公正取引委員会が17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアの実態調査を始めたそうだ。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る目的があるという。調査を踏まえ、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する方針であるとしている。調査はWebアンケート形式で行われ、回答期間は2月13日までとなっている(ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査(フリーランス調査)、ITmedia)。 あるAnonymous Coward 曰く、
最近飽きちゃったので #Librahack の追っかけはしていませんでしたが、久しぶりにググったら同じシステムを使う中野区立図書館でも情報流出したニュース [asahi.com]が出ていますね。 中野区の図書館システムに係る個人情報の流出について [tokyo-nakano.lg.jp] 中野区の図書館システムに2003年現在で登録されていた区民2名分の個人情報が、最近、他の自治体の図書館システム内に混入していたこと、及び九州にある自治体の図書館のシステムを介して、外部に流出していたということが判明しました。 原因は、2003年にシステム開発を行った際、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社が自社の作業用パソコンを持ち込みテスト作業を行い、テスト完了後、パソコンを持ち帰ったが、この時、データ消去が完全に行われずにプログラムデータの中に個人情報2名分が残存してしまったものです。 このシ
■ 岡崎図書館事件(2の2) 図書館はどうしたのか 前編 岡崎市立中央図書館のホームページへの大量アクセスによる障害について, 岡崎市立中央図書館, 2010年9月1日 が話題になっている。 事件直後、つまり逮捕報道の翌々日の5月28日、最初に電話取材したのは岡崎市立中央図書館だった。このときは録音していたが、とくに意味のある情報が得られなかったので聴きかえすことはなかったのだが、今日改めてはじめてその内容を聴いてみたところ、図書館側の姿勢が当初から現在まで全く変わっていないことに驚愕した。この時点で既に言うべきことは言っていたが、図書館側は当初から話を受け入れる様子がまるでなかった*1。以下、正確性を期すためそのまま内容を示す。先方は、岡崎市教育委員会図書館交流プラザ中央図書館企画室の三浦氏(日経コンピュータ8月4日号の記事で図書館側として出ていた方)。 私: 情報セキュリティの研究をし
PC Online のコラム 賢人たちのリレーコラム セキュリティ"言いたい放題"から 岡崎市立図書館事件に見るネットと法執行機関のズレ http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100901/1027224/ 寄稿者は上原哲太郎氏(京都大学 学術情報メディアセンター教育支援システム研究部門情報教育システム研究分野 准教授) 比較的冷静なご意見でごもっともではあるのですが、やはりシステム側の方の観点という印象はあります。ズレを埋めなければというご認識があるだけご立派ですが、社会的な観点は少々足りないかもしれないとも思います。 ところで、上原氏のコラムについてご意見申し上げる前に、この事件に関していくつか私の姿勢を明らかにしておきます。 まず、図書館側のシステムにおける"至らない点"を擁護する意図はありません。高木浩光氏のコンテンツによれ
近ごろ、文部科学省のウェブコンテンツが面白いんです。今年、5月5日(こどもの日)に公開されて話題を呼んだ『深海ワンダー』と『どんな? 文科!』に続いて、7月には『南極ワンダー』も新たに登場。いずれも非常によく作りこまれたクオリティの高いコンテンツで、“いかにも政府が作った系のアレ”では決してありません。大人も子どもも、時間を忘れて遊んでしまうくらいステキなんです。そこで「どうしてこんなにいいコンテンツが生まれたの?」という率直な疑問をぶつけるために、文部科学省にインタビューを申し込んでみました。 今回、インタビューに答えてくれたのは、文部科学省大臣官房総務課広報室の内場裕子さん。お忙しいにも関わらず、快く対応していただきました(以下のインタビューはメールのやり取りで行っています)。 ― 文部科学省のウェブサイトは、非常に見やすくデザインされていますが、ウェブサイトには力を入れていらっしゃる
@ch1calaで知った、首相官邸ホームページとか首相メルマガ関連の制作費・運用費を紹介した答弁書がすごく面白かったのですが、超絶読みにくかったので、リストにしてみました。 首相官邸ホームページとメルマガの運営費って、年間2~3億なんですねー。超ボロいとは思わないけど、それでもこれ受注したらもうその日は祝杯だろうなー。 こういうの興味ある方だけ、以下どうぞ。 ■ 首相官邸HPの制作・運営費 ● IIJ 2001年度: 1億985万円 2002年度: 1億7062万円 2003年度: 1億7863万円 2004年度: 1億5118万円 2005年度: 2億1639万円 ● IIJ以外(2001年度~2005年度) ・2001年度: 財務省印刷局: 535万円 IIJメディアコミュニケーションズ: 131万円 J-tream: 331万円 時事画報社: 3074万円 ・2002年度: 財務省印
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