌山県の毒物カレー混入殺人事件で、最高裁が上告を棄却。 罪を問われていた林真須美さんの死刑が確定したことになる。 冤罪ではないか、という声が上がるなかで、状況証拠の積み重ねによって死刑が確定したこの事件は、日本の裁判の歴史に大きな波紋を残した事件だと思う。厳罰化がすすむなか、死刑制度はこれからどうなっていくのか、報道を見たときなにかまた足下がぐらりと揺らいだような気分がした。 自分に正直に感情を露骨に表現すれば、私は、マスコミ報道によって林真須美さんのイメージをしっかりと脳に定着させられており、個人感情として彼女を好きではない。彼女の無礼な態度や、ふてくされた顔、むくんだ顔、そのようなものを繰り返し十年も見せられてきたのである。私が見た報道のなかで、彼女に好意的な映像は一つもなかった。よって、私は林真須美さんが嫌いになったのである。うまく条件付けをされたのである。 「田口ランディの顔が嫌
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
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