五輪経費増、都が負担？ 小池知事は「国と協議」―無観客で９００億円消失：時事ドットコム
五輪経費増、都が負担？ 小池知事は「国と協議」―無観客で９００億円消失 2021年08月12日07時05分 記者会見する小池百合子東京都知事＝６日、都庁 新型コロナウイルスの影響で１年延期され、大半の会場が無観客となった異例の東京五輪。９００億円を見込んだチケット収入はほぼ消える見通しで、パラリンピックを含めた収支は赤字の可能性が高い。招致時の資料には「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填（ほてん）する」と記されているが、小池百合子知事は「決算時点で関係者と協議する」と言及。国との交渉に持ち込む構えだ。 東京五輪の経済効果 カギは開催後に 組織委と都、国が分担する両大会の経費は、昨年末段階で延期や感染対策の費用２９４０億円を加え、計１兆６４４０億円となった。都の負担は現状で７１７０億円で、関連事業を含めると１兆４５００億円に上る。これらにチケットの減収分などは含まれていない。
東京五輪に残った遺産、施設運営は収益面に改善余地ーＩＲ誘致も
今大会では、約2900億円を費やして７つの恒久競技施設を新設した。だが、このうち民間企業に運営を任せる有明アリーナと、計画未定の国立競技場を除く５施設で、収支が赤字になると見込まれている。 ＳＢＩ証券の小澤公樹アナリストは、施設の赤字が続けば、会場周辺で不動産開発を行う企業などに負担が転嫁されるリスクもあると話す。都や区から、「巡り巡って恩恵を享受する住民やデベロッパーにつけが回る可能性がある」ため、施設運営には収益面の改善余地があると指摘する。 関連記事：五輪選手村が大規模マンションに、販売再開で人気急増－割安との声も また、当初は仮設の予定だったスケートボードなどアーバンスポーツの施設も、恒久施設に転換する方向で都は現在、検討を進めている。 五輪向けに新設された恒久競技施設会場整備費 （億円） 年間経費 （億円） 年間収支 （億円） 開催後の用途
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