アングル：観光依存のスペイン経済、住民にはオーバーツーリズムの負担
５月２１日、スペインを訪れる外国人観光客は記録的な増加を見せている。マドリードで１８日撮影（２０２４年 ロイター/Violeta Santos Moura） ［マドリード ２１日 ロイター］ - グアダルーペ・レボジョさん（４５）は、レアル・マドリードの本拠地である壮麗なサンティアゴ・ベルナベウ・スタジアムの見学ツアーから戻ってきたばかり。１５歳の娘とともに休暇を過ごすスペインは、母国メキシコのビーチよりも楽しいと語る。 レボジョさん親子のようにスペインを訪れる外国人観光客は記録的な増加を見せている。おかげでスペイン経済の勢いは他の欧州諸国を上回り、雇用も急速に増えている。だが同時に住宅・交通といった面での圧迫が生じており、地元住民の間では怒りの声も聞こえる。
東京コアＣＰＩ、11月は伸び鈍化 「宿泊料なければ2％割れ」との声
総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。写真は都内で２０１７年３月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日に公表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．３％上昇した。伸び率は１０月の２．７％を下回り、昨年７月以来の低い伸び率となった。前年同時期に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と縮小したほか、石炭価格の下落で電気代やガス代のマイナス幅が拡大した。 一般サービス価格は３．０％上昇と、１９９４年１月以来の高い伸び率となった。ただ、１９７１年１月以降で最大の伸び率となった宿泊料がけん引しており、宿泊料がなければコアＣＰＩはすでに２％を割り込んでいるとの指摘が専門家から出ている
侵略的外来種による経済的損失、世界で年間62兆円－報告書
An algae bloom in the river Po in Carmagnola, Italy, on Thursday, July 21, 2022 Photographer: Giuliano Berti/Bloomberg 国や地域をまたぐ貿易や旅行などによって本来の生息域外から持ち込まれる外来種は、生物多様性や食料安全保障、公衆衛生に「深刻な脅威」をもたらしているとの報告書が新たに出された。 各国の科学者が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」は４日公表した報告書で、侵略的外来種による脅威は「過小評価されている」と指摘。2019年には侵略的外来種による経済的損失が年間4230億ドル（約62兆円）余りに上ったとしている。 同報告書によれば、これまでに世界では３万7000種以上の外来種が貿易や人の移動に伴い本来の生息域ではな
アングル：燃油サーチャージが4月以降にゼロの可能性、原油下落で
１２月５日、異例の原油価格下落傾向が続けば、２０１５年４月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。写真は、ガソリンスタンド上空を通過する旅客機、２０１２年撮影（２０１４年、ロイター／Mike Blake） ［東京 ５日 ロイター］ - 異例の原油価格下落傾向が続けば、２０１５年４月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。円安により、日本からの海外旅行は割高感が出ているが、それを打ち消す好材料として、旅行業界では期待が高まっている。 燃油サーチャージは、燃料とする油の価格に追随し、航空運賃などとは別建てで徴収される料金。航空旅客の場合、航空燃油（シンガポールケロシン）の過去の一定期間の平均価格を基準に決定。金額の改定を行う場合には、関係国政府に認可申請する。価格は各航空会社で異なるものの、各社とも、平均価格が一定水準を下回ると、燃油サーチャージ
オリンパス巨額損失隠し事件の舞台、税金の無い島ケイマンへ行ってみた
カリブ海にある英国領ケイマン諸島には島内で事業を行わない会社は法人税などを払わなくて良い、という変わった法律があります。これは観光以外に特に大きな産業も無く人口も4万人程度であることから、そこから徴税を行うより非課税措置により外国企業を呼び込み雇用を生み出すほうが得策であると考えたことから生まれたシステムで、タックスヘイブン(租税回避地)と一般的に呼ばれるバハマやイギリス領ヴァージン諸島などでもこれに似た法律が採用されているそうです。 タックス・ヘイヴン - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/タックス・ヘイヴン そのため、ケイマン諸島にはさまざまな会社が節税目的で集まるようになり、現在では570以上の銀行や430以上の保険会社に1400以上のファンドが同地に設立されているとのこと。また、オリンパス事件において同社が過去の損失を隠すために行ったM&
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観光客戻らぬ「水の都」 文化保全も課題―世界遺産のイタリア・ベネチア：時事ドットコム
