東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
都が無償配布 コメが山積み「食べきれない」 転売禁止も…ネットで1000円投げ売り
東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い？ 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒 平瀬栄治代表：「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表：「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる
「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定｜東京都
2023年08月23日 デジタルサービス局 「文章生成AI利活用ガイドライン」の策定について この度、東京都職員向けに、文章生成AIの利活用に関するガイドラインを下記のとおり策定しましたので、お知らせいたします。 本ガイドラインの職員への浸透を徹底するとともに、全局で約5万人を対象に利用できる環境を整備しましたので、今後業務への活用を進めてまいります。 記 1 目的 文章生成AIに関する利用上のルールを定めるとともに、効果的な活用事例を掲載し、職員が新しい技術を正しく使いこなすことで、行政サービスの質を高め、都政のQOS（Quality of service）向上へとつなげていく。 2 概要 別紙1（PDF：721KB）参照 （1）文章生成AIの特徴 （2）利用環境 （3）利用上のルール （4）効果的な活用方法 （5）今後の展望 3 公表資料 デジタルサービス局ホームページから御覧いただけ
関東大震災の2か月後 東京で地下鉄網の整備検討の資料見つかる | NHK
関東大震災の発生からまもなく100年になりますが、復興の過程を知る上で新たな資料が発見されました。大地震の発生からわずか2か月後、東京で大規模な地下鉄網の整備が検討されていたことを示す路線図の案などが見つかりました。専門家は「地上だけでなく、地下も作り直すことが具体的に検討されたことを示す重要な資料だ」と指摘しています。 今回、新たに見つかったのは、内務大臣兼復興院総裁として復興の陣頭指揮にあたっていた後藤新平にあてて、当時の東京市の幹部が提出した都心での地下鉄網の整備計画を示す3種類の路線図と書簡です。 後藤が設立した都市計画の研究機関「後藤・安田記念東京都市研究所」が、資料を整理した際に発見しました。 地下鉄はすでにロンドンやパリなどで開業していて、東京でも震災の前から建設計画はあったものの、実現には至っていませんでした。
スギ花粉が過去10年で最多って…東京都は花粉を減らそうとしてなかった？ 実は根深い問題があった：東京新聞 TOKYO Web
僕の鼻や目が花粉症の季節の到来を告げている。東京都内では今春、スギ花粉が過去10年間で最も多く飛ぶそうだ。たしか都は、花粉の少ない森づくりを進めてきたはずだけれど、花粉が減った実感はない。現状はどうなっているのか知りたくて、都庁の森林課を訪ねた。（デジタル編集部・福岡範行）
政府 電通など3社指名停止へ 東京五輪談合事件で元幹部が逮捕 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
2024年4月16日（火） アメリカ主導の有人月探査で、日本人宇宙飛行士がアメリカ人以外で初めて月面に着陸することが、先の日米首脳会談で決まった。宇宙担当の水野倫之解説委員が解説。 イラストは日本の飛行士が月面に降りようとしているようすを描いてみた。 早ければ4年後に、こうした光景が見られるかもしれない。 アメリカは、日本やヨーロッパなどと有人月面探査を計画。 まず2026年にアメリカ人2人を月面に着陸させ、その後も継続的に着陸する計画。 今回の日米合意で、日本人飛行士が月面に降り立つのは2回、アメリカ人以外では初となることが確認されたので、早ければ2回目の2028年に1人目の着陸...記事を見る 2024年4月15日（月） ウクライナとスイスが主催して、ウクライナの平和構想を討議する首脳も含めたハイレベル協議を6月にスイスで開催することになりました。石川専門解説委員に聞きます。 Qウクラ
東京「転入超過」に 一極集中に戻るのか | NHK
東京都の先月の人口の動きは、転入が転出を3万人余り上回る「転入超過」となりました。去年の同じ月に比べると東京からの転出者が減っており、総務省は一極集中の動きに戻るのか注視したいとしています。 総務省によりますと先月の東京の人口の動きは転入が9万8812人、転出が6万5641人で転入が転出を3万3171人上回り、3か月連続で「転入超過」となりました。 3月は就職や進学で東京への転入が増える時期ですが、「転入超過」の人数は去年の同じ月よりも5300人余り多くなっています。 これは転入者がおよそ1500人増える一方、転出者がおよそ3900人減ったためで、総務省は「コロナ禍で東京から地方に出る動きが続いていたが、今後、一極集中に戻るのか注視したい」としています。
東京電力管内に電力需給ひっ迫警報「使用率」は | NHK
政府は東北電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」についてあす23日は電力供給の余力が安定供給に必要とされる水準を確保できる見通しがたったとして警報を解除しました。一方、東京電力の管内では引き続き需給が厳しいため、政府は23日も警報を継続し、家庭や企業に対して節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある ▽広野火力発電所6号機 ▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は 今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 東京電力管内 午後10時台で92％
政府、東京電力管内に初の電力需給ひっ迫警報 22日の節電要請
