防衛装備品の輸出ルール見直し 自公実務者協議が再開 | NHK
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐって、自民・公明両党の実務者協議が開かれ、政府から、安全保障面で協力関係のある国に対する輸出は、「救難」や「輸送」など5つの類型にあてはまれば、殺傷能力のある武器を搭載しても可能だとする見解が示されました。 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた、自民・公明両党の実務者による協議は、先月論点を取りまとめて以降中断していましたが、23日再開しました。 23日は、政府側から論点を踏まえた政府としての見解が示されました。 この中では、今のルールで、安全保障面で協力関係のある国に対し輸出が可能な「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、5つの類型にあてはまれば、殺傷能力のある武器を搭載することが可能だとしています。 またイギリス・イタリアと共に開発する次期戦闘機を念頭に、共同開発した装備品を第三国へ輸出するのは可能だとしていま
“物価の優等生”と呼ばないで…！ 国民食「卵」のジレンマ - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pXeYYJQbrX/ 日本人が、一人あたり年間300個以上を食べる国民食「卵」。この20年間、1パック200円台前半の安さを維持し、“物価の優等生”と呼ばれてきました。ところが今年に入って、一時300円を超える高値が続いています。 その最大の原因は、去年の秋から全国で猛威を振るった、鳥インフルエンザの感染拡大。殺処分されたニワトリなどは過去最多の1700万羽以上。全国の卵を産むニワトリの１割が失われたことで、卵の供給が不安定に。今回の価格高騰の引き金になりました。 さらに、それだけではない意外な原因が。養鶏業界への取材をしていると、ある生産者が、こんな一言を漏らしたのです。 「“物価の優等生”という表現はもう的確ではないと思います。産業として成り立たないと、卵そ
EU 原発事故後の日本産食品の輸入規制 撤廃を正式決定 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。 EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。 これにより規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相
ワールドカップ人権問題に抗議 “今は好ましくない” 田嶋会長 | NHK
20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし
日中国交正常化50年 世界2位と3位の経済大国 経済関係の歩み | NHK
1972年に日本と中国が国交を正常化して29日で50年となります。 経済力や技術力で大きくリードしていた日本が、中国を支援する形で始まった両国の経済関係は、この50年で大きく変化し、日本は世界2位の経済大国として存在感を高めている中国と向き合うことになりました。 日中の経済関係の歩みをたどります。 中国の“改革開放”支えた日本 日中の国交が正常化した1972年。 当時の両国のGDP＝国内総生産は中国が1136億ドルだったのに対し、日本は3180億ドル。 文化大革命で経済・社会が大きく混乱した中国と、高度成長期を経てアメリカに次ぐ世界2位の経済大国となっていた日本との経済力の差は歴然としていました。 両国の経済関係が深まるきっかけとなったのが、1978年10月、当時、副首相だった※トウ小平氏の来日です。 日本企業の工場を視察し、松下幸之助氏ら経済人とも面会して協力を求めたトウ氏は、帰国から2
「特権階級」東郷和彦 vs. 小泉悠･･･日曜討論20220410
東大池内教授が、「東郷氏、番組の最後11分のところで、戦争の原因はウクライナを民主化してプーチンを叩き潰そうとしているバイデン大統領であり、それが戦争の原因で戦争が終わらない原因であると主張しているんだが、「偉い人」が言い張っているという以外に根拠がない。特権階級の思い込みは抑制が効かないから困る。これ文字起こしして東郷氏の発言の根拠と、これを含む長年の責任を問うべき。」とツイートしていた中、早速文字起こしをしているツイート群がみられたため、ここにまとめる。 https://twitter.com/chutoislam/status/1513033653332312073 Cf. 暴かれる東郷一族の「闇と宿痾」･･･特権階級からみたニッポン 続きを読む
タリバン 日本人などの自衛隊機輸送「問題ない」との認識示す | NHKニュース
アフガニスタンの武装勢力タリバンは、NHKの取材に対し、現地の日本人などを退避させるための自衛隊機による輸送について、問題はないという認識を示しました。 一方、G7＝主要7か国は24日夜、オンラインの首脳会議を開き、現地の空港からの安全な退避について議論することにしていて、その対応が注目されます。 アフガニスタンでは、タリバンが権力を掌握したことから、首都カブールの空港周辺は国外へ逃れようとする多くの人たちで混乱していて、各国が軍用機を派遣して、自国民や協力者などの退避を進めています。 こうした中、日本政府が現地の日本人などを退避させるため、自衛隊機を派遣したことについて、タリバンの報道担当のアハマディ氏は24日、NHKの取材に対し「退避については問題ない。日本が自分たちで調整して、自国民を退避させるのであれば、退避は認められる」と述べ、問題はないという認識を示しました。 一方、アメリカの
国がWordを買えなくなるというNHKガセ報道にみる「オープンな標準」の違い | スラド
NHKが7月1日に「国が今後、マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」という報道を行ったようなのだが、当然のようにマイクロソフトは報道に抗議し、ITproの記事によれば総務省もNHK報道を否定するということになっているようだ。 どうやら、7月1日から適用の情報システムに係る政府調達の基本指針において、独自フォーマットではなく、「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」となっている原則が、NHK側には「WordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないので、WordやExcelを購入できない」と捉えられたようだ。Open XMLもまあオープンな標準であることは確かなので、普通に考えれば、MS排除にはつながらないと分かるものだが、「オープンな標準」というのはそもそも何なのだろうと思わせる事件である。
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エピソード - 視点・論点