アングル：マンＵ凋落招いたオーナー一族、いま売却なら大儲け
１１月２４日、サッカーのイングランド・プレミアムリーグのマンチェスター・ユナイテッドを所有する米国のグレーザー一族が、クラブの完全な売却を含めた選択肢を模索している。英マンチェスターのオールド・トラッフォード前で２３日撮影（２０２２年 ロイター/Phil Noble） ［ロンドン／ニューヨーク ２４日 ロイター］ - サッカーのイングランド・プレミアムリーグのマンチェスター・ユナイテッドを所有する米国のグレーザー一族が、クラブの完全な売却を含めた選択肢を模索している。過去１０年でチームをすっかり弱体化させ、何百万人ものサッカーファンを激怒させてきた同一族だが、純粋な投資の面で考えると、ここで売却すればかなりの収益が得られる可能性がある。 今年は欧州サッカークラブの買収金額が高騰。その始まりは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁に絡み、ロシア新興財閥（オリガルヒ）のロマン・アブラモビッチ氏
狂騒の20年代か大恐慌か、ＦＲＢデフレ圧力無視なら後者も－ウッド氏
上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるキャシー・ウッド氏は、米経済が「狂騒の1920年代」か、米連邦準備制度がデフレ圧力を無視し引き締めサイクルを推し進めれば、「大恐慌」が再来しかねない瀬戸際に差し掛かりつつあるとの認識を明らかにした。 ウッド氏は12日のツイートで、第１次大戦とスペイン風邪、それに関連するサプライチェーンの混乱でインフレ率が20％上回る水準に押し上げられた後、翌年には劇的に低下した1920年ごろの状況を今の経済情勢は繰り返していると指摘。連邦準備制度が当時金利を引き下げたことが、経済成長の時代として知られる狂騒の20年代に道を開くことに寄与したと主張した。 その約10年後に株式市場の投機を巡る警告が発せられる中で、今度は連邦準備制度が金利を引き上げ、相場の大暴落に続いて大恐慌が起きた。 ウッド氏は米経
イエレン米財務長官、日本の円買い介入「知らない」－通知ないと言明
The U.S. and Japanese flags in the trading room at foreign exchange brokerage Gaitame.Com Co. in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 20, 2022. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg イエレン米財務長官は日本政府が為替市場に再び介入しているとの報道についてコメントを控え、米国政府は日本からそのような通知を受け取っていなかったと語った。 イエレン氏はニューヨークでの講演後に記者団に対し、「日本のいかなる介入も知らない」と述べた。 日銀当座預金残高の見通しとセントラル短資の予想に基づくと、日本当局は21日遅くに大規模な円買い介入を実施した可能性が高い。日本は９月に、1998年以来初めてとなる円買い介入を実施。複数の市場参加者によると
米上場の中国株急落、19兆円余り消失－習氏路線が成長抑制との懸念
米国に上場している中国株は24日に急落。中国共産党大会で３期目が確定した習近平総書記（国家主席）が、統制強化路線を継続して経済や民間企業の成長を抑制するとの懸念が強まっている。 中国株65銘柄で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は前週末比14％下落し、2013年以来の安値で終了。時価総額は約930億ドル（約13兆8600億円）消失した。インターネット関連大手のアリババグループとＪＤドットコム（京東）、百度（バイドゥ）はいずれも少なくとも12％下落。拼多多（ピンドゥオドゥオ）は25％下げた。電気自動車（ＥＶ）メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）は16％、理想汽車は17％それぞれ値下がりした。 中国・香港株式相場が同日急落した流れを引き継いだ。アリババやテンセント・ホールディングス（騰訊）などインターネット関連企業などで構成される香港のハンセンテック指数は10％近く下落。ハンセン指数は
米財政赤字、１．４兆ドル減 過去最大―２２年度：時事ドットコム
米財政赤字、１．４兆ドル減 過去最大―２２年度 2022年10月22日06時24分 【ワシントン時事】米財務省は２１日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の財政赤字が前年度比で１兆４０００億ドル（約２１０兆円）減少したと発表した。赤字の削減額は過去最大。新型コロナウイルス危機からの景気回復を背景とした税収増などが追い風となった。 国際 コメントをする
コラム：ドル離れの好機か、トランプ政権下で揺らぐ基軸の座
［ロンドン １３日 ロイター Breakingviews］ - トランプ政権下で、米国は「世界の基軸通貨」の座からドルを引きずり下ろすべく、前代未聞の試みを進めているように見える。 ６月１３日、トランプ政権下で、米国は「世界の基軸通貨」の座からドルを引きずり下ろすべく、前代未聞の試みを進めているように見える。写真はトロントの空港の募金箱に入れられた各国紙幣（２０１８年 ロイター/Chris Helgren） ツイッターを愛用するトランプ大統領の言動は、あたかも、相互に対立する世界の国々を連帯させ、不安定化が進むドルの権威に頼らない通貨システムを築くことを強要しようと、自らの決意を固めているかのようだ。 米国指導者は過去何十年にもわたり、グローバルな通貨管理に対して、より一般参加型の姿勢をとることに断固として抵抗してきた。第２次世界大戦後に確立された金本位制は実質的にはドル本位制であり、金本
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ファースト銀、破滅の種まいたジャンボモーゲージ－富裕層優遇のツケ
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公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ - 日本経済新聞