政府は２１日、気温低下が予想される東京電力管内で２２日の電力需給が厳しくなる見通しにあるとし、初の電力需給ひっ迫警報を発令した。写真は１７日、福島県沖の地震の影響で停電となった都内で撮影。（2022年 ロイター/Issei Kato ） ［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は２１日、気温低下が予想される東京電力管内で２２日の電力需給が厳しくなる見通しにあるとし、初の「電力需給ひっ迫警報」を発令した。 経済産業省によると、他社からの電力融通を受けても需給がひっ迫する電力会社の供給予備率が３％を下回る見通しとなった場合に、政府から「需給ひっ迫警報」を発令することになるが、今回、全国で初めての発令となった。「需給ひっ迫警報」は、２０１１年の東日本大震災後にできた制度。
病床確保、全医療機関に要請 応じなければ名称公表―厚労省・東京都：時事ドットコム
病床確保、全医療機関に要請 応じなければ名称公表―厚労省・東京都 2021年08月23日23時01分 新型コロナウイルス患者の病床確保に関する会談後、記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事（左）と田村憲久厚生労働相＝２３日午後、東京都千代田区の厚労省 厚生労働省と東京都は２３日、改正感染症法に基づき、都内全ての医療機関と医師・看護師を養成している学校に対し、新型コロナウイルスの患者受け入れと専用病床の確保、医療従事者の派遣を要請した。同法に基づく要請は大阪府や札幌市など自治体が行ったことはあるが、国が実施するのは初めて。正当な理由なく応じなかった場合、厚労省や都が医療機関などの名称を公表できる。 感染妊婦の搬送先リストを 都道府県に要請―総務、厚労両省 田村憲久厚労相と小池百合子都知事が同省内で会談後、記者団に明らかにした。小池氏は「通常医療の制限も視野に入れ、最大の危機を乗り越えるため
「酸素濃縮装置」需要高まり 東京都確保分は残り10分の1以下に | NHKニュース
東京都内で自宅で療養する人が急増する中、在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」の需要が高まり、都が確保したおよそ500台は残りが10分の1以下になっていて、都はメーカーに追加で発注するなど確保を急いでいます。 都内では、自宅で療養する人が急激に増え、症状が悪化したもののすぐに入院できない事態に備えて、都は在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を500台確保して、往診を行う会社や地域の医師会に貸し出しています。 都によりますと、貸し出しの依頼が相次いでいて、500台あった装置は16日時点で残りが30台から40台ほどと10分の1以下になっています。 15日はおよそ50台でしたが、貸し出しが一時的に難しい状況になったということです。 これを受けて、都は、装置を扱っているメーカーに追加で発注しているということでさらなる確保を急いでいます。 都の担当者は「想定以上に酸素濃縮装置の需要が高まってい
小池知事「ですから、五輪はステイホームに一役買っている」 尾身会長の懸念を否定 ：東京新聞 TOKYO Web
五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞
地下鉄有楽町線など延伸 “東京メトロ主体で” 審議会答申 | NHKニュース
東京メトロの経営などを議論してきた国土交通省の審議会は、地下鉄有楽町線などの延伸を、東京メトロが主体となって進めるべきだとする答申をまとめました。国と東京都は保有する株式の売却を当面は半分にとどめ、延伸を支援すべきだとしています。 国土交通省の交通政策審議会は、国と都が株式を保有する東京メトロの経営などに関する答申をまとめ、これについて15日、赤羽国土交通大臣と東京都の小池都知事がオンラインで会談しました。 答申では、地下鉄の利便性を向上させるため、 ▽有楽町線の豊洲駅から住吉駅までと、 ▽南北線の白金高輪駅から品川駅までを、 延伸し、東京メトロが主体となって早期に事業化を目指すべきだとしています。 東京メトロの株式は国が53％、東京都が47％を保有していますが、売却して完全民営化する方針が決まっていて、このうち国は売却で得られた収入を東日本大震災の復興財源にする方針です。 これについて今
政府 東京に４回目の緊急事態宣言を分科会に諮問 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に対し、政府は、今月12日から来月22日まで、4回目の緊急事態宣言を出す方針を専門家でつくる分科会に諮りました。 了承が得られれば、夕方の対策本部で決定することにしています。 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を3日後に控え、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が午前9時から開かれました。 西村経済再生担当大臣は、東京都については、感染の再拡大に歯止めがかからないことから、今月12日から来月22日まで、4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も来月22日まで延長する方針を諮りました。 今月23日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれます。 そして西村大臣は、東京に宣言を出す理由について「きのうの新規陽性者数が
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脱「東京集中」へ知事連合 令和臨調と連携、国にいら立ちも―人口減対策で世論喚起・２２県：時事ドットコム
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防衛省・自衛隊 on Twitter: "【大切なご案内⚠️】自衛隊 #東京大規模接種センター において、ワクチン接種後に本来回収すべき予診票を、誤って接種者の方に返却した可能性があります。お手元に「接種券が貼付された接種済の予診票」をお持ちの方は、専用お問い合わせ・予約… https://t.co/pLnKMqRZtD"
政府、英紙の五輪中止報道を否定 - 日本経済新聞
「五輪中止の結論」と英紙 日本の与党幹部「絶望的」 ｜ 共同通信
