ロシアのペスコフ大統領報道官は22日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。2023年12月撮影。提供写真(2024年 ロイター/Sputnik/Sergei Bobylev) [モスクワ 22日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は22日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。
(CNN) 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は24日、ウクライナ中南部のザポリージャ原発で、指向性対人地雷が発見されたと明らかにした。ウクライナ政府は以前、ザポリージャ原発に地雷が敷設されたと主張していた。 グロッシ氏は声明で、IAEAの専門家がザポリージャ原発の施設周辺で指向性対人地雷を目撃したと述べた。 ザポリージャ原発は現在、ロシア軍の占領下にある。ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界の指導者らに対し、ロシアがIAEAにザポリージャ原発を引き渡し、ロシアの戦闘員が施設から退去するように圧力をかけることを繰り返し呼び掛けていた。 グロッシ氏によれば、IAEAのチームは以前から原発の外部と内部に地雷が仕掛けられていることを認識しており、それは「軍の決定であり、軍が管理している区域」と聞かされていたという。 グロッシ氏は、IAEAのチームが施設の内部と外部の境界の間にある緩衝
旧ソ連ブロックにひび ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領=2022年5月、ビシケク(EPA時事) ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は24日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視 戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は3月、対立する北大西洋条約機構(NATO)を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「
ロシアの支援を受けてトルコで初めて建設されている原子力発電所で、燃料を搬入する式典が27日行われ、両国の首脳がオンラインで出席しました。 トルコ南部のアックユ原子力発電所で行われた式典で、ロシアのプーチン大統領は「この原発は、互いに経済的な利益をもたらすとともに、両国の多面的な協力関係を確実に強化する」と述べました。 プーチン大統領としては、ウクライナへの軍事侵攻で欧米との関係が断絶する中、トルコと、エネルギーなど経済協力を通じた関係強化を進めたい考えです。 一方、エルドアン大統領は「ついに原子力を持つ国の仲間入りを果たした」と成果を誇り、2028年までに4基すべてが稼働する見込みだと強調しました。 エルドアン大統領は、4月25日に体調不良を訴え、その後の公務を取りやめていました。 この日の式典で、オンラインとはいえ公に姿を見せた背景には、5月14日に大統領選挙を控える中で、トルコで初めて
<平和を維持してきたNPT(核拡散防止条約)が、独立後に核武装と決別し、主権と領土の保全を保障されたはずのウクライナへのロシア軍侵攻により、有名無実になった。これから核武装を目指す国は増えるだろう> ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が世界に、そして人類の未来に及ぼす最も深刻な影響は何か。少なくともその1つは、核拡散防止条約(NPT)の存在意義を根本から否定しかねないことだ。 2014年のソチ冬季五輪後にロシアが力ずくでウクライナ領の一部(クリミア半島など)を奪い取ったことで、核兵器の拡散を防いで世界を守るというNPTのロジックは覆された。 ウクライナにはかつて核兵器があったが、1994年のNPT加入に当たり、全てを手放した。そこへロシアが攻めてきた。これではまるで、NPTは弱小国を無力化し、核武装国の餌食にするための条約に見えてしまう。 実際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2
ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で
イギリスの新聞「タイムズ」は3日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境付近で核実験を計画し、NATO=北大西洋条約機構が加盟国に警告した可能性があると伝えました。 タイムズによりますと核兵器を管理する秘密の部隊の列車がウクライナに向かったという見方があるとしています。 これについて、アメリカ国防総省のクーパー国防次官補代理は4日、記者会見で「報道は見たことがあるが、裏付けるものはない」と述べました。 そして、ロシアが核兵器の使用を検討していることを示す兆候が見られるか問われたのに対し「われわれは確かにプーチン大統領が威嚇しているのを耳にしているが、核に関してわれわれの態勢を変えなければならないような兆候は見られない」と指摘しました。
(CNN) ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンから撤退したことに対して、南部チェチェン共和国のカディロフ首長は1日、SNS「テレグラム」上でいらだちをあらわにし、ロシア側は低出力核兵器も含めた「思い切った措置」を取るべきだと主張した。 カディロフ氏はこの中でロシア軍司令官らを批判。「個人的な意見」としたうえで、国境地帯での戒厳令発令や低出力核兵器の使用を提案し、「すべての決断にあたって西側の米国グループを念頭に置く必要はない」と訴えた。 ロシアのプーチン大統領に対し、核兵器の使用に踏み切るよう求める圧力は強まっていることがうかがえる。 同国のメドベージェフ前大統領も先日、テレグラムへの投稿で核兵器使用に言及していた。 メドベージェフ氏は、ロシア国家の存続が脅かされて規定の限度を超えた場合、たとえそれが通常兵器による攻撃であってもロシアが核兵器を使うことは許されるとの考えを示し、
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の周辺がますます不安定になっているとし、砲撃の即時停止を呼びかけた。9月1日、 ザポロジエ原発前で撮影(2022年 ロイター/Alexander Ermochenko/File Photo) [ウィーン 9日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は9日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の周辺がますます不安定になっているとし、砲撃の即時停止を呼びかけた。 事務局長によると、原発の運営スタッフが居住するエネルゴダール市への電力供給が、同市内の火力発電所への砲撃により完全に停止した。砲撃の増加と持続性を考慮すると、原発に対する外部からの電力供給を再確立できる可能性はほとんどないとみられる。砲撃の停止によってのみ、運営スタッフの安全と安心が確保され、エ
